石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　御指摘、誠にありがとうございます。
　一つは、今委員がお触れになった税の優遇制度というのを周知徹底しないと、そんな制度があることも知らなかったではどうにもならぬと。例えば、五億円を投資をして、地方に移転をしますと。で、三十人が東京から地方に勤務を移転し、二十人新しく雇うということになった。いろいろな計算式はあるんですが、五億円の投資をすると九千万円お得というようなものなんです。
　これ、我々は、商品として設計したときに、これはお得だと思っているんですが、知らなければ利用のしようがないと。あとニーズと合わないとどうしようもないので、経団連に対しまして、六月末を期限として、これは経団連がやっていただいたことですが、今委員がおっしゃるようなアンケートをやろうと思いまして、経団連にお願いをいたしました。経団連も、じゃ、やろうということになりまして、四百六十社を対象として、六月末を期限として、なぜ本社機能が移転をできませんかということをお尋ねをしていただいているわけでございます。
　そこにおいては、移転を検討していない主な理由は何でしょうと。何でしないんでしょうか、あるいは、今検討していますか、いませんか、それから、ほかに何か施策として必要なものがありますか等々、聞かないと分かりません。これを集計をして、御要望があればここでもまたお話をいたしますが、なぜなんだろう、本社機能でもいろんなのがあるわけで、人事があり総務があり経理があり企画があり、本社丸ごと移転してくださいと言っているわけじゃないんです。じゃ、この部門だけでもというのは必ずあるはずなんで、金輪際地方に移転できないとするならば一体なぜなんでしょうねというのを我々知らないと、またいろんな政策の打ちようがございませんので、委員の御指摘のとおりアンケートをやっておるところでございます。