石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　この新型交付金というのは、総理からもその創設というものを御指示をいただいているところであります。これは、財源論から入りますと、どこからお金を持ってくるんだというお話になって、損したとか得したとか、非常につまらないお話になるわけであります。
　委員御指摘のように、各省がいろんな補助金を持っております。また、地方交付税という制度もございますが、それぞれの省庁が持っている補助金だけではできないのだと。結果平等といいますか、それを志向するがところの交付税でも駄目だと。補助金と交付税ではできない、そういう分野があるはずで、そこに新型交付金というのは使われなければならない。例えばＣＣＲＣを地方が入れたいと思った場合にどうなるか、ＤＭＯをやりたいと思ったときにどうなるかというときにこの新型交付金をどう使うかという、そういうコンセプトづくりが一番大事だと思っておりまして、もちろん額は多いにこしたことはありませんが、何のために必要なのだということをきちんと論証することから始めたいと思って今議論をしておるところでございます。
　そこにおいて重要なのは、委員御指摘のように、地域間連携というものをどのように図っていくか、あるいは官民共同というものをどのようにやっていくか。地域間連携のための補助金なんというのは余り聞いたこともありませんし、官民連携のための補助金というのも余り聞いたことがないわけで、そこにおいて、地域の創意工夫が使える自由な交付金というもの、設計の余地があるだろうと思っております。
　連携中枢都市というものを考えたときに、連携中枢都市だから新型交付金というふうにすぐ論理的につながるわけではありませんが、連携中枢都市の取組において新型交付金が生きる余地というか、そういうような場面はたくさんあろうというふうに思っております。例えば、姫路を中心とする連携中枢都市、あるいは倉敷を中心といたします連携中枢都市、それぞれの地域において、こういうことに新型交付金は使えるはずだというようなお知恵もいただきながら、あるいは当委員会では地方行政に通暁せられた方々が多いので、こういうようなコンセプトでどうだというような御提案をいただきながら、私どもとして有効な制度設計を行ってまいりたいと考えております。