丸山淑夫の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えをいたします。
　被災地の復興再生の取組を担う被災自治体の職員の方々は、自ら被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されているところでございます。様々な形でこの負担状況について調査等も行われておりますけれども、まだ全体的な状況が明らかになっているわけではありませんけれども、やはり相当の負担が発生しているという状況は伺われるところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策に十分配慮しながら復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。
　総務省といたしましては、被災自治体からの要望や職員からのアンケート結果などを踏まえつつ、被災地の状況、必要な対策を把握しまして、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、プライバシーに配慮したストレスチェックや臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなど、メンタルヘルス対策として考えられる施策を網羅したメンタルヘルス総合対策事業を行っているところでございます。この総合対策事業は平成二十四年度から事業内容の充実を図りつつ実施しておりまして、平成二十六年度におきましては、百三十七団体、延べ十万人を超える職員の参加者を見込んでいるところでございます。
　平成二十七年度におきましても、被災自治体の要望も伺いながらこのメンタルヘルス対策に努め、引き続きしっかりと支援をしてまいります。