時澤忠の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　現在私ども進めておりますのが連携中枢都市圏の構想でございまして、これは相当規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣市町村と連携をし、人口減少社会におきましても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成しようとするものでございまして、この連携を行うに際しまして、昨年改正をいたしました地方自治法の連携協約の仕組みを活用していただくというものでございます。
　この連携中枢拠点都市圏におきましては、連携中枢都市となります圏域の中心都市のみならず、近隣の市町村の住民の方々が引き続き現在の居住地で生活をし続けることができるように、圏域全体の地域経済を活性化して利便性を向上させていくことを主眼にしておるところでございます。
　そのため、連携協約の締結を通じまして、産学金官の共同研究でありますとか新製品開発支援でありますとか六次産業化支援、こういった圏域全体の経済成長の牽引という役割を果たしていただきたいというふうに考えております。また、高度医療の提供体制の充実でありますとか高等教育、研究開発の環境整備、こういった高次の都市機能の集積、強化というところにも期待をしているところでございます。さらに、地域医療確保のための病院輪番制の充実でありますとか地域公共交通ネットワークの形成、こういった圏域全体の生活関連機能サービスの向上という役割もございますので、そういった施策に地方公共団体に積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。