太田房江の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○太田房江君　大臣、ありがとうございます。大いに期待をさせていただきたいと考えております。
　次に、ちょっとこの地域再生法改正案とは少し外れるんですけれども、コンパクトビレッジに関係をしてまいりますので、他省庁の法律ではございますけれども、中小企業需要創生法改正案についてちょっとお伺いをさせていただきたいと存じます。
　地方創生にとって大変大事なこと、これは、先ほど来出ております本社機能を戻すこともそうですし、それから新しい産業を、六次産業を含めて育てていくことということもそうですけれども、私は、最も大事なことは、古くから地域を支えてきた地元事業者をしっかり支えていくことではないかと、こういうふうに考えております。地域を支える中小・小規模事業者が持続的に町を支えていけるように、国も地方も真剣に取り組むべき時期ではないかと、このように思います。
　皆様の御記憶にも新しいと思いますけれども、私はこの事例を、ガソリンスタンドを例に少しお話しさせていただきたいと思います。
　あの東日本大震災の際に、地元のガソリンスタンド、これ、もちろん被災をしていたんですけれども、にもかかわらず、緊急車両等への燃料供給に走り回りまして、被災地における重要なエネルギー供給拠点として大変頑張ってくださいました。昨年のエネルギー基本計画にも、石油はエネルギー供給の最後のとりでというふうに明記をされておりますけれども、この背景にあるのは、こういった地元ＳＳ、地場ガソリンスタンドの活躍あっての話でございます。
　そして、震災を契機にいたしまして、こういう実例を一つ踏まえまして、全国の地方公共団体が災害時に石油供給を機動的に行う災害協定を締結するというケースが増加をいたしておりますが、その災害のときに機動的に動き回ろうとしている地元のガソリンスタンド、これは皆さん御承知だと思いますけれども、今、一日に四軒のペースで減少を続けております。大変、これ、いざというときにどうなるのかと、こういう感じがいたしております。
　私は、以前から全国のガソリンスタンドを、特に地元でずっと頑張ってきたガソリンスタンドを廃業から救うために官公需の活用ということを提案しまして、機会あるごとに発言をさせていただいてまいりました。災害協定を結んでいる地元の中小石油販売業者が、災害時のみならず平時においても安定した経営環境を維持するためには、自治体や国の燃料調達、すなわち官公需の受注機会をそういった地元のガソリンスタンドに対して確保をしていく、増大させていくという努力が不可欠かと思います。
　このためには、平時から国や地方公共団体が災害協定を締結した組合と随意契約を行って、優先的に燃料調達をそういうガソリンスタンドから図っていく、あるいは、地場のガソリンスタンドが受注しやすいように分離分割発注を可能とするなどを現在の法律の枠内で可能とする方法はないかと、こういうふうに考えてまいりましたけれども、今回経済産業省の方で検討をされておられます改正官公需法に基づく基本方針に、今申し上げたような地元ガソリンスタンドに官公需を優先的に割り当てていくという考え方を盛り込めないかというふうに考えます。
　これについては経産省にずっとお願いをしてまいりましたけれども、現在の検討状況についてお伺いをさせていただきます。