若井英二の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（若井英二君）　お答え申し上げます。
　中小企業の事業を円滑に承継をする、こういうことは地域の雇用でありますとか企業の技術を守っていく上で非常に重要でありますので、こういったことは地方創生の観点から重要であるというのはまさに委員御指摘のとおりでございます。昨年策定をいたしました総合戦略にもその旨を織り込んでおるところでございます。
　その中小企業に対する事業承継ということにつきましては、やはり経営者の気持ちが非常に重要であるということでもございますので、経営者に対するセミナーを通じまして普及啓発を図っておるところでございますけれども、この後継者不足に悩む経営者と、こういった企業の資源を活用する、そういったマッチングの事業なども、委員からお話がありました事業引継ぎ支援センターで行っているところでございまして、このセンターを二十七年度中には全国の都道府県に展開をしたい、このように考えておるわけであります。
　それから、平成二十六年度補正予算で措置をいたしました地方創生先行型の交付金におきまして、今委員からお話のございました地域しごと支援センターを整備をいたしまして、ここで地域の仕事情報や生活情報等を一元的に収集、提供をいたしまして、各地域における魅力ある仕事づくりとそれに必要な人材の呼び戻し、そして育成、定着、こういったものを進めているわけであります。
　さらに、これに加えまして、都市圏で大企業などの勤務経験があるような、こういった人材、これを地域の中小企業が受け入れていただく際に、やはりお試しの期間が必要でございます。こういった場合に、この受入れ費用の一部を助成をいたしますＵＩＪターン助成金というものにつきましてもこの交付金の支援メニューとして国から例示をさせていただいているところでございます。
　こういった様々な取組を通じまして、地方への移住を希望する外部の人材の活用を図りながら円滑な事業承継に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。