東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会

平成二十七年六月一日（月曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　片山さつき君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中野　正志君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　中西　祐介君　　　　　塚田　一郎君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　三木　　亨君
　　　　　田城　　郁君　　　　　難波　奨二君
　　　　　田中　直紀君　　　　　藤田　幸久君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　斎藤　嘉隆君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　復興庁審議官　　　北村　　信君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　篠原　康弘君
　　　　　　　国土地理院長　　　小池　　剛君
　　　　　　　気象庁観測部長　　赤枝　健治君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
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　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題
　に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
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○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日までに、和田政宗君、森屋宏君、北村経夫君、中西祐介君、豊田俊郎君、宮本周司君、田城郁君及び田中直紀君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君、片山さつき君、宇都隆史君、塚田一郎君、滝波宏文君、三木亨君、難波奨二君及び藤田幸久君が選任されました。
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○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の総合的対策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○熊谷大君　皆様こんにちは。自由民主党の熊谷大でございます。
　本日は、あれから数年そして数か月、非常につらい思い、そして様々な辛抱、そうした人々の思い、それがこの集中復興期間という一言で、いろいろな複雑な思いが錯綜し、時にうれしくなったり、時にがっかりしたり、いろんな心理状態が混ざった、そういった気持ちを含めていろいろと竹下大臣に御質問をさせていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　先日、土曜日でございますが、四年二か月たって、仙石線、仙台市と石巻市を結ぶＪＲの鉄路が一部運休になっていたところが復旧をいたして、そして、再開のセレモニーが行われました。私も東京に来る際、自宅からその仙石線に乗って仙台駅に、まあ逆方向ですけれども行ったんですけれども、多くの鉄道ファン、鉄ちゃんと言われるんでしょうか、乗り鉄さん、そうした人たちが切符を片手にうれしそうな表情でその仙石線の再開を喜び合っていたというのは、非常に私も、はたで見ていて、また当事者としてうれしく感じた次第です。
　そうしたうれしいことがだんだん多くもなっているこの被災地、震災の復興の状況でございます。今日もニュースでは、福島の農業高校が再開をしたと、プレハブ仮設校舎から本校が復旧して新しい教室で授業をする喜びということが報道されておりました。そうしたうれしいニュースも含めて、被災地は、被災者の皆様は、自立という言葉を使ってしまったら失礼かもしれませんが、その道のりに思いを掛けて、そして頑張っているところでございます。
　しかし、この集中復興期間が終わるということで、大分被災地の皆さんも心配をしていたり懸念を持たれたりしていることも事実でございます。竹下大臣始め多くの復興庁関連の、関係者の皆様が数多く地元に入っていただきまして、きめ細やかな説明をされておることも事実承知しております。
　しかし、本当にこれは、以前も竹下大臣にお話をさせていただきましたが、自立とか地元負担と、そういった言葉が非常に独り歩きをしてしまっているということも否めない状況でございます。そうした誤解を解いていただくためにも、竹下大臣から自らの言葉で、この復興集中期間後の財源を始め考え方を是非披瀝していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　仙石線、野蒜のところが移し替えになって、あれで本当に喜んでいらっしゃるなと、私も地元の方からメールでいただきまして、本当に喜んでいらっしゃるということを実感をいたしました。一つ一つそういうものを積み重ねて、被災地の皆さんが元気になっていただく、自立していただくということを目指さなければならない。
　そもそも、その集中復興期間というのをどうして設けたかということでございますが、これ、基本法で十年が復興の期間と、こうなっておりますけれども、まずは前半の五年で集中してやろうということで設けられたというふうに伺っておりますし、確かに閣議決定等々もそうなっておるところでございます。そして、五年間走りに走ってきたというのが、正直なところ実感でございます。そして、いろんなものが見え始めた時期にもなっております。
　総理は復興のステージが新しくなったという言葉を使っておられますが、まさにステージが日に日に、あるいは一年一年変わっていくという状況の中で、今、今後の五年間、これも総理が復興・創生期間と、こう名付けておられますが、どうやって元気になってもらうか、活力を持ってもらうか。
　我々が目指しております復興といいますのは、一つは、その地域が元気になり、あるいは地域がしっかりとしていくということと同時に、被災をされたお一人お一人がそれぞれ自立していただくため、生活をしっかりしたものにしていただくために支援を、あるいはお支えをしておる、寄り添っておるわけでありまして、これも逆説的な言い方になりますが、未来永劫支援し続けるという意味ではなくて、しっかりと自立してもらうために我々は今支援をし続けているし、そのことが復興の一つの目的であるというふうにも自覚をいたしております。
　ただ、そうはいいましてもなかなか、特に原発事故のエリアからの人々については、そう簡単にじゃ自立ができるかどうかという問題もありますし、それから、岩手、宮城に今高台を盛んに造っておりますけれども、住宅を造ったら、それで、はい、帰ってください、はい、分かりましたとはいかないと我々も十分認識をいたしております。学校も必要ですし、病院も必要ですし、あるいは老人ホームも必要でしょう。あるいは、商店街も働き場も、そういう生活ができる環境、なりわいが復活する環境というものがなければ帰れない、帰りたくても帰れないという状況にあると認識をしておりますので、トータルでこれから支援をしていかなければならない期間、これがまさに復興・創生期間と総理が位置付けられたゆえんであると、このように感じておるところでございます。
　地方創生大臣、石破さんを任命をして、今、安倍内閣では、復興と併せて地方創生、地方を元気になってもらう。あの被災になった沿岸地域はまさに間違いなく地方でありますし、日本で一番厳しい状況に置かれている地方であります。ですから、ここが元気にならなければ創生のシンボルとは言えないよということを石破さんにも私は何回もお話をいたしましたし、総理も地方創生のモデルとなるような復興をやり遂げてくれということをおっしゃっております。
　ですから、復興予算、予算面でいいますと、復興の予算だけではなくて地方創生の予算も分捕って、どんどんアイデア出して、情熱を持って取ってきてもらって、地域の活性化に資するような復興をしていかなきゃならぬと、こう考えておるところでございます。
　そういう中で、地方に一部負担していただくということをお願いをさせていただくわけでありますが、まずその大前提として、基幹的な事業、原発由来のことは全部やる、これは何を意味しているかと。復興は必ずやります、責任を持ってやります、安倍内閣の一丁目一番地の仕事でございますので必ずやります、まずはそこは安心してくださいと、そういう復興に直結することに支障があるようなことは一切いたしませんというのが、これが大前提であります。
　その上で、全国で一律で行っております、例えば防災関係といったような事業、あるいは地域振興といったような事業については、一部自己負担をしていただけませんでしょうかということをこれからお願いをさせていただくつもりでおります。近いうちにその数字も含めたものをお示しをした上で、そこから議論が始まるというふうに私は思っておりますので、その上で、地方自治体の皆さん方と議論を重ねて、最終的な姿を決めていかなければならないと。ただ、その大前提として、ほかの地方公共団体が負担をいただいておる地方負担、同じ事業にいたしましても、はるかに小さい、一桁違うというぐらいの物すごい小さい負担にしなければならない。これ、なぜかといいますと、もうそれは熊谷先生御存じのように、豊かな市町村って、あそこの辺り余りないんですよね。ですから、これ負担してくださいと、できない負担をお願いしてもそれは駄目だと思います。
　やっぱり、私はいつも言っていますが、自分ちの町は自分ちでやるんだという気概を示すということが一番大事、気概を持ってやっていただくということが一番大事。人間というのは、全部負担してもらう、全部外から来るとなるとどうしても、緩みがちと言えば言い過ぎかもしれませんが、これは人間である以上、どうしてもそういう心理は働きますので、そうじゃないんだと、俺んちの町は俺たちがやるんだという気概をしっかりと示してもらうという意味で、ほんの僅かではございますが、地方負担をしていただこうと思っております。それは丁寧に丁寧にこれから自治体と話をした上で、最終的に今月いっぱい、六月の末には決めなければならぬと、こう思っております。

