東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会

平成二十七年七月八日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　宮本　周司君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　田中　直紀君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　田城　　郁君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　田城　　郁君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　環境副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題
　に関する調査
　（原子力問題に関する件）
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○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、藤田幸久君、斎藤嘉隆君及び田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として宮本周司君、田中直紀君、増子輝彦君及び吉良よし子さんが選任されました。
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○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　東日本大震災を経て、我が国の原子力政策は再構築を迫られているわけでありますが、昨年、エネルギー基本計画を決定し、さらに先般、エネルギーミックスの案を取りまとめるなど、一歩一歩前進しつつあると承知しております。こうした中で、電気料金の上昇、ＣＯ２排出量の増大など我が国のエネルギーをめぐる状況を考えますと、原発と再エネを相対立するものとして捉えるのではなくして、両者をうまく活用していくことが我が国の取るべき道かと考えます。
　再生可能エネルギーを最大限導入することは大賛成です。そしてまた、非常に重要であります。他方で、現在、東日本大震災前に比べ、電気料金が家庭で二割五分、産業で四割上がっています。再生可能エネルギーは、固定価格買取り制度により太陽光を中心に導入が拡大しつつあるわけでありますが、同制度に基づく再生可能エネルギー賦課金の国全体の負担額は今年度一・三兆円にも上る見込みと伺います。こうした負担が長期間にわたり固定的に発生することとなるため、再生可能エネルギーの導入に当たっては、国民負担抑制と両立させることが極めて重要だと考えます。
　これ以上電気料金が上がらないよう、固定価格買取り制度を適切に見直すべきではないかと考えるわけでありますが、まずこの点について見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギーの導入拡大を進めつつ、国民負担の抑制を図ることは重要な課題であるという委員の御指摘のとおりだと考えております。このため、まずは、太陽光発電につきましては、発電コストの低下を踏まえた買取り価格の引下げでございますとか、あるいは実際の発電時のコスト構造を反映すべく価格の決定時期の見直し、そういった運用改善を様々これまで講じてきたところでございます。
　他方、いずれにせよ、固定価格買取り制度が導入拡大の原動力となっているところではございますが、やはり再生可能エネルギーにつきましては、太陽光に偏らないバランスの取れた導入でございますとか、あるいは低コスト化を実現するための価格面あるいは制度面での在り方、そういったものが今後論点になってこようかなというふうに思っておりまして、しっかりその導入策の在り方を検討していく必要があると考えております。
　現在、審議会でも議論を行っておるところでございますけれども、先ほどの問題意識に沿いまして、固定価格買取り制度の見直しも含めて、具体的な検討を進めてまいる所存でございます。

○岡田広君　太陽光を始めとして様々な再生可能エネルギーにつきまして、低コストということで更にこれは議論を深めていただきたいと思いますが。
　原子力委員会のメールマガジン第百七十六号でありますが、再生可能エネルギーの利用と原子力というタイトルで岡委員長が原稿を書かれております。この中で、私ちょっと疑問に思ったものですから、ここを一つ伺いたいと思うのですが、再生可能エネルギーの利用の拡大は国民の希望である、その政策課題は、国民負担を抑えつつ、いかに多くの再生可能エネルギーを導入できるかであるはずである、しかし、既に計画されている固定価格買取り、ＦＩＴだけで、ＦＩＴの賦課金の累積額が五十兆から八十五兆円と、とんでもなく膨大になることを最近まで知らなかった、多数の国民も知らないのではないかという書き出しでありますが、私も知りませんでした。
　これは、経産省はこういう試算をしているんでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギーの賦課金につきましては、過去、認定を受けた設備が全て運転開始をした場合にどれぐらいになるかという試算をしたことがございます。それを二〇三〇年という断面でお示ししたことはございます。改めまして、またエネルギーミックスの場で、二〇三〇年のこれは買取り費用の総額でございますけれども、おおよそ三・数兆から四兆という数字をお出ししたことはございます。
　恐らく、今のメールマガジンの記載につきましては、それをある年度で取り上げるのではなくて、恐らく数か年にわたってそれを重ね合わせたものではないかなというふうに考えております。

