石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　昨日も長野の阿部知事が来られまして、いろんなお話をさせていただきました。恐らく委員のところにも行かれたと思います。そこには、県会議長さん、あるいは市長会の会長さん、市議会議長会の会長さん、町村会の会長さん、皆さんいらっしゃっていました。
　やはり長野もそうですが、県がきちんと各市町村を、指導という言い方がいいかどうかは分かりませんが、見てやっていくところが随分増えてきたと思っております。そこにおいて、御指摘のような、何か分からないからコンサルに丸投げしましょうというようなところがゆめゆめないようにというお願いもいたしましたが、地方の村役場とかいうところに行きますと、なかなか大変だよねというのがないわけではございません。
　ですけれども、それは、今までこういう計画というのは、市役所であり、町役場であり、村役場というのだけで作っていたと思うんです。今回お願いしていますのは、村であれば、やっぱり商工会ってあるでしょうと。あるいは、地方銀行、信用金庫の支店ってありますよねと。あるいは、この間、真庭市というところへ行ってきたんですけれども、あそこは大学があるわけじゃないんですが、高校生がそれを作るのに参画するということをやっていました。これは隠岐の海士町でもそうでございます。高校生を参画させよう、先生方を参画させよう。あるいは、連合を始めとする労働界の方々にも参画していただき、地域の新聞やテレビにも参画をしていただくことで、役場ではそれは人が足りないかもしれない、だけれども、その地域における産官学金労言と、こういう方々が参画をすることによって、企画の能力というのは間違いなく上がるはずだと。もちろん、コンサルの助言等々を受けることを一切駄目とは言いませんが、丸投げということでなくてもできる体制というのはあると思います。
　そして、私どもとして、今まで人口五万人以下の自治体には国家公務員等々派遣してきませんでした。国家公務員を派遣する、あるいは学者さん、あるいは民間のコンサルタントみたいな方を派遣するという事業もやって、大変御好評をいただいております。
　そして、今日も市議会議長会でお話をしてきたのですが、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳというのがございます。それは、今まで行政しか情報を持っていなかったのが、議員の方にも納税者の方にも、地域経済分析システムというふうに引いていただけると、日本の地図が出る、長野をクリックする、その次に長野市をクリックする、松本でも何でもいいのですが、そうするといろんなデータが出てまいります。
　国として、人材面、情報面、財政面で可能な限りの支援をしてまいりますので、委員が御指摘のように、一年って短いんじゃないかということを克服できるようないろんな手だては講じさせていただいておるところでございます。