○熊谷大君　大臣、ありがとうございます。大臣の姿勢、小さな自治体、財政力の乏しい自治体によりきめ細やかに、又はコミュニケーションを密に取っていただくという姿勢を是非実践して、行動で示していただきたいと思います。
　そこで、そうした財政力が大変乏しい自治体の皆様とお話しするときに、議論の前提になることが何点かあると思います。
　週末も大きな地震がございました。非常に恐怖を感じられた方も多いんではないかと思います。
　そこで、その余震の回数でございますが、東日本大震災発生から、三・一一の発生からどのくらいの余震の数があったか、重立ったものをお配りしている資料に示させていただいております、一ページ目と二ページ目でございますが、この余震の数と規模、気象庁の方から説明していただけますか。

○政府参考人（赤枝健治君）　東北地方太平洋沖地震の余震につきましては、平成二十三年三月十一日の本震発生以降本年五月二十六日までに気象庁が観測した余震のうち、震度一以上の体に感じる地震については約一万二千回となっております。また、体に感じない地震の数も含めた余震の総回数は約二十五万回となっております。
　以上です。

○熊谷大君　皆さん、驚かれた方もいらっしゃると思うんですが、震度一以上、一万二千回で、体に感じないのも含めると二十五万回ですね。その回数たるや、二枚目を開いていただくとお分かりかと思いますが、三・一一前の地震の数には決して戻っていないという、まだまだ地球が、何というか、動いているということを表現すればよろしいんでしょうか。
　私は、もう一つ非常に驚いた事実がございます。それは、四月六日、我が党の愛知治郎先生が御質問されて、そのさなかに出てきた言葉だと思います。余効変動ですか、余効変動というものがあるということを聞いてちょっとびっくりしたんですが、その余効変動について、解説と今の状況を説明してください。

○政府参考人（小池剛君）　まず、余効変動という現象でございますけれども、一般的に、大きな地震の本震に伴いまして地殻変動が観測され、その後にも引き続き地殻変動が発生する場合がございます。この引き続いて発生する変動のことを余効変動というふうに呼ばれております。
　それから、国土地理院では、人工衛星の電波を観測いたしまして位置を求める電子基準点によりまして全国の地殻変動を監視をしております。東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災の本震に伴いまして、宮城県の牡鹿半島においては、東南東方向に五メーター四十センチ、高さ方向に一メーター七センチの沈降を最大とする地殻変動が観測されました。宮城県における余効変動につきましては、本震後四年間で、この牡鹿半島においては東南東方向に九十六センチ、高さ方向に三十八センチの隆起のほか、気仙沼市では東南東方向に一メーター十四センチ、高さ方向に二十一センチの隆起、亘理町では東方向に九十六センチ、高さ方向に十七センチの隆起などの変動が観測されているところでございます。
　以上でございます。