○岡田広君　ここに岡委員長も、膨大なものになる、累積です、これ知らなかった、最近まで知らなかった、多数の国民も知らないのではないかというくだりがあるんですが、私も全然知りませんでした。
　これは、経産省と担当はまたこれ部署が違うんでしょうけれども、こういう原稿を書くときには、累積どのぐらいで、今現在どのぐらいで、それで十年後にどのぐらいになって、八十五兆円とはいつを指すのか、こういうことをやっぱりしっかり書かないと、国民はこの八十五兆だけ、数字。そして、その下がまたあるんですけどね、この賦課金は電気料金に上乗せされて徴収されると。
　そして、もう一つ気になったこと、これは、大規模な需要家はＦＩＴ賦課金の八割を減免される制度なので、家庭用電気料金が適用される小規模な事業者や家庭がまともに負担することになるという言葉があるんですけれども、これは経産省から見て間違いないんでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギー特措法のたしか十七条だったと思いますけれども、電力多消費事業者に対する賦課金の軽減措置というのがございます。これは、従来、再生可能エネルギー特措法が国会で御審議をいただきましたときに議員修正という形で決められたものでございます。その八割の軽減措置というのは、そういう意味でいいますと、法定された制度であるということでございます。

○岡田広君　八割の軽減措置は私も分かっているんです。
　これは、しかし、再生可能エネルギー固定買取り制度施行事業費補助金という中で国の予算で組まれているんだろうと思うんです。八割を免除される制度なので、家庭用電気料金が適用される小規模な事業者や家庭がまともに負担することになるとなると、小規模事業者や家庭がこの減免される分を何か電気料金で負担をしているというふうに取られるんですけど、そこはどうなんでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　現在の運用で申し上げますと、減免に必要な費用相当額を予算措置で補っておりますものですから、そういう意味でいいますと、減免を受けた事業者様のその当該減免の御負担がほかの事業者様あるいは御家庭のところにそのまま寄ってしまっているということは、現時点においてはございません。

○岡田広君　現時点においてはないんですよね。これ、全体で、国民の税金の中からこれが、この補助金が出されているんだろうと思うんですけど、こういう読み方をすると、多分、前段に多数の国民も知らないと書いてある。原子力って難しいんだと思うんです。
　やっぱり行政とか政治の使命、役割というのは、国民の不を取り除く、不安を安心に変えていく、不満を満足に変える、不便を便利にしていくということで、不を取り除くということで、これだけ見たらますますやっぱり国民の皆さんは不安になってしまうと思うんですが、もう一回、いかがでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　そのメールマガジンそのものの是非について、私どもとしてこの場でちょっと云々させていただくわけには恐らくまいらないというふうに思いますけど、ただ、いずれにしても、私どもは、国民負担で支えられた制度を運用しているという、そういう重い責任があるというふうには思っておりまして、そのことをしっかり国民の皆様方にお伝えをしていくとともに、制度の在り方を議論するに当たりましては、当然、負担と導入拡大、それをしっかり両立させる、バランスを取っていくという視点を忘れないように今後も努力をしていきたいというふうに考えております。

