石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　これは本社丸ごと移転していただかなくて結構です。そこの機能のうちのどれかでもいい。つまり、これだけ情報が発達をし、交通が発達して、それは何も東京にいなくともいい部分って考えてみればあるよねというのが出てくるはずなんで、一部の移転でもそれは全く構わないものでございます。ですから、経団連とか同友会とか、あちこちに、こんなにお得みたいなポスターを貼ろうと思っておりまして、是非とも先生方にもお力を賜りたいと思っております。
　それから、目標とする企業の地方拠点強化の件数が七千五百というのは一体何が根拠なのであるかというお尋ねでございますが、これは平成二十三年中のいろんなデータを基にいたしました平成二十四年の総務省及び経産省が五年に一回実施をしております経済センサス活動調査というものをベースにしてやらせていただいておるわけでございます。
　こういう税制優遇になっている地域、なっていない地域、今までの実績、あるいはそういうものを全て計算をしてみましたところ、今後五年間で拠点強化、移転拡充の件数は七千五百、雇用者数については四万ということで出しておるところでございます。これ、今までの実績をベースにしてやっておりますので、何も荒唐無稽な数字ではございませんが、何も高い目標だけ掲げて幻想を振りまいてもいけませんので、このセンサスに基づいて出しておる数字でございます。