東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会

平成二十七年四月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　神本美恵子君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中野　正志君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　山下　雄平君
　　　　　片山さつき君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　篠原　康弘君
　　　　　　　国土地理院長　　　小池　　剛君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日までに、相原久美子さん、和田政宗君、宇都隆史君及び片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さん、中野正志君、山下雄平君及び三宅伸吾君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官山本哲也君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（櫻井充君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この時期は統一地方選挙があるので、先生方は多分地元で東奔西走、大変忙しく応援等活動されているとは思うんですが、その中で私に今日の質問の白羽の矢が立ったということなんですけれども、実を言いますと、私の出身県であります宮城県においては、今回の統一地方選、統一の時期には、この時期には行われておりません。といいますのも、忘れもしないあの四年前の大震災のときに、とてもじゃないけれども、ちょうどこの時期だったんですけれども、地方選挙をしている状況ではなかったので、全て日程をずらして、例えば仙台市議会議員選挙に関しては夏、県議会に関しては秋口に選挙期日がずらされたという経緯がございます。
　まず冒頭ではありますけれども、この東日本大震災により、大変な影響を受けたんですけれども、選挙期日をこうやってずらした選挙はどれぐらいあるのか、自治体はどれぐらいあるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（稲山博司君）　お答えを申し上げます。
　前回の統一地方選挙、二十三年四月でございますが、その対象とされておりましたが、三月の東日本大震災の影響によりまして選挙が延期されましたのは五十二団体、六十選挙でございます。さらに、統一地方選挙対象期間、これは三月から五月の任期満了、原則でございますけれども、その後に任期満了を迎えましたが、大震災の影響により選挙を延期したもの、これも合わせますと、全体といたしまして五十七団体、六十八選挙でございます。

○愛知治郎君　ありがとうございます。改めて、大変な影響があったんだなというふうに思います。
　ただ一方で、これから、まあほかの地域というのは統一的にやっていると思うんですけれども、統一的に地方選挙をやるという意義は大きいと思います。その中で、やはり再びその選挙期日を合わせて各種地方選挙を統一していくべきじゃないかという話もよく聞かれます。うちの地元の事情もあるんですけれども、これは一般論で結構でありますが、そういった期日を統一していくこの手段について、どのような手段があるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（稲山博司君）　現行の公職選挙法三十三条におきましては、地方公共団体の任期満了選挙でございますが、任期満了前三十日以内に行うとされております。このため、任期満了日が三十日以上離れている場合には、原則別の日にそれぞれ選挙を行うということになるわけでございます。
　この任期満了日が三十日以上離れている選挙の期日を一定の範囲で統一する方法といたしましては、例えば、同一の地方公共団体の議会の議員と長に限られている現行のいわゆる九十日特例という特例がございます。これを県と市町村の選挙についても認めるなどといったことが考えられます。実際、宮城県の市議会議長会等から昨年御要望があったことでございます。
　さらには、新たに法整備をいたしまして、関係する地方公共団体こぞってといいますか、全て選挙期日を変更することにより選挙期日を統一するという方法も考えられるわけでございますが、この場合は任期をどう調整するかとか、あるいは長が亡くなったりした場合をどう扱うかといったような課題があるところでございます。