○熊谷大君　今の御説明、御説明ありがとうございました、御理解していただけましたでしょうか。三・一一の地震の際、東に五メートル最大動いたんですね。一メートル沈んだんです、地盤沈下したんです。三・一一後にこの四年間で更に東に一メーター動いているんですよね。それで、地盤沈下した土地が、一メーター沈んだところが大体三十センチぐらいまた浮き上がってきているということです。
　この余効変動又は地震の回数、こうしたことを考えると、なかなか、建設業者の皆様又は地元自治体の皆様、どういうふうに公共事業、インフラを直す、又はいろんなものを復旧させるということに関しても、見積りとどんどん違ってきていると。その当初立てた見積りと全然違ってきている、その赤字分、その赤字の負担分、それは誰が負担するのか。自治体が負担するのか、復興庁が負担するのか、又は自分が泣くことになるか、そういったこともいろいろ悩みながら考えて前に進まなければいけない。そして、そうした悩みを、大臣を始め復興庁の皆様、きめ細やかにヒアリングをしていただいて、そして、これは負担できる、これは皆さんがやってください、そうしたまさしく精査をこの委員会を契機に議論をしていただきたいなと、それが前提の一つになるのかなと思っております。
　ある先生、代議士は、今、五年間で、人間の例えで言うと、集中治療室にいて、それが何となく回復の兆しが見えてきた、それをすぐ集中治療室から社会生活に復帰しなさいということは、これはどだい無理な話だと。そのリハビリをどのように国として応援していくのかということをしっかりと考えていかなければならないということだと思います。
　ここで、私が非常に懸念するものもあります。それは何かというと、日本の文化でございます。日本の文化は、和をもって貴しとなす、つまり和を、相手をおもんぱかる、そして相手と合わせる、折り合いを付ける、そういうことが非常にうまい文化でございますが、いい面だとそうなんですけれども、それがネガティブな面になると、例えば横並び意識なんていうのが出てくると思います。
　集中復興期間が終わったからという理由で、様々な省庁が出している、又は様々な団体が出している支援のメニュー、補助のメニュー、言わばリハビリの役割を果たすようなメニューが、いや、もう復興の集中期間が終わったから、例えば評判のいいグループ化補助金、そういうのももうおしまいにしましょうね、文科省が例えば出している様々な学習支援、こういうのももうおしまいにしましょうね、だってもう集中復興期間が終わったし、復興庁も大臣始めそういうことで区切りを付けたからもう終わりだよねということにならないように、我々は注意して目くばせをしておかなければならないなと思います。
　大臣、それについて、この日本の文化のネガティブな面がこの集中復興期間以降採用又は適用されないように、是非一言見解をお願いいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるように、今はこの復興期間あるいは復興については復興庁がグリップをしながら各省庁と連絡を取ってやっておりますので薄まってきてはおりますけれども、日本社会あるいは日本の今の財政構造が持っております縦割りという部分は否定しようがない残念ながら事実としてあります。ですから、それをまず、絶対にそういうことを、縦割り意識が表に出て大手を振って歩くようなことは絶対しちゃいかぬというのが大前提であります。
　それからもう一つは、先ほどリハビリをしなければなかなか集中治療室から出られないと、そのとおりであろうと思いますが、最近の医学は一日でも早くリハビリするという方向に動いておることも事実でありまして、確かに我々の反省点の一つも、四年数か月が既にたって、なおかつ二十一万二千人の方が避難生活をしておられるというこの時間の長さ、もっと短くできなかったかなという思い、反省というのはあるわけでありまして、この時間の長さは、リハビリに入るまでにもう既に四年数か月が掛かっているという時間の長さを、どうこれから加速化の中で縮めていき、そしてそのリハビリが効果的になるような方向に持っていくかというのが復興がやっていかなければならない課題であると、こう思っております。
　特に、見回りですとか、心あるいは健康、高齢者が多いですから、その人たちへのケアというのは実はますますその重要度を増しているというものでございまして、そういった部分。例えば心の問題、健康の問題ですと厚労省が実際は担当するわけです。復興予算ですけれども、それは厚労省に渡して、やってくださいと、厚労省がやるわけですが、そういうのは、より充実する方向でやらなきゃならぬ課題も幾つも出てきております。
　子供たちの教育、あるいは、特に福島県で肥満対策といったようなことも含めまして、やらなければならないことが、復興が時間がたつにつれて見えてきた部分も結構ありますので、そういった部分をしっかりとやっていくというのが我々の仕事でありまして、もし五年が終わって、これ、なくなって大きな支障が出ているということがあったら是非教えていただきたい。我々が直接乗り込んで、いろんな話をして解決していきたいと、こう思っております。

