阿達雅志の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○阿達雅志君　今、田中委員長の御答弁でございましたけれども、この訴訟について考えた場合に、電力会社、事業者は、その規制基準の合理性を立証していないということで福井地裁の判断を受けたわけですが、一方で、事業者は、この裁判において規制基準の合理性そのものを立証できる立場にないわけですね。つまり、関西電力自体は規制基準の策定を直接担当したわけではありませんから、自分が作ったものでもないこの規制基準、これについて、結局その判断を受けてしまったと、こういうことになるわけです。ですから、原子力規制委員会が全く関与せず裁判の世界に任せるというのは、先ほどちょっと委員長がおっしゃられたような法律的にどういう参加があるかという問題を別にしますと、本質的な問題の解決にならないのではないかと。
　といいますのは、万一関西電力が規制基準が合理的であるということの立証に失敗した場合に、関西電力にとって原子力規制委員会が苦労して策定したこの新規制基準、これが規制基準として意味を持たなくなるわけですね。電力会社にとって規制基準を満たすというのは、これは再稼働を申請する上での必要条件になっているわけですが、関西電力はよりどころを失うわけです。そうすると、関西電力として、民間企業である電力会社にとって原子力の予見可能性というのが全くなくなってしまう、こういう事態が起きる。
　一方で、この差止めを求めた住民の方々からしても、策定した当事者である規制委員会が全く関与しないところで規制基準を裁判所が審理し、その結果、今回差止め命令が出ているわけですが、ただ、将来この差止め命令がひっくり返されたら、再稼働を止めていた間の損害賠償として巨額の賠償責任に直面することにもなりかねない。
　両当事者にとって問題の根本的解決をもたらすためには、原子力規制委員会として自らが策定した規制基準について、やはり何らかの形でその合理性を主張し説明する責任、責務があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、委員長。