竹下亘の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりましたように、住宅というのはやっぱり本当に一番重要な課題でありまして、私どもも本当に一日でも早く、一戸でも多くという思いで今取り組んでいるさなかでございます。
　そういう中で、もう一つは、我々田舎にとりましてコミュニティーというのは物すごく大きな要素でありまして、要素というより強みでもありまして、じゃ、新しい住宅ができた、そこへ移った、そこでコミュニティーをしっかりと復活する、確立するということが非常に大事だと、こういうふうに考えているところでございます。
　被災地は、市町村の職員の皆さん方も、実は自分も被災者だけれども、もう一生懸命仕事をしていただいておると。これは頭が下がる思いでございますが、そういう姿もしょっちゅう見させていただいておりますし、それから、国といたしましては、被災地のために住宅再建をするための用地取得あるいは施工の確保に対しまして累次の加速化策を講じてきたところでございます。
　さらに加えまして、昨年の五月には土地収用手続の更なる迅速化等を内容といたします東日本大震災復興特区法の改正が行われ、様々なことを早くするための手を打ってきたところでございまして、こうした取組によりまして、災害公営住宅は九割で用地の確保が進み、また高台移転に関しては九割の地区で着工済みとなっている状況等々、計画策定、用地確保から工事実施という段階になってきております。
　それから、先ほど御指摘いただきましたように、コミュニティー、あるいは心、心身のケアといったような点も非常に改めて更に重要になってきておる課題でございますので、相談員、復興支援員といったような体制を整えまして、見守りを中心にしっかりと整備していくと同時に、生きがいづくり、例えば小さな農園をやっていただくとか、編み物教室に参加していただくとか様々な、何もしないでじっとしているというのが一番高齢者にとっていいことではございませんので、そういった生きがいづくりに対してもこれからも更に心配りをしていかなければならないと、このように考えております。
　引き続き、各個別の地区におきましてできるだけ素早く対応するために、復興庁の職員と関係省庁連携を深めまして、単に連携深めるだけじゃなくて、現場に入ってきめ細やかに支援をしていきたいと、このように考えております。