　一方、現行法の中で議会の議員につきまして、これあくまでも手法ということではございますけれども、選挙期日を統一する方法といたしましては、これはかなり高いハードルではございます、関係する各地方公共団体において議員数の四分の三以上が出席し、五分の四以上の同意による、これ議会の自主解散、あるいは議会全員が辞職により選挙を行うといったようなことも考えられるという意味でございますけれども、そういったことがあるところでございます。
　いずれにいたしましても、統一地方選挙をめぐる様々な御議論の中で、過去にも新たな法整備により期日を再統一すべきでないかといったような議論も行われてきた経緯があるものと承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、任期の在り方など選挙の基本ルールに関わるところでもございますし、また長年定着してまいりました地方選挙の仕組みを変えることともなりますと大変各方面に大きな影響を与えることになりますので、各党各会派におきまして幅広い観点から御議論が必要ではないかというふうに考えております。

○愛知治郎君　ありがとうございました。
　自主解散という話も手法としてはあるということでありましたけれども、これは議員の身分に関わる話なので、それは自治体の関係各位の皆さんがしっかりと考えた上でやらなくちゃいけないなということだと思います。
　いずれにせよ、我々としても協力できることはしっかりと協力をして、メリットが様々ありますので、統一的にできるように頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、本題に入りたいと思います。
　まず、これは予算委員会でも質問させていただいたんですけれども、改めて伺います。最新の数字をお伺いしたいんですが、現在のところ、仮設住宅にお住まいの皆様方の人数、これは内閣府にお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　東日本大震災に係る応急仮設住宅の入居者数でございますけれども、二月一日現在で、全国で建設仮設住宅に八万一千人余、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅に十一万四千人余、その合計で十九万六千人余となっております。

○愛知治郎君　改めて、二十万人近い方がいまだに仮設生活ということでありますので、とにかく一分一秒でも急いで日常生活を取り戻してあげなくてはいけないなというふうに思います。この点については大臣も力強い御答弁いただいておりますし、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　改めてなんですけれども、私は、復興、様々な課題、全て重要だと思うんですけれども、特にこの住宅に関しては最優先で取り組んでほしいということをずっと言ってきたんですが、改めてちょっと確認をしたいと思います。
　これは一般論で結構なんですけれども、厚労省にお伺いをします。特に高齢者の方、ある程度の年齢になってからは生活環境を余り変えるべきでないということを聞いたことあるんですけれども、高齢者の方にとってその生活環境の変化が身体や精神にどのような影響を与えるか、一般論で結構ですので、お伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（苧谷秀信君）　お答え申し上げます。
　引っ越しなどによりまして直接的に認知症の発症リスクが高まるとの確立した知見、ここまではちょっと承知しておらないんですが、これまでの人間関係がなくなるなどの生活環境の変化によりまして、いわゆる閉じこもりになることなどがあり、このような状態は高齢者の方々の運動機能の低下や認知症、うつ状態の発症リスクを高める可能性があるというようなことは一般的に指摘されているところでございます。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　今回の被災をされた方々、現状なんですけれども、様々な問題出ていると思うんですが、被災者の皆さんの健康状態、この現状についてもお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（苧谷秀信君）　身体の状況につきましては、被災地の要介護認定率で申し上げたいと思います。
　この要介護認定率につきましては、震災後しばらくは全国と比較して大きく上昇いたしました。そして、その後は全国と同様に、横ばいか緩やかに上昇しているところでございます。
　被災者の避難が長期化する中で、仮設住宅入居者等の避難者に対しまして健康面、生活面での対策を講じ、地域で生きがいと役割を持って暮らしていけるように支援することが重要と考えてございます。

○愛知治郎君　被災者の皆さんの健康状態については、多くの関係、ボランティアも含めて、本当に多くの皆さんが協力的に取り組んでいらっしゃるというふうには思うんですけれども、やはりこの身体、健康上の問題、クリアしていくためにも、また生きがい等々ですね、今後の生活のことを考えた上でも、住環境、また、なりわいも含めて、早く整備して提供してあげなくちゃいけないなというふうに思います。