○熊谷大君　大臣、大変力強いお言葉をありがとうございます。より充実する方法もあるという言葉を聞いて、非常に頼もしいなと改めて思います。
　ここで、私ども自民党の青年局は、毎月十一日にチーム・イレブンというものを組んで被災地の皆様からヒアリングを行う、毎月十一日、それをずっと野党時代から継続して行ってまいりまして、今回も、十一日ではないんですけれども、四月の後半に、ゴールデンウイーク前に被災地宮城県と福島県に入らせていただいてヒアリングをさせていただきました。
　野党時代からずっとこれは言われていること、そして言われ続けていることで、これが何というか緩和されれば、被災地は、もっと被災者は元気になるのになというのが三点あると思います。
　それは、まず一点目は、食品中に含まれる放射性物質の基準ですね、百ベクレル。これが非常につらい呪縛として被災地を縛っているということ、一つ。
　もう一点は、指定廃棄物、この委員会でも渡辺美知太郎委員始め多くの皆様が質問をされておりますが、この指定廃棄物、今まで沿岸部が非常に被害を受けて復旧復興で立ち直ろうとしている、それを内陸部が一生懸命助けようということをして、又はしようとしているのに、内陸部でも賛成か反対かということで、お互い非常に心の折れることを今も続けて、又は小さな町で各地で論争が起こっているところ、それが被災地の創生、先ほど大臣がおっしゃった復興・創生という道に入れないでいるということ。
　そして三つ目が、これが大変私も話を聞いていて非常にそうだよなそうだよなと思うんですが、この過去二十年間、我が国は不況そして不景気にさいなまされてまいりました。この地方創生という言葉で皆やる気になっています。復旧復興を踏まえて地方創生をしていくんだと。しかしながら、その過去二十年間の傷又は負債があるために、銀行から融資を受けられなくて身動きが取れないという方も、旅館業を中心に多く声が聞こえます。でも、皆さんにお話しするのは、皆さん不況の中を生き残っただけでもすごいんですと、やっとアベノミクスで景気の回復の兆しが見えてきた、これからですよね。これから頑張りたいと思っているのに、その過去の二十年間の経歴又は経験によって足が、何というか、裾が踏まれているような状況でもある。この三点を非常に多くの皆さんが言及なさいます。
　まず、第一点目の百ベクレルの呪縛でございます。これは、当初設定されたときから私又はほかの先生方も委員会等々で質問をされておりました。この基準の決め方がちょっと疑義があるんじゃないかなと。今、集中復興期間を境に、いろいろ精査を竹下大臣の下でされると。じゃ、こういうふうに我々が本当にあの混乱の中で設定したものが果たして今はどうなんだろうということも見直していくべきなんではないかなと思っております。
　食品からの線量の上限値が一ミリシーベルト・年ということですね。それをどんどん食品に当てはめていって百ベクレルという数値にしたんですけれども、これ、やっぱりこの前も厚労省に来てもらって確認したんですけれども、その百ベクレルの設定に当たって三つ要項があって、それちょっと私、今でも、その当時もですけれども、解せないなと思ったのは、この資料の三枚目の左下の米印の下です、流通する食品の半分が基準値上限の放射性物質を含むと仮定と書いているんですね。これはつまり、厚労省の皆さんは枕言葉のようにさらに、事故を起こした国ゆえにと付けます。ということは、やっぱりややもすれば、取れば、東日本の流通している食品が全て基準値上限の放射性物質を含むと仮定しているとこれ捉えられる。じゃ、今どれくらい、私もチーム・イレブンで先日もいわき市に入りました、石巻市にも入りました。皆さん、朝早く起きて、検査機器を使って検査をします。出ないと言います。百ベクレル以上、もうほとんど出ませんとおっしゃいます。
　今、厚労省が出している「食品中の放射性物質の検査結果について（第九三一報）」ということがあります。東京電力福島原子力発電所事故関連というので、自治体の検査結果がホームページに載せられておりますが、これは、札幌市から広島市までずっと県名を言っていいんですけれども、ずらっと本当にたくさんの都道府県が検査結果を出しておりますが、基準値超過をしたのはこれ十二件です。しかも、十二件で、宮城県産野生ゼンマイ百七十ベクレル、宮城県産野生コシアブラ二百ベクレル、そうした百ちょっととか二百という値でございます。緊急時モニタリング又は福島県の検査結果も基準値超過は二件、福島県産イワナ百十ベクレル、福島県産野生フキ百九十ベクレルです。
　この百ベクレルという基準を設定する前は暫定で五百ベクレルで、みんな被災地の食品、農産品を食べて応援しようぜと言っていたと思います。記憶に新しいと思います、まだ。そうした中で、こんな分厚い検査結果を、みんな一生懸命尽力して出して、百ちょっとという値が出る。これって、東日本又は日本の流通する食品の半分が基準値上限の放射性物質を含むと仮定、この仮定がもう崩れているんじゃないかと思うんですが、こうしたことも鋭意見直すことによって、又は見直した結果、緩和をすることによって、被災地の商売をされている皆さんに元気を与えられることができるんではないか。この百ベクレルという数値があるがゆえに、世界各国、今でも四十か国輸入規制をしております。その理由は、日本が百ベクレルという基準を設定して、それに合わせているがゆえにというところも多くございます。
　もう一枚おめくりいただくと、韓国が輸入規制を強化いたしました。しかし、韓国の専門家委員会と共同で採取した水産物・海水の放射性物質測定結果概要と、これ出ています。ほとんど出ていない、又は百以下なんですね。韓国の皆様も、専門家もしっかりと調べてこういう調査結果を出している。
　いろいろな政治的な動きは韓国でもあると思います、日本と韓国との今関係、非常に厳しい状況であると思います。又は台湾も輸入規制、厳しくいたしました。台湾国内の地域内の政治のいろいろな駆け引きもあるでしょう。しかし、この基準になっているのは、日本の百ベクレルというのが基準になっていることは確かでありますので、しっかりと四年間積み重ねた調査、検査の結果というものを、この集中復興期間、終わる、終了、区切りを付けるという意味で、しっかりとこういったものも見直すときに来ているんではないかと私は思うんですが、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　直接私の所管でないものですから、多少読ませていただく部分はありますが、現在の基準は薬事・食品衛生審議会あるいは食品安全委員会等の多くの専門家の議論を踏まえて、科学的根拠に基づいて食品の安全性が確保できるよう厚生労働省で設定をされたものであるというふうに伺っておりますし、これ動かすことによって、あるいは、例えばヨーロッパですと桁が一つ違うんですよね、千とか千二百五十とかという数字が出てくるんですが。これは、自国は安全であって一割輸入だと前提が違う部分はありますけれども、じゃ、仮に五百に動かしたら地元の皆さん方は安心して出せるかと、だけど五百と聞いたときに、これを買っていただく皆さん方がどう思うかと。一部鎮静化の動きは出てくるかもしれませんが、一部混乱が増えるという部分も出てくるかもしらぬというふうに、ちょっと私自身で判断がなかなか難しい問題ではあります。ただ、厚労省に聞きますと、これは見直すつもりはないというふうに答えております。

