竹下亘の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○国務大臣（竹下亘君）　意向調査しています。何回もしています。帰りたいのか、あるいは新しい生活を始めるかというのを、これは復興庁がしているのではなくて、それぞれどこに避難していらっしゃるかというのを一番確実に、全てが確実じゃないんですが、一番確実に近い形で把握をしていらっしゃる市町村がそれぞれ自分の市町村の状況を調べておる、それを集積したのが先ほど熊谷統括官がお話をさせていただいた世帯の数字であります。
　我々も物すごく悩んでいますし、市町村も悩んでいますのは、半分の方が答えていただけないんです。あるいは連絡が付かない、あるいは調査票が返ってくるといったような状況で、できるだけ市町村も正確な被災者の意向をつかみたいと努力をいたしておりますが、現実には、今そこは詳しいところ、細かいところまで正確に把握できているかとなりますと、アンケートに答えていただく方が半分だということから御推察をいただきたいと思うわけであります。
　ただ、その半分の答えをいただいた方々からいただいた答えによりますと、避難者が帰還を判断するために必要な情報、必要な条件として、まず三つの状況、これ、どこの市町村もほとんど一緒です、原発のエリアでありますが。一つは、社会基盤の復旧の時期のめどが見えない。それから、放射線量の低下のめど、除染の成果の状況というのがよく見えない、これが二つ目。三つ目が、原子力発電所の安全性に関する情報がよく見えない。この三つが大体の市町村の調査で上位三位を占める、判断を迷っておる皆さん方、困っている皆さん方の意向であるというふうでございまして、ただ一方で、新たな動きが出ていますのは、大熊町が大川原地区に一点集中型の帰還拠点をつくろうということを発表をした直後でありますが、大熊町では、迷っている、あるいは帰還しないという方の数が減って、帰還するという人の数がぽっと増えたんです。ですから、町がしっかりした方向を示すということも皆さん方の心を決めていただく一つの大きな要素になるのかなと、こう思っております。
　それから、我々は、ずうっと帰っていただかないというのではなくて、帰りたい人には帰っていただきたいということを大前提に復興を成し遂げようと思っておりますので、迫るという意味ではありませんが、ずうっと帰らなくていいよということを前提に復興をやっているわけではありません。