　これはなかなか難しいことだとは思うんですけれども、被災をされて今までの生活を全て失って、まずは避難所、大変な状況でした。そんな中でも力を合わせながら何とか乗り越えて、そしてあの仮設住宅に、早く提供してあげなくちゃいけないということで、住まわれたんですけれども、これはもう一段あって、そこである一定期間がたってしまうと、今でももうそうなんですけれども、もうこのままでいいかなという思いになってきちゃうんですね。
　だからこそ、一分一秒でも早く、環境の変化が立て続けに起こるのも良くないかもしれないですけれども、期間が空けば空くほど気力もなくなってしまいますし、逆に、ボランティアの方を中心にそういった生活、一生懸命コミュニティーをつくろうと頑張れば頑張るほど、そこに永住しちゃうというか、その環境に慣れてしまうというところがあるので、だからこそ、一分一秒でも早く災害公営住宅等を整備をして、そちらに永住の地というか安住の地を見付けていただいて、そこでコミュニティーをつくってその後の人生しっかりと歩んでいってほしい、その思いがあったので、何よりも最優先でそういう住環境を整えてほしいというふうに言い続けてきたところであります。
　ただ、まだまだ四年たって二十万人近い方々がいまだに定住、安住の地を見付けられていないということもございますので、改めてでありますが、大臣に、復興の住宅、住まいの復興を最優先にしていただきたいと御要望申し上げますが、決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりましたように、住宅というのはやっぱり本当に一番重要な課題でありまして、私どもも本当に一日でも早く、一戸でも多くという思いで今取り組んでいるさなかでございます。
　そういう中で、もう一つは、我々田舎にとりましてコミュニティーというのは物すごく大きな要素でありまして、要素というより強みでもありまして、じゃ、新しい住宅ができた、そこへ移った、そこでコミュニティーをしっかりと復活する、確立するということが非常に大事だと、こういうふうに考えているところでございます。
　被災地は、市町村の職員の皆さん方も、実は自分も被災者だけれども、もう一生懸命仕事をしていただいておると。これは頭が下がる思いでございますが、そういう姿もしょっちゅう見させていただいておりますし、それから、国といたしましては、被災地のために住宅再建をするための用地取得あるいは施工の確保に対しまして累次の加速化策を講じてきたところでございます。
　さらに加えまして、昨年の五月には土地収用手続の更なる迅速化等を内容といたします東日本大震災復興特区法の改正が行われ、様々なことを早くするための手を打ってきたところでございまして、こうした取組によりまして、災害公営住宅は九割で用地の確保が進み、また高台移転に関しては九割の地区で着工済みとなっている状況等々、計画策定、用地確保から工事実施という段階になってきております。
　それから、先ほど御指摘いただきましたように、コミュニティー、あるいは心、心身のケアといったような点も非常に改めて更に重要になってきておる課題でございますので、相談員、復興支援員といったような体制を整えまして、見守りを中心にしっかりと整備していくと同時に、生きがいづくり、例えば小さな農園をやっていただくとか、編み物教室に参加していただくとか様々な、何もしないでじっとしているというのが一番高齢者にとっていいことではございませんので、そういった生きがいづくりに対してもこれからも更に心配りをしていかなければならないと、このように考えております。
　引き続き、各個別の地区におきましてできるだけ素早く対応するために、復興庁の職員と関係省庁連携を深めまして、単に連携深めるだけじゃなくて、現場に入ってきめ細やかに支援をしていきたいと、このように考えております。

○愛知治郎君　力強い御答弁、本当にありがとうございます。私、大臣信頼しておりますので、しっかりとやっていただけるものだと思いますし、私自身もこれからでもできることをやっていきたいというふうに思います。こういった問題はもう与野党ありませんので、一致団結して被災地の被災者のために頑張っていきたいというふうに思います。
　続いてでありますけれども、全般についての違うことについても、課題について伺いたいんですが、この地震が起きて、千年に一度の大震災ですから、起きて、プレートがずれて全体の地盤が大きく落ち込みました。地盤沈下が起きました。これも驚いたんですが、実を言いますと、四年たってこの地盤沈下が戻ってきている、相当程度戻ってきている。先日、著名な地震研究をされている方に伺ったところ、そういうデータも見せていただきました。