○熊谷大君　そこを、大臣の雷のような一言で是非見直しを指示、又は見直しを検討をしていただければなと。もう数値とかデータは物すごく出ています。再調査とか再検査は、まあ再調査に入ると思いますが、そういったこともこの五年でやっぱり見直して、いろんなことを公平公正に、そして平等に見直していくということは大切なことだと思います。
　そして、その再調査でございます。指定廃棄物の処分場、処理場の問題もその一つの再調査に当たるのではないかなと思います。
　この前、宮城県の県北のある首長さん、その候補地の一つになっている首長さんの一人とお話をしました。やはり、自然減というのがあると、放射性物質も。四年たって、ずっと放置されたまま、我々も調べることは調べていますと。そうすると、明らかにそこから出ている値は低くなっていますというふうにおっしゃいます。先ほども申し上げたように、そこの処分場のイエスかノーか、賛成か反対かで町が二分されている、又はお互いを罵り合っているような状況。
　果たして政治というのは、人が嫌がることをやることが政治なのか、それとも人が喜ぶようなことをやるのが政治なのか、私はちょっと常々自分で自問自答をしているんですが、そういうことも含めて、再検査又は再調査をすれば、おのずと四年たった結果が出てくるのではないかと思っております。必要以上に人の心にストレスを掛ける、負担を掛けるという必要も僕はないと思います。再調査することによって、よし、やろうと、前向きに何でも考えていこうというような、人間のやる気を最大限引き出すのが僕は政治の仕事だと思っております。
　そうした意味でも、これもまた環境省がいろいろと考えているのかもしれません、大臣の所管外かもしれませんが、大臣の見解又は御所見を聞かせていただければと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるように、自然減、放射性の値というのは相当急速に減っている、種類にもよりますけれども、それはありまして、その部分というのは、我々も幾つか調べて、調べているというか継続的に調査をしていることも事実でありますので、相当減ってきておるということは間違いなく言えると思います。
　ただ、だからといって、それでは処分場をどうするかという問題になりますと、ここからは政治でありまして、各県に一つずつ造るという大原則を決めました。これを動かすか動かさないか、私は今動かすべきではないと、こう思っております。一部で確かに福島に全部持っていけという声があることはありますが、これ以上の負担を掛けるべきではないと、こう思っておりますので、各県で一つ造るという原則は今は動かす時期ではないと、こう判断しております。

○熊谷大君　大臣、私も福島に持っていけという論は取りません。しかし、再調査又は再検査の結果、また新たな方法や道が見出せるのではないかという意味で御質問をさせていただきました。
　残り少なくなりました。最後に、不況時代、生き抜いてきた皆さんに元気を出させる、これは金融のスキームだと思います。過去の負債や傷、これをどういうふうに捉えながら前に進む一歩を踏み込んでもらうのか、これは本当に被災地が抱える、被災地だけではなく日本全国の皆さんがそのような不況を経た考え方を持っておられると思います。
　そうしたスキームを、過去の負債をどのように手を取り合って考えて前に進む方法を見出していくのかということ、そういったことも含めて、大臣から一言があれば非常に励みになるのではないかなというふうに思いますので、是非、御所見をお願いいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　何としても前向きに、被災地も含めまして日本国中が動いていかなきゃならぬ、まさに熊谷委員と全く共通の認識で汗をかいていこうと、こう思っております。
　一つは、今、石破大臣としょっちゅう話しているんですが、アイデアと情熱があるところに予算と制度が行き届くと。裏を返しますと、アイデアも情熱も出さないところはぶん投げておくぞと。ぶん投げるわけではありませんが、普通の手当てはしますけれども、アイデアと情熱があるところにはもう集中的に、成功事例をつくるという思いも込めてやっていこうと。そういうある種の、まあ、えこひいきというのは言葉が悪いですけれども、そういう情熱のあるところに手厚い支援をしていくということによって幾つかの地域がより元気になっていくと。隣の町が元気になったら、その隣町の町長は俺も何かやらなきゃ駄目だなと、こう思うに違いありませんので、そういう形で底上げをしていくと。それに、最初もお話ししましたが、復興の予算と地方創生の予算をうまく組み合わせることによって活力を生み出していきたいと、こう考えております。

