石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　それは委員と見解を全く一にいたすところでございます。
　国が定めました、閣議決定いたしております総合戦略におきましては、若い世代の結婚、出産、子育ての御希望をかなえなければいけないと、このような観点から、若い世代の経済的安定というのを柱に据えて、若者、派遣労働者も含めた非正規雇用労働者の安定雇用の実現ということをうたっておるわけでございます。
　介護が別に不安定雇用だと申し上げているわけではございません、全般のことを申し上げているのですが、やはり一万二千円月額引き上げるということをうたっておるわけでございます。介護報酬を引き下げておきながら何だという御議論もありましたが、そこはそういうような仕組みになってはおらないのですけれども、何にしても、今まで地方を支えていたのは、公共事業に伴う建設業と企業誘致による、そこに雇用があったと思います。それがかなり医療と介護にシフトをしているのですが、その賃金が低いということは極めて問題であるというふうに考えております。離職率も高いです。これではどうにもなりません。
　医療、介護に従事される方々に安定的な雇用と、建設業、製造業と同じくらいまで行くかどうか、ここは努力の仕方ですが、収入というものを上げるということは、地方創生にとって極めて重要な課題でございます。