竹下亘の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○国務大臣（竹下亘君）　今我々が総理からいただいております指示は三点でございまして、一つは、二十八年度以降の復興の在り方、財源について、五年間を一つの固まりとしてきちっと捉えて対応しなさいと。その大前提としては、今行っておる集中復興期間、何ができて何ができていないかという徹底的に見直しをした上で二十八年度以降の五年間の固まりを考えなさいと。そして、そのキーワードとしては、復興のステージが変わるにつれて自立ということを一つの物の考え方に入れなさいと。さらには、引き続き被災者に寄り添うということを決して忘れちゃいけないと。この三点を指示を受けておりまして、今その三点に基づいて総括をした上で二十八年度以降の予算の組立てあるいは財源について議論を開始したところでございます。
　そういう中で、私は、復興そのものは、これは、あれだけ大規模で、しかも被災をした市町村が小さな町が多かったということもございますので、復興の基幹的な事業については引き続き国が全て見る形でやらなければならない。その意味では、言葉換えますと、復興本体は心配しないでください、必ずやりますということをまず大前提に考えなければならない。
　しかし、その上で、俺たちの町は俺たちがつくるんだという気概を示していただきたい。それは自立にもつながることでもございますし、そういった意味で、これから出てくる様々な事業の中には、復興に縁がないわけではありませんが、復興との関わりがこれから徐々に薄いものに、少ないものになってくる可能性があると。それはどういう財源の仕組みでやった方がいいのか、私はそのことを一部地方負担もという言葉で表現をさせていただきましたが、そうした気概を示していただく、自立への道を、心意気を示していただくという意味も込めて、極めて一部分になるとは思いますが、地元負担もということを問いかけ、これから議論をしていこうと。今、これとこれとこの事業は地方負担ですよという仕分が終わっているわけでは全くありません。これから市町村と丁寧に丁寧に、あるいは県とも丁寧に議論をしていく中で、財源の仕組みといいますか形というものをつくり上げていかなければならないと、こう考えております。