太田房江の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○太田房江君　大臣、誠に答弁ありがとうございます。
　大阪の事業所密度というのが高くなりますのはどうしても中小企業が多いということによるところもあるかと存じますので、これからの推移を見て、この附則第三条、検討規定の活用についてお考えいただければ幸いでございます。
　それから、私は、東京一極集中に歯止めを掛けるという意味から申し上げますと、若者にも魅力のある地方中枢中核都市というものを中心とした新たな集積構造というものを構築する必要があって、こういう考え方を、今後の地方創生の施策を積み上げていく中で、是非具体的に施策を講じていっていただきたいと、こう考えている者の一人でございます。
　増田論文、いわゆる「壊死する地方都市」の中でも、地方圏が踏みとどまるためのアンカーを打ち込む役割を果たすのは全国に六十一ほどある地方中核拠点都市であるというふうに明記をしてありまして、ここに大学ですとか研究開発機能、あるいは高度な医療サービス、対事業所サービスなどの高次都市機能を集積していく必要があるのではないかと、こういうふうに考えます。
　こういう重層的な都市のダム群、これとその周りを取り囲みます地方圏域、これ後ほど申し上げます連携中枢都市圏という考え方とつながってまいりますけれども、こういうものの形成などによって、東京からの人口流入、いわゆるＵＩＪターンを受け止めていく一次的な受皿にしていくべきではないかというふうに考えるわけです。
　一方、総務省の方では、第三十次地方制度調査会からの答申を踏まえられまして、昨年地方自治法が改正され、大都市制度の見直しと新たな広域連携の仕組みの整備が図られております。
　大都市制度の見直しに基づく総合区制度ということにつきましては、先ほど申し上げましたいわゆる大阪都構想が否決をされた大阪市において、現在この適用の是非が議論されておるところでございます。
　一方で、新たな広域連携の仕組みの方でございますけれども、これは、地方中枢拠点都市を中心とした一定の圏域内で幾つかの自治体が連携協約というものを結んで、圏域全体を見据えた町づくりですとかあるいは役割分担というものを可能にするものでございます。中枢拠点都市の都市機能、高次都市機能というものを共有しながら、一定の圏域がコンパクトにまとまって様々な政策の効果を上げていくためには有効な制度ではないかと、こういうふうに私は考えております。
　まず、総務省にお伺いをいたしますけれども、この制度が、地方圏において地方中枢拠点都市を中心にどのように活用をされることを期待してこの制度をつくられたか、お伺いしたいと存じます。