　現状、把握している状況でいいんですけれども、どうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（小池剛君）　お答えいたします。
　岩手県、宮城県、福島県の太平洋の沿岸にあります電子基準点が十九点ございます。東日本大震災の本震に伴いまして、最大で一メーターを超える沈下が確認されたところでございます。最近のデータでは、この十九点のうち六点で僅かに引き続き沈下が見られますけれども、十三点におきましては本震の直後に比べまして十一センチから三十八センチの範囲内で高くなっている状況でございます。なお、本震の前の高さまではいずれの点も戻っていないという状況でございます。
　以上でございます。

○愛知治郎君　まだまだ変動している状況だと思うんですが、最大三十八センチって、これ相当ですね。
　聞いているところによると、漁港で港の海面がちょっと遠過ぎちゃって大変な状況が出ているということもありますし、そもそも防潮堤であるとか、せっかくかさ上げをしたのに、なかなか状況が変わってきちゃったという点もあるので、こういった問題にもしっかりと機動的に対応しなくちゃ、柔軟に対応しなくちゃいけないと思うんですが。
　ちなみに、この復興について執行率の悪さが度々指摘をされることがありますけれども、一方で、今みたいな、これはあのとき随分言われました、想定外想定外ということを言われましたけれども、このような想定外の事象というのも、要因というのも相当あると思うんですね。
　その点についてはしっかりと考慮の上でこの復興を進めていかなくてはいけないんですけれども、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（竹下亘君）　日本列島動いていますので、想定外で、いや気が付きませんでしたという言い訳は実は余りしたくないんですよ。確かに、えっと考えが抜け落ちていた部分がないわけではありませんが、それは復興を担当する者としては、いや分かりませんでしたとはなかなか言いたくない。だけど、現実にそういう厳しい問題があることも事実でございます。
　多くの執行がうまくいっていないんじゃないかという指摘があることも事実でございますし、先般、会計検査院の方から数兆円に上る未執行の予算があるんじゃないかと。いや、だから悪いということを会計検査院も言っているわけではなくて、復興の積み上げそのものが基金型であったり前渡しであったりというものですので、年を経るに従って執行率は上がっていくということを会計検査院もしっかり認めてくれた上で、だけどあるねということは指摘をされました。
　また、町づくりに際しまして、地元の調整に時間を要したり、あるいは用地の手続、用地取得の手続に時間が掛かったといったようなこと。さらには、特に発生当初ひどかったんですが、被災自治体のマンパワー不足というもの、公共工事を進めるための人員あるいは資材の不足等により様々なそういった遅れというものが生じたものと承知をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、復興庁といたしましては、例えば住宅再建・復興まちづくりに関しまして、用地取得の迅速化、あるいは人材の円滑な確保、これを、被災自治体への職員派遣、あるいは全国の自治体から応援職員をその分野に、例えば用地取得なら用地取得に経験の豊富な応援部隊をいただくといったようなことも含めて対応しております。
　引き続き、関係省庁と連絡しながら、復興関連予算の円滑なというか順調な執行に努めていきたいと、このように考えております。

○愛知治郎君　大臣が、これは言い訳をしたくないと、全てのことをしっかりと責任を持ってやりたいという御答弁でありましたけれども、立派な姿勢だと思います。
　ただ、これは想定外のことがあるのもしようがないですから、そこは柔軟に対応していただいて、特に、十年、二十年、五十年先まで町づくりをしっかりしていかなくちゃいけないので、本当にいい町をつくっていかなくちゃいけないと思います。それが御恩返しにもなると思いますので、やはり、あっ、ちょっとここは最初の計画と違った方がいいんじゃないかという状況が発生したら、それはもう柔軟に対応してやっていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、繰り返しになりますけれども、住宅に関してはそういった想定外はほとんどないと思いますので、最優先で迷わずにできると思ったので、どんどん進めていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、この予算については大臣も様々な御発言をされておりますけれども、復興予算を地元の自治体にも一部負担をさせるべきではないかというふうな御発言ございました。