○熊谷大君　以上です。ありがとうございました。

○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今のやり取りを聞かせていただきました。この委員会では、初めて私、質問させていただきます。
　事故、大震災から四年が過ぎて、いわゆる集中復興期間のこの四年、これからあと一年ありますけれども、夢中で走ってきたと先ほど大臣は答弁でおっしゃっておりましたけれども、そしてまた、被災者一人一人が自立するためにしっかりとやっていきたいという、その言葉は私もそのまま受け取りたいんですけれども、この質問するに当たって、復興庁が五月十二日に出された集中復興期間の総括及び平成二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方という文書を読ませていただいたんですけれども、これを読んで、本当に、復興庁あるいは復興大臣、竹下大臣も含めて、どこを向いて、何を大切にこの四年間取り組んでこられて、これから取り組んでいこうとされているのかというのが、残念ながら私にはそれが、今お言葉では被災者一人一人というお言葉があったんですけれども、そういうふうにどうしても読み取れなかったので、改めてお伺いします。
　今、最後の答弁で、アイデアのあるところには予算も人も付けるけれども、そういう意欲がないところはというようなことをやっぱり聞くと、これは聞き捨てならないなという思いもしまして、改めてお伺いしたいんですけれども、大臣御自身あるいは復興庁の皆さんは、どこを向いて、何を最も大切に取り組んでこられたのかということをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　信じてください。我々、うそを言っているわけでも心の中を偽っているわけでもないんです。お一人お一人の皆さん方に、それぞれの皆さんの人生ですから、それがしっかりと自立していただくということが復興の目的の大きな一つであると。地域としての復興と、お一人お一人の皆さん方に寄り添う形の復興と、共にやらなければならないというのが、私は、復興庁の役割であり、今私が背負わせていただいておる役割であると、こう任じております。
　それで、そういう中で、この集中復興期間、何を重点的にやってきたか、何をやってきたか。一つは、間違いなく住宅最優先。ともかく、住まいを確保してもらうということに一日も早く到着しようということで走ってきたことは、これは紛れもない事実でございます。幸いにして、ようやく高台への土地の造成等々、あちこちでめどが付きまして、家が一万戸今建った、あるいはこれからもう一万戸今年中に建つといったような状況が今ようやく見えてきておる状況になっております。家をしっかり確保することということをまずは第一に考えて、仮設という不利な、あるいは避難生活という厳しい状況から脱していただくことをまず第一に考えてきたというのは、これは紛れもない事実であります。
　しかし、もう一方で、それに伴う様々なことをやらなければ、家だけ造っても帰ってもらえないということも、当初から予想はありましたけれども、まず家だということで走ってきたことは事実でございまして、今、これからのステージというのは、まさに生活あるいはなりわいが成り立つような地域を取り戻すということが一つであります。
　そして、お一人お一人にとっては、帰りたいと思っていらっしゃる方には必ず温かい家庭と温かいふるさとを取り戻してもらう、このことを目標にしようと。また、もう帰らない、別のところで新しい生活をしようと、こう決めていらっしゃる方には新しい人生がスタートをできる御支援をしていこうというふうに考えておるところであります。

○神本美恵子君　今日は、特に、大震災の津波・震災被災の方ではなくて、福島の原子力災害からの復興再生支援について質問したいと思います。
　質問に当たって、日本学術会議が東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会というところで、昨年九月二十五日付けで東日本大震災からの復興政策の改善についての提言というものを出しております。
　その中で指摘されているのが、現在政府が進めている復興政策の現状は停滞と混迷が見られるというような厳しい評価がされております。大臣、御覧になったことはありますか。
　この中で、津波被災地については巨大防潮堤の建設を前提にされている、それから、原発震災被災地では早期帰還が政策目標にされ、除染が優先的に取り組まれていると。要するに、防潮堤建設と原発の方では早期帰還が政策目標にされて、全てがそっちの方向に向いていると。
　ですから、いずれも住民生活の視点あるいは被災者個人個人が抱える様々な問題点、簡単には帰れないというような事情が置き去りにされたまま、帰還という政策に乗るかあるいは乗らないかというような二者択一を住民に迫るものになっているというふうな指摘がございます。
　私も、知り合いの福島在住の何人かの人に時々連絡、やり取りするんですけれども、まさに、乗った人、乗らない人というところで住民同士の中に分断が持ち込まれているというような、あるいは分断だけではなくて、相手を非難したりというような本当につらい状況になっているという話もよく聞いております。
　この指摘は、やはり早期帰還政策、進めれば進めるほど、被曝や孤立を覚悟で帰還するのか、あるいは十分な賠償や補償を得られないまま自力による移住を決意するかということで、私はこれは重要な指摘ではないかというふうに読ませていただきました。
　そこで、復興庁のこの、こちらですけれども、総括及び今後のあり方についてという文書では、先ほどもちょっとありましたが、総理の指示として、これからの復興・創生期間は、新たなステージにおいて、地方創生のモデルとなるような復興を目指すというふうに書いてあります。
　果たしてこれを、抽象的な書き方ですので、具体的に何をやるかということはこの中ではなかなか読み取れなかったんですけれども、原発震災被災地福島は、この新たなステージ、地方創生のモデルというようなことをどのような気持ちで受け止めるのかなということで読みました。この文書の中では、「はじめに」のところに、原子力災害被災地域でも復旧が進み、帰還に向けた動きが見えてくるなど、いずれも新たなステージへと移りつつあると。相変わらず、新たなステージというのは、帰還するということ、できるだけ早く帰還するということが目指されているのだなというふうに思います。
　この日本学術会議が提起している、戻るか戻らないかという第一、第二のそれではなくて、第三の道を探れないかというようなことが指摘されているんですが、これはちょっと通告していなかったんですけれども、大臣、どのようにこの学術会議の提言、お受け止めになりますか。

