岩瀬忠篤の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○政府参考人（岩瀬忠篤君）　お答え申し上げます。
　原発事故に伴い、多くの国、地域において、我が国の農林水産物、食品に対して放射性物質に関する輸入規制が行われたため、政府としては、これまで、輸入規制を行う各国政府に対して、国内のモニタリング結果等の科学的データに基づき安全性を説明し、輸入規制の緩和、撤廃を求めてきたところです。その結果、豪州と十三か国で規制措置が完全撤廃され、また、ＥＵ、シンガポール、タイ等で規制措置が緩和されてきたところであります。いまだ四十一か国・地域で何らかの規制が行われているという状況にあります。
　現在、主要輸出先である中国、香港、台湾、韓国といった国・地域を重点として科学的データに基づく働きかけを行っているほか、香港や台湾については、補正予算も活用して現地で一般消費者の信頼確保のためのキャンペーンを行ったり、まさに今週、バイヤー、メディア関係者を規制対象県に招聘して、生産現場や検査体制を紹介しているところであります。
　今後も引き続き、科学データに基づく各国地域への働きかけを粘り強く行うほか、ＷＴＯのＳＰＳ委員会などの様々な国際会議の場も活用して輸入規制の緩和、撤廃を求めてまいりたいと思います。