○岡田広君　こういうメールマガジンを見ても、これは原子力委員会が配信しているメルマガですけれども、そういうところはやっぱり疑問をしっかり呈した方がいいと思うんです。是非国民の皆さんに分かりやすい情報、これは仮に、多分経産省では八十五兆とか五十兆と、この試算もまだしていないんだろうと思いますけれども、していない中で、多分どなたかのコメントかレポートか何かでこの数字挙げたと思うんですけど、やっぱりそれはそういう出所をしっかり書いて、何年でどうでどうだということを書かないと、やっぱり国民の皆さんはますます不安になってしまうんではないかと思いますが、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと質問、戻ります。
　国民負担を抑制する観点からは、安価な電源を活用することが不可欠であることは言うまでもありません。このエネルギーミックス案を提示する際に政府が試算した発電コストは、原発が最も安価な電源となっています。他方で、震災前のような安全神話に陥っては元も子もなく、規制で要求されたこと以上に安全性向上に向けて取り組まなければなりません。
　具体的に、経産省、どのように取組を進めていくのか、お尋ねします。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　原発の安全性向上に向けての取組というお話でございますけれども、原発事故を経験した我が国にとりまして、規制水準さえ満たせばリスクがないとするいわゆる安全神話、これからは決別をし、産業界の自主的かつ継続的な安全性向上により、世界最高水準の安全性を不断に追求していくという新たな高みを目指していくということが大変重要かと考えております。このような問題意識の下で、産業界においては、規制を満たすのみならず、自主的に安全性向上をさせていくための取組が今も進められております。
　当省といたしましても、昨年八月にワーキンググループを設置をし、電気事業者、メーカー、産業界の団体等を招聘をいたしまして、産業界が自主的に安全性を向上させる取組をどのように進めているのかを総点検するとともに、横断的な課題や各主体の取組の改善点について議論をいただき、今年の五月に提言、取りまとめられたところでございます。
　具体的に、提言の中で改善に向けた方策ということで幾つか指摘を受けております。例えば、確率論的リスク評価を実施するだけではなくて、その結果を運転、保守を含む日々のリスク管理に用いることの重要性。また、外部ステークホルダー、これ、例えば地域住民や国民、場合によれば国際社会というのも当てはまるかもしれませんが、そのようなステークホルダーとの適切なリスクコミュニケーションの必要性。そして、一つの発電所に複数のプラントが立地をしていること等を考慮いたしまして、産業界が自主的にリスク低減目標を設定することの必要性。
　このような提言を踏まえまして、安全神話から決別をし、産業界の画期的かつ自主的かつ継続的な安全性向上の取組が着実にこれからも進むことを期待しておりますとともに、経産省といたしましては、安全性の向上というのはここまでやればよいとの終わりはないという基本的な考え方の下に、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○岡田広君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　先日、政府が提示しましたエネルギーミックス案では、石炭が電源構成に占める割合が二六％、天然ガスが同じく二七％となっています。震災前には地球温暖化対策の観点から化石燃料への依存を減らす方向にあったわけでありますが、化石燃料への依存度が五割を超えたままで京都議定書にある地球温暖化対策を実行できるのか、どのようにこの地球温暖化対策を実現していくつもりなのかもお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　温暖化対策の観点というのは、もう本当にこれ重要な観点でございます。この観点からは、徹底した省エネルギーの推進、そして再生可能エネルギーの最大限の導入のほか、特に火力発電、これについては、経産省としまして、まず、世界をリードするような石炭火力やＬＮＧ火力の高効率化などの技術開発を進める。また、このため、産学官二十名の有識者から成る次世代火力発電の早期実現に向けた協議会というのを、この間の六月の十六日に、これ第一回の会合を開催したところでありますけれども、立ち上げさせていただきまして、その加速化を今後も図っていくと考えております。また、省エネ法の規制強化を通じて火力発電の高効率化を促進をしてまいりたいと考えております。
　このようなエネルギー政策検討も踏まえた国の地球温暖化対策の計画目標の策定と併せて、その目標と整合的な形で電力業界全体の自主的な枠組みの構築を促すことで着実にこの温暖化対策というのを進めてまいりたいと考えております。

