岡田広の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　東日本大震災を経て、我が国の原子力政策は再構築を迫られているわけでありますが、昨年、エネルギー基本計画を決定し、さらに先般、エネルギーミックスの案を取りまとめるなど、一歩一歩前進しつつあると承知しております。こうした中で、電気料金の上昇、ＣＯ２排出量の増大など我が国のエネルギーをめぐる状況を考えますと、原発と再エネを相対立するものとして捉えるのではなくして、両者をうまく活用していくことが我が国の取るべき道かと考えます。
　再生可能エネルギーを最大限導入することは大賛成です。そしてまた、非常に重要であります。他方で、現在、東日本大震災前に比べ、電気料金が家庭で二割五分、産業で四割上がっています。再生可能エネルギーは、固定価格買取り制度により太陽光を中心に導入が拡大しつつあるわけでありますが、同制度に基づく再生可能エネルギー賦課金の国全体の負担額は今年度一・三兆円にも上る見込みと伺います。こうした負担が長期間にわたり固定的に発生することとなるため、再生可能エネルギーの導入に当たっては、国民負担抑制と両立させることが極めて重要だと考えます。
　これ以上電気料金が上がらないよう、固定価格買取り制度を適切に見直すべきではないかと考えるわけでありますが、まずこの点について見解を伺いたいと思います。