○国務大臣（竹下亘君）　学術会議の指摘の中で様々な御指摘をいただいていることは、これは我々まず真摯に受け止めて、違っているとか正しいとかということじゃなくて、まず受け止めて対応しなければならないと思っております。
　ただ、帰還するか帰還しないか迫ったと、事実があったら教えていただきたい。我々、今、帰還してほしい人は帰ってくださいということは言っております。帰還しないという人に帰還しろと言うつもりはありません。迷っていらっしゃる方、これが二割も三割もいらっしゃいますので、この人たちの気持ちをどうそんたくするか、受け止めるかというのは、これはまだまだ悩んでいるさなかでありますが、早く帰還しなさいと強制をするつもりはありませんし、その部分は、学術会議の皆さん方はどこをどう読んだらそういう書き方になるのかなと。我々は強制なんかしませんから、そこはしっかりと受け止めていただきたいと、こう思います。

○神本美恵子君　結果的に二者択一を迫ることになっているという表現の仕方でありました。
　それで、具体的にちょっとお聞きしたいんですが、何が結果的にそういう方向に導いているかということにもつながるかと思いますが、この文書では、福島県から県内外への避難者は十二万人に上っており、戻る方、待つ方、新しい生活を始める方など避難者の状況は様々であるというふうに書かれております。
　そこで、復興庁の方にお聞きしたいんですが、この十二万人県内外の避難者のうち、戻る方、待つ方、新しい生活を始める方の内訳を示していただきたいと思います。

○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年度の住民意向調査では、現在避難指示を出しております市町村のうち七つの市町村で避難指示解除後の帰還意向について調査を実施いたしております。
　これによりますと、戻りたいと考えていると回答のあった世帯が、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町でおおむね一割から二割、川俣町、楢葉町、飯舘村でおおむね三割から五割というふうになっております。また、判断が付かないと回答のあった世帯は、調査の七町村いずれもおおむね二割から三割でございます。そして、戻らないと回答のあった世帯は、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町でおおむね五割、川俣町、楢葉町、飯舘村でおおむね二割から三割という状況になっております。
　また、県外自主避難者に対しましては、県外自主避難者等への情報支援事業におきまして相談窓口を設けましたり交流会を開催するなどいたしまして避難者の意向の把握に努めているところでございます。

○神本美恵子君　私、人数を聞いたんですが、今のは世帯、意向調査というのは世帯調査ですよね。
　十二万人のうち、戻る方、待つ方、新しい生活を始める方というのはどういう内訳になっているんでしょう、人数で。

○政府参考人（熊谷敬君）　十二万人というのは県の調査でございまして、実際の私ども、人数ベースで把握しておりませんけれども、全体の母数といたしましては、今回調査したのは三万五千世帯で調査をいたしまして一万九千世帯から回答のあった結果を先ほどお答え申し上げました。