○岡田広君　是非、火力発電の高効率化を始めとして進めていただきたいというふうに思っています。この協議会の議論を加速させていただきたいと思います。
　このエネルギーミックス案では、原発比率が二〇から二二％となっておりますが、具体的にどのように確保していくのかについては示されておりません。茨城には東海第二発電所があります。運転開始から三十六年が経過しており、ＵＰＺ圏内の人口が全国最多の約九十八万人に上ります。このような状況に置かれていることを踏まえ、地方自治体や地域住民の意見を十分に踏まえた上で、今後の東海第二発電所の取扱いについても国の考え方を早急に示していただきたいと考えます。
　また、原発比率二〇から二二％を達成するためには、原発依存度が低減し、小売全面自由化が進む中で原子力事業者の事業環境を整備しなければならないと考えます。具体的にどのようにこの検討を進めていくのかもお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました今回のエネルギーミックスの案におきまして、原子力比率につきましては二〇から二二％という比率をお示ししておりますけれども、これは二〇三〇年時点におけます電源構成の見通しでありまして、またあるべき姿ということでございます。したがいまして、個々の原発がどの程度稼働するかについて具体的な想定をしているものではございません。
　現在、原子力発電所につきましては、十五原発二十五基につきまして新規制基準への適合性の申請がなされております。御指摘の東海第二発電所についても申請がなされているところでございますけれども、個別の原子力発電所の稼働につきましては、法令に基づき、規制委員会によりまして新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重いたしまして原子力発電所の稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。
　御指摘がございました避難計画の充実につきましても、これは政府を挙げまして、避難計画の充実につきましては各自治体の取組について最大限の支援をしていくという考え方でございます。
　また、自由化が進む中での原子力の事業環境についての御指摘がございました。
　これは、昨年四月に決定をいたしましたエネルギー基本計画におきましても、電力システム改革によって競争が進展した環境下におきましても、原子力事業者が円滑な廃炉、安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境の在り方について検討することとしております。具体的なこれまでの取組といたしましては、今年の三月に、競争環境下においても事業者が円滑に廃炉判断が行うことができるよう、会計制度の整備を行ったところでございます。
　また、今後の議論におきましては、例えば、これまでの専門家の審議会における指摘といたしましては、核燃料サイクル事業に係る制度、体制などが電力自由化による競争が進展した状況の中でもしっかりと機能が果たされるよう、各事業者の資金拠出の在り方等を検証し、その検討を踏まえて必要な措置を講ずることとされております。こうしたことを踏まえまして、今月より専門家のワーキンググループを設置して検討を開始することとしております。また、これ以外の課題につきましても、具体的な政策と措置の検討を進めてまいりたいと考えております。
　自由化された環境の中での原子力事業の環境整備については、各論を含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○岡田広君　東海第二発電所の取扱いについて、やっぱり国の考え方、しっかり早急に示していただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
　電気事業連合会と電気事業者が二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を一三年度比で三五％程度削減するとの自主目標の原案をまとめました。大変すばらしいことだと思いますが、この目標達成のためには、原発の再稼働に加え、再生可能エネルギーの拡大、火力発電の高効率化などを進めることはもちろん重要になってくるわけでありますけれども、現実には各社間の個別目標を明確にしなければいけないんだろうと考えていますけれども、この目標設定は非常に難しいんだろうと思いますけれども、これは環境省の方にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　電力部門の温暖化対策につきましては、我が国の温室効果ガス削減目標とエネルギーミックスの達成を確実なものとするというために、実効的な枠組みを業界に対して構築を促すということが一昨年四月の関係大臣において決めておるところでございます。この関係大臣会合の取りまとめにおきましては、この業界全体の枠組みは、枠組み全体の目標達成に向けた責任主体が明確であり、さらには、目標達成について参加事業者が全体として明確にコミットをしているということが必要であるということにしております。
　これまで、環境省におきましては、有識者から御意見を賜った結果を踏まえて考えてみますと、こういった枠組みにつきましては、電力システム改革によります適正な競争を通じた電源の低炭素化や高効率化が進むよう、まずは、業界としての具体的な目標がしっかりと定められ、国の削減目標達成を確実なものとする、そして、全ての対象事業者が公平に参加をし、フリーライダーを出さない、さらには、二〇三〇年度に向けて確実にＣＯ２削減が進む進捗管理がなされるといったようなポイントを満たす必要があるというふうに理解をしているところでございます。
　現在、この枠組みの案につきましては、電力業界の中で検討されているところであるというふうに承知をしておりますけれども、その業界の案がまとまれば、こうした点が満たされて実効的な枠組みになっているかどうかにつきましてしっかりと確認をさせていただきたいと、かように考えておるところでございます。

