太田房江の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○太田房江君　御丁寧に検討していただきまして、大変ありがとうございます。
　ただ、この質問の中でも申し上げましたけれども、この場合の肝は、随意契約、分離分割発注ということでございますので、この点について更に御検討をいただき、国の基本方針に明記をしていただきますように改めてお願いをしておきたいと思います。
　私、なぜここでこのような質問を申し上げたかと申しますと、地産地消という考え方、これは地方創生にとって大変大事な考え方ではないかと思ったからでございます。地域の雇用増大、これは本社を介すことによってももちろん可能でございますし、また、新しい産業を育てることによっても可能ではございますが、今頑張っている企業を守り立てることによってまずは基盤となる雇用をしっかり支えていく、こういう地産地消の考え方を是非とも地方創生の基本的な考え方の一つに据えていただきたいと、こういう思いで今の質問をさせていただきました。
　あと五分残っておりますけれども、私、最後に要望だけ申し上げておきたいと思います。
　先ほど申し上げました地方中枢中核都市の都市機能の強化ということに関連して、今まで決算委員会等の質問の中で首都機能の一部移転ということについて少し指摘があったと思います。
　これは、出ては消え、出ては消える議論なのでございますけれども、私は大阪で知事をやっておりますときに、中小企業庁は大阪にあるべきという議論をさせていただきました。これはちょっと手前みそではございますけれども、でもよく考えてみますと、中小企業庁のほかにも、例えば文化庁であるとか、あるいは観光庁であるとか、余り全部言うと問題かもしれませんけれども、林野庁であるとか、いろいろございますよね、特許庁もそうだと思います。こういう省庁というのは現場に近いところにあってこそ機能の充実を図れる、あるいは情報が集約できるということだと思いますし、また、全国の人から見ても、東京に行かずに大阪で、京都で、名古屋で、北海道で、様々な仕事がこなせるという地方創生の大変いい機会にもなってくると思います。
　まあ一朝一夕にいかないことは大変よく分かっておりますけれども、こういった首都機能の一部移転についても引き続き検討をしていただき、これから、地方の方から提案等もできるような仕組みがあるようでございますので、この点について石破大臣のリーダーシップをよろしくお願い申し上げます。