○神本美恵子君　何かそういうところもこの文書は非常に曖昧だなと思うんですね。意向調査をせっかくしたのであれば、どのくらいの方が実際に戻っていらっしゃる、あるいは、これから戻りたいけれども判断が付かないのが、世帯もそれぞれ人数があるわけですから、何人ぐらいいらっしゃるのか、あるいは、もう既に新しい生活を始めて、もう戻ることは諦めているという方がどのぐらいいらっしゃるのかというようなことも含めて、それぞれの状況を把握した上でないと、その人たちのそれぞれの意向に合った復興、あるいは自立に向けた再生、そういったこと、どういう支援をしたらいいかというのはつかめないのではないかというふうに思うんですが。
　避難者がそれぞれ意思決定をするために必要な情報は何なのか、また、意思決定するそのときの要因になるものは何なのかというようなことを復興庁として分析されたことがあるのか、その分析をした上での帰還促進という政策遂行なのかということを、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　意向調査しています。何回もしています。帰りたいのか、あるいは新しい生活を始めるかというのを、これは復興庁がしているのではなくて、それぞれどこに避難していらっしゃるかというのを一番確実に、全てが確実じゃないんですが、一番確実に近い形で把握をしていらっしゃる市町村がそれぞれ自分の市町村の状況を調べておる、それを集積したのが先ほど熊谷統括官がお話をさせていただいた世帯の数字であります。
　我々も物すごく悩んでいますし、市町村も悩んでいますのは、半分の方が答えていただけないんです。あるいは連絡が付かない、あるいは調査票が返ってくるといったような状況で、できるだけ市町村も正確な被災者の意向をつかみたいと努力をいたしておりますが、現実には、今そこは詳しいところ、細かいところまで正確に把握できているかとなりますと、アンケートに答えていただく方が半分だということから御推察をいただきたいと思うわけであります。
　ただ、その半分の答えをいただいた方々からいただいた答えによりますと、避難者が帰還を判断するために必要な情報、必要な条件として、まず三つの状況、これ、どこの市町村もほとんど一緒です、原発のエリアでありますが。一つは、社会基盤の復旧の時期のめどが見えない。それから、放射線量の低下のめど、除染の成果の状況というのがよく見えない、これが二つ目。三つ目が、原子力発電所の安全性に関する情報がよく見えない。この三つが大体の市町村の調査で上位三位を占める、判断を迷っておる皆さん方、困っている皆さん方の意向であるというふうでございまして、ただ一方で、新たな動きが出ていますのは、大熊町が大川原地区に一点集中型の帰還拠点をつくろうということを発表をした直後でありますが、大熊町では、迷っている、あるいは帰還しないという方の数が減って、帰還するという人の数がぽっと増えたんです。ですから、町がしっかりした方向を示すということも皆さん方の心を決めていただく一つの大きな要素になるのかなと、こう思っております。
　それから、我々は、ずうっと帰っていただかないというのではなくて、帰りたい人には帰っていただきたいということを大前提に復興を成し遂げようと思っておりますので、迫るという意味ではありませんが、ずうっと帰らなくていいよということを前提に復興をやっているわけではありません。

○神本美恵子君　戻った方、あるいは戻りたい方、戻ることを待っている方、新しい生活を始めた方というふうな分け方になっておりますけれども、私は、みんな帰りたいんだと思います、生まれ育ったところへ、誰もが。しかし、帰れない。
　その帰れない要因は何なのかというと、今大臣お示しになったように、放射線の影響がどうなっているのか、それから、原発はまだ収束していない、その安全性はどうなのか、それから、もう人口がどんどん流出してしまって社会基盤が崩れてしまっている、そこを何とかしてほしいというような、そういう条件さえ整えばみんな帰りたいんだと思うんです。でも、この条件が、これから、じゃ何年後に第一原発が収束するのか、本当に、本当に安全になるのか、放射線の低線量被曝の影響が本当にないと言えるのかというような、今すぐには、あるいは向こう十年、二十年では結論が出ないようなことがあるので、戻りたいけど戻れない、戻れないけど戻らないと行くところがない、そういう様々なところで本当に困難を抱えたまま生活している方が私はほとんどだというふうに、私の知り合いから聞いてもそういうふうに伺っています。
　ですから、そういう意味で、もう一つ、やはり学術会議が九月、さっきのは二十五日、その後九月三十日にも福島原発事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言というのを出しております。これも私、読ませていただきましたが、本当にそういうところに寄り添った提言が具体的にされているんですね。
　今日、もう時間がありませんので、私、一つ一つどうですかどうですかとお伺いしたいんですが、する時間がありませんので次の機会にやりたいと思いますが、是非大臣には、実は、これは質問のレクを受けるときに復興庁に、これに書いてある福島再生のための政策パッケージ、これはどのようなものが考えられているんですか、五月中にまとめる予定と書かれているんだけどというふうに聞きましたら、それは原災本部ですというふうに言われて、復興庁の方からは答えてもらえなかったんですね。確かに原子力事故に関わるものだから原災本部かもしれませんけれども、これ復興全体を復興庁がやるわけですから、この福島の問題についても、私はトータルに、今のやり取りさせていただいた、あるいはこの学術会議が出している提言もしっかりと踏まえてこれから考えていただきたいと思いますので、ちょっと時間来ていますが、最後に大臣、御答弁お願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　学術会議の提言というものも真っ正面から我々は受け止めさせていただきまして、まず受け止めるところからスタートをしなければいけないと、これは先ほど申し上げたとおりであります。その上で、いろんなことを今やっております。福島の十二市町村の将来像を検討する委員会というものも立ち上げまして、これも、私も毎回出ておりますが、議論を積み重ねさせていただいております。
　それからもう一つは、昨日総理が現地へ、私も一緒に行きましたが、一緒に行った場所での記者会見で、六月中にこの福島の支援について閣議決定するということを総理が昨日の記者会見で話しておりました。今いろんなことを検討しております。福島県が中心になって具体的な支援策というものを検討いたしております。六月中に閣議決定をするという総理の意向でございますので、我々もそのことを今福島といろいろ相談をしながら、具体的に固まっているわけではありませんが、実効性のある支援策というのを打ち出していきたい、そして悩んでいる人たちの支援に役立てていきたい、こう考えております。