三村亨の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○政府参考人（三村亨君）　お答えいたします。
　東日本大震災特別会計に計上される全国向け予算につきましては、平成二十四年十一月の復興推進会議決定を踏まえ、使途の厳格化を図る観点から、それ以降、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分に限ることとされたところでございます。これを踏まえまして、防衛省としては、既契約分の国庫債務負担行為の歳出化分として、東日本大震災復興特別会計に所要の予算を計上したところでございます。
　御指摘の二十五年度の同特別会計決算書における項目、金額及びその具体的な内容につきましては、御指摘の武器購入費として、被災地域で活動に使用した化学防護車の損耗更新のため、ＮＢＣ偵察車の取得など約二十八億円、それから通信機器購入費として、東日本大震災への対応を踏まえ、今後の災害への備えを万全を期するため、災害派遣活動などにおける情報通信能力を向上させるための広帯域多目的無線機の取得など約二百八十八億円、航空機修理費として、被災地域での活動において計画飛行時間を大幅に超えて使用した各種の航空機のための部品の取得や、オーバーホール等を行うための航空機の復旧、維持整備など約七十億円、そして航空機購入費として、被災地域での活動において使用した輸送機が、飛行時間の増加により運用停止時期が前倒しして到来することに対応するための輸送機の取得など約二千万円がございます。