竹下亘の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○国務大臣（竹下亘君）　仙石線、野蒜のところが移し替えになって、あれで本当に喜んでいらっしゃるなと、私も地元の方からメールでいただきまして、本当に喜んでいらっしゃるということを実感をいたしました。一つ一つそういうものを積み重ねて、被災地の皆さんが元気になっていただく、自立していただくということを目指さなければならない。
　そもそも、その集中復興期間というのをどうして設けたかということでございますが、これ、基本法で十年が復興の期間と、こうなっておりますけれども、まずは前半の五年で集中してやろうということで設けられたというふうに伺っておりますし、確かに閣議決定等々もそうなっておるところでございます。そして、五年間走りに走ってきたというのが、正直なところ実感でございます。そして、いろんなものが見え始めた時期にもなっております。
　総理は復興のステージが新しくなったという言葉を使っておられますが、まさにステージが日に日に、あるいは一年一年変わっていくという状況の中で、今、今後の五年間、これも総理が復興・創生期間と、こう名付けておられますが、どうやって元気になってもらうか、活力を持ってもらうか。
　我々が目指しております復興といいますのは、一つは、その地域が元気になり、あるいは地域がしっかりとしていくということと同時に、被災をされたお一人お一人がそれぞれ自立していただくため、生活をしっかりしたものにしていただくために支援を、あるいはお支えをしておる、寄り添っておるわけでありまして、これも逆説的な言い方になりますが、未来永劫支援し続けるという意味ではなくて、しっかりと自立してもらうために我々は今支援をし続けているし、そのことが復興の一つの目的であるというふうにも自覚をいたしております。
　ただ、そうはいいましてもなかなか、特に原発事故のエリアからの人々については、そう簡単にじゃ自立ができるかどうかという問題もありますし、それから、岩手、宮城に今高台を盛んに造っておりますけれども、住宅を造ったら、それで、はい、帰ってください、はい、分かりましたとはいかないと我々も十分認識をいたしております。学校も必要ですし、病院も必要ですし、あるいは老人ホームも必要でしょう。あるいは、商店街も働き場も、そういう生活ができる環境、なりわいが復活する環境というものがなければ帰れない、帰りたくても帰れないという状況にあると認識をしておりますので、トータルでこれから支援をしていかなければならない期間、これがまさに復興・創生期間と総理が位置付けられたゆえんであると、このように感じておるところでございます。
　地方創生大臣、石破さんを任命をして、今、安倍内閣では、復興と併せて地方創生、地方を元気になってもらう。あの被災になった沿岸地域はまさに間違いなく地方でありますし、日本で一番厳しい状況に置かれている地方であります。ですから、ここが元気にならなければ創生のシンボルとは言えないよということを石破さんにも私は何回もお話をいたしましたし、総理も地方創生のモデルとなるような復興をやり遂げてくれということをおっしゃっております。
　ですから、復興予算、予算面でいいますと、復興の予算だけではなくて地方創生の予算も分捕って、どんどんアイデア出して、情熱を持って取ってきてもらって、地域の活性化に資するような復興をしていかなきゃならぬと、こう考えておるところでございます。
　そういう中で、地方に一部負担していただくということをお願いをさせていただくわけでありますが、まずその大前提として、基幹的な事業、原発由来のことは全部やる、これは何を意味しているかと。復興は必ずやります、責任を持ってやります、安倍内閣の一丁目一番地の仕事でございますので必ずやります、まずはそこは安心してくださいと、そういう復興に直結することに支障があるようなことは一切いたしませんというのが、これが大前提であります。
　その上で、全国で一律で行っております、例えば防災関係といったような事業、あるいは地域振興といったような事業については、一部自己負担をしていただけませんでしょうかということをこれからお願いをさせていただくつもりでおります。近いうちにその数字も含めたものをお示しをした上で、そこから議論が始まるというふうに私は思っておりますので、その上で、地方自治体の皆さん方と議論を重ねて、最終的な姿を決めていかなければならないと。ただ、その大前提として、ほかの地方公共団体が負担をいただいておる地方負担、同じ事業にいたしましても、はるかに小さい、一桁違うというぐらいの物すごい小さい負担にしなければならない。これ、なぜかといいますと、もうそれは熊谷先生御存じのように、豊かな市町村って、あそこの辺り余りないんですよね。ですから、これ負担してくださいと、できない負担をお願いしてもそれは駄目だと思います。
　やっぱり、私はいつも言っていますが、自分ちの町は自分ちでやるんだという気概を示すということが一番大事、気概を持ってやっていただくということが一番大事。人間というのは、全部負担してもらう、全部外から来るとなるとどうしても、緩みがちと言えば言い過ぎかもしれませんが、これは人間である以上、どうしてもそういう心理は働きますので、そうじゃないんだと、俺んちの町は俺たちがやるんだという気概をしっかりと示してもらうという意味で、ほんの僅かではございますが、地方負担をしていただこうと思っております。それは丁寧に丁寧にこれから自治体と話をした上で、最終的に今月いっぱい、六月の末には決めなければならぬと、こう思っております。