○岡田広君　業界間の中でまとまり、話合いがまとまったときには、是非、環境省、しっかりリーダーシップを取られまして、指導と監督、この目標達成に向けて努力をしていただきたいと思います。
　放射性廃棄物についてお尋ねをします。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分は現世代で解決しなければならない重要な課題です。先日、閣議決定をしました基本方針に基づいて取組を進めていくものと承知をしています。どのようにこの処分地を見付けていくのか、これが最大の課題だろうと思います。また、低レベル放射性廃棄物は研究施設等で保管されていますが、保管容量はもう限界に近づいてきています。東海発電所の廃止措置に伴い発生する廃棄物は約二十万トン、そのうち放射性廃棄物では約二万七千トンの発生が見込まれておりますけれども、その処分先が速やかに決定していくことも重要な課題でありますので、この処分地を見付けていく、具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題につきましては、御指摘のとおり、現世代で解決すべき課題であると考えてございます。これまで取組を進めておりますけど、処分地選定が進んでいないということから、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定したところでございます。具体的には、これまで公募という形で各自治体から手を挙げていただくという方式でございましたけれども、これを転換いたしまして、科学的有望地を国が提示するなど前面に立って取り組むという内容を盛り込んでございます。今後、高レベル放射性廃棄物の処分の必要性、その内容につきましても含めまして、国民あるいは各地域の方々の理解を得ながら、着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　それから、低レベル放射性廃棄物の処分の問題でございますけれども、これは廃炉に伴いまして発生をしてまいります。これにつきましては、まず第一に安全に処分することが重要だということでございます。ただ、この基本的な考え方といたしましては、発生者責任の原則という下で、廃棄物を発生させた原子力事業者が処分場の確保等に責任を持って取り組むことが必要不可欠だと考えてございます。
　ただ一方で、処分場の確保を進めていく上ではそれぞれの地域の御理解を得ていくことが重要でございますので、国としても、政策上の必要性、あるいは地域の理解を得るための様々な取組について進めてまいりたいところでございます。また、規制基準が未策定の部分がございますけれども、こちらにつきましては原子力規制委員会におかれまして検討が開始されたというふうに承知をしてございます。

○岡田広君　東海村に四月に廃炉国際共同研究センターが開所しました。このセンターで実施される基盤的な廃炉研究開発については、福島第一原発の廃炉現場のみならず、国内外に成果を発信していかなければならぬと思います。世界の原子力の英知を結集してこの研究に当たらなければならないと思いますけれども、今後どのような取組をしていくのか、これは文部科学省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を円滑に進めることは福島の復興再生に向けて極めて重要でございますので、国が前面に立って取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の廃炉国際共同研究センターは、下村文部科学大臣自らが昨年六月に取りまとめました福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランに基づきまして、国内外の英知を結集し、安全かつ確実に廃炉を実施するための研究開発と人材育成を加速させるため、日本原子力研究開発機構に本年四月に設置されたものでございます。
　このセンターにおきましては、第一に、原子炉内の状況把握手法の開発や燃料デブリの分析等の廃炉研究や、第二に、産学連携講座の設置など大学等と協力した中長期的な人材育成に取り組んでいるところでございます。さらに、国内外の英知を結集するために、アメリカやイギリス、フランス等の諸外国からの海外研究者の招聘や国際的な共同研究の実施も進めているところでございます。
　また、本センターで得られる研究成果や技術につきましては、原子力研究開発機構が廃炉技術等に関するデータベースとして整備をし、国際的に発信をしていきたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、本センターを中心に福島第一原子力発電所の廃炉に貢献する成果を上げるとともに、その成果を他の分野にも生かしてまいりたいと考えております。

○岡田広君　国内外の英知を結集してということで、人材育成が大事というお話がありました。これは原子力ばかりじゃなくて、もうどの分野でも人材が大事というのは当たり前のことなのでありますけれども。
　来年の宮中歌会始のお題は「人」ということですから、今年は本気の「本」ですけれども、本気で前へ進めていく。箱根駅伝で優勝したのは青山学院大学、監督の名前、原晋というのですが、高杉晋作の晋であり、安倍晋三総理の晋です。辞書を引くと、進むという、前へ進む意味、それしか、一つしかありません。だから、本気で前へ進んで人材を育成していくと。
　そういう中で、日本の原子力科学技術の水準を維持向上させていくための原子力人材の継続的な育成が重要と考えます。
　第一原発の発電所の事故以来、原子力を志す人材の数が少なくなっていると聞いていますが、若者が将来に希望を持って大学の原子力分野に進み、世界に共通する人材が育成されるよう、腰を据えて取り組むべきときではないかと思うんですが、再度、原子力人材育成に対する取組をお尋ねをしたいと思っております。