石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　この地方分権という言葉は、地方主権という言葉は私どもは使いませんが、そこはどうでもいいんですけれども。細川内閣というのがあって、そのときに、細川さんが参議院議員の頃でしたでしょうか、知事の頃でしたでしょうか、「鄙の論理」という本をお書きになって、あそこに、バス停をどこに置くかもそれぞれ国にお伺いを立てねばならないのだみたいなお話を書いておられたように記憶をするのです。そんなばかなことあるまいと、バス停をどこにするかを一々当時の運輸省までお伺いを立てねばならぬなぞとばかなことはないだろうと。
　地域でできることは地域でやりましょう、住民に身近なことは住民の代表たる自治体にやってもらいましょうというのが物事の基本であって、それはずっと何本もの法律を作り、一回一覧表にしてこういうことができましたと御説明した方がいいのかもしれませんが、あっ、これって随分スピーディーになったよねということは随分と実感をしていただいているんだろうと思います。
　先ほど若林議員との議論にもございましたが、農地転用にしても、それは一々霞が関までお伺いを立てているとなると物すごい時間掛かっちゃうねと。規制緩和ではないけれども、分権というのはあるんだと思っております。ただ、農地転用について申し上げれば、国の自給力というものを考えたときに、みんながみんな転用だ転用だ転用だということになっちゃいますと自給力そのものが低下をするので、調整の仕組みはきちんとつくった上でやっていくということですから、これから先もまだ分権をした方が住民の方々の利便性に資するものというのはたくさんあるだろうと思います。
　ただ、随分と歴史を経てきましたので、残りましたものには残っただけの理由がございます。この農地なんというのは最たるものでございますが、じゃなぜ分権になじまないのか、じゃ分権をするためにはどうすればいいのかということを一度分かりやすく御説明する必要はあると思っております。