これは何度も答弁されておるところではありますけれども、改めて大臣の意図というのを聞かせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（竹下亘君）　今我々が総理からいただいております指示は三点でございまして、一つは、二十八年度以降の復興の在り方、財源について、五年間を一つの固まりとしてきちっと捉えて対応しなさいと。その大前提としては、今行っておる集中復興期間、何ができて何ができていないかという徹底的に見直しをした上で二十八年度以降の五年間の固まりを考えなさいと。そして、そのキーワードとしては、復興のステージが変わるにつれて自立ということを一つの物の考え方に入れなさいと。さらには、引き続き被災者に寄り添うということを決して忘れちゃいけないと。この三点を指示を受けておりまして、今その三点に基づいて総括をした上で二十八年度以降の予算の組立てあるいは財源について議論を開始したところでございます。
　そういう中で、私は、復興そのものは、これは、あれだけ大規模で、しかも被災をした市町村が小さな町が多かったということもございますので、復興の基幹的な事業については引き続き国が全て見る形でやらなければならない。その意味では、言葉換えますと、復興本体は心配しないでください、必ずやりますということをまず大前提に考えなければならない。
　しかし、その上で、俺たちの町は俺たちがつくるんだという気概を示していただきたい。それは自立にもつながることでもございますし、そういった意味で、これから出てくる様々な事業の中には、復興に縁がないわけではありませんが、復興との関わりがこれから徐々に薄いものに、少ないものになってくる可能性があると。それはどういう財源の仕組みでやった方がいいのか、私はそのことを一部地方負担もという言葉で表現をさせていただきましたが、そうした気概を示していただく、自立への道を、心意気を示していただくという意味も込めて、極めて一部分になるとは思いますが、地元負担もということを問いかけ、これから議論をしていこうと。今、これとこれとこの事業は地方負担ですよという仕分が終わっているわけでは全くありません。これから市町村と丁寧に丁寧に、あるいは県とも丁寧に議論をしていく中で、財源の仕組みといいますか形というものをつくり上げていかなければならないと、こう考えております。

○愛知治郎君　冒頭申し上げさせていただきましたけれども、私、大臣を信頼しておりますので、その点は自治体ともしっかりと何度でも話合いをしていただいて、復興をいい形で進められるようにお願いしたいと思います。
　もちろん、我々としても、これは国民の皆さんに税金の負担までしていただいて復興に最大限の支援をしていただいておる、全世界からもそうですし、多くの支援をしていただいておりますから、まず、この復興の予算についても特にそうですけれども、無駄遣いがないように、本当に純粋に復興に役立てて、そして、ああ、よくやったねと褒めていただけるように大事に使わなくちゃいけないと思います。その自覚を持つというのがまず一つ。それがほかの、いいかげんに使われているんじゃないかという誤解があれば、そういう誤解を招かないように常に襟を正しながら頑張っていかなくちゃいけないと思います。
　ちなみに、ある特定の、これ固有名詞出して恐縮なんです、女川の町長とよく話をしているんですが、彼なんかも、やってもらうのをただ待っているだけじゃなくて、我々自らが立ち上がっていかなくちゃいけないんだ、頑張るんだという思いでずうっとその復興を進めておるんですが、残念ながら、一点、ちょっと誤解がありまして、ここで確認をしたいと思います。
　女川に出島という島があるんですが、出島架橋、橋を架ける事業があるんですけれども、この事業について、復興予算との関係についてお伺いをしたいと思います。これはどういった事業なのか、教えてください。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　出島と本土を結ぶいわゆる出島架橋につきましては、女川町が町の活性化を図るため町道事業として実施していく予定と聞いております。当該事業につきましては、女川町の地元負担がある社会資本整備総合交付金、いわゆる通常枠でございますけれども、この事業として女川町から平成二十七年度予算に要望されているところであります。
　国土交通省としましては、女川町からの要望も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○愛知治郎君　今の御答弁にあったように、これは復興じゃないんですね。復興予算ではなくて、社総交、通常の事業ですから、町の発展のためにそういった事業で立ち上がっていきたい、地元負担も含めて頑張っていきたいということなんで、報道等でこれが無駄じゃないかとか復興じゃないんじゃないかといろいろ言われたりするんで、そこはちゃんと区別をしてやっていますので、こういったところも精査していただいて、おかしいというところがあればもう徹底的にそれは言っていただいて、そうじゃないところは冷静に見ていただいて、対話を続けていっていただきたいというふうに思います。
　また何かあれば、私もできることがあれば、地元出身、これ委員長もそうですし、筆頭もそうですし、協力してやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らさせていただきます。
　この復興を進めると同時に、その経験をやはり今後に生かしていかなくちゃいけないというふうに思いますが、ちょっと違う話ですけれども、広島で大規模な土砂災害が起こりました。この被災者の皆さんに対しての住宅の提供状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　昨年の広島土砂災害におきましては、広島市におきまして、いわゆる災害救助法によらないものも含めまして、公営住宅、国家公務員宿舎、雇用促進住宅等の公的な住宅や民間賃貸住宅の借り上げを入れまして百七十八戸の住宅を提供いたしたほか、無償提供の申出のあった民間住宅が提供されるなど、幅広い形態の仮住まいが迅速に提供されたものと承知しております。

○愛知治郎君　経験を生かして借り上げ仮設等々を提供したということであるんですけれども、これもまだまだ不十分だと私は思います。せっかく、とっても有効な手段だと思うんですけれども、例えば報道で、これは正確なところはよく分かりませんけれども、無償で入居できる市が借り上げた住宅、民間アパートに入られた被災者が、なかなか便利でないので、仕事場や友人、知人が多く住んでいるところに自分で転居したらしいんですね。そうしたら、ちょっとその支援というか、借り上げの仮設としての扱いを打ち切られてしまったというふうに訴えているという報道があったんです。正確なところは分かりませんけれども、そういった問題が出ているやに聞いております。
　また、ちょっと違う話なんですが、現在の制度設計でいうと、これは現物支給、家を提供するという現物支給にちょっとこだわり過ぎていて手続が煩雑になっておると。これが仮に現物支給、給付にこだわらずに、お金、現金を給付することなどなどいろいろ応用ができればもっと使い勝手が良くなるんじゃないか。例えば、国、県、市、本人、貸主等々、いろんな手続が必要になると思うんです。全部で十六もの手続が必要になったりするということを聞いているので、この簡素化を図らなくちゃいけない。
　先ほど報道にあった話も、多分ちょっと誤解があって、その制度を理解していないことでこういった問題が出ているかもしれないので、やはりしっかりとした制度設計、また各市町村によって対応がばらばらではなくて、統一的な基準のようなものをつくっていただけると今後に生かせるんじゃないかと思いますが、その点を伺いたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　先ほどの広島の土砂災害の例におきましては、迅速、大量に住宅を確保して被災者の希望に対応するということで行ったわけでございますけれども、全体の状況、その前提となる部分について状況の説明が不十分であった点もあったかと思います。
　いずれにしましても、災害発生後におきまして迅速に住宅を、住まいを提供するという観点から行われたもので、その辺の趣旨、しっかり徹底していければと思います。
　また、災害時における民間賃貸住宅の活用の手引きとか、被災者の住まいの確保に向けた取組事例集の提供というようなことも既に行っておりまして、こういった点の周知も進めてまいりたいと思いますし、各種施策を進めていきたいと思っております。
　また、委員御指摘のとおり、そもそも現物支給がいいかどうかという議論も含めまして、昨年、内閣府におきまして、被災者の支援について幅広く検討した被災者に対する国の支援の在り方に対する検討会というものを設けて議論をしております。その中では、今お話のあった現物支給の是非、あるいは様々な、そもそも何のために住宅を提供するのかとか、あるいは単なる家賃補助にとどまってはいけないんではないかとか、様々な議論がされておりまして、こういった点につきましては、幅広く国民の皆様の御意見を聞きながら、更なる検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○愛知治郎君　是非よろしくお願いいたします。しっかりとした制度設計をしていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、まだその過渡期で、これから検討という部分もあるとは思うんですけれども、いずれにせよ多くの知見がここで積み重なったと思うんですが、これらを、我々だけではなくいろんなところに情報提供をしていかなくちゃいけないというふうに思うんですね。
　先日、仙台で開催されました国連防災世界会議、ここでこのような知見、どのように発信をしたか、情報交換とか役立てたか、その取組について伺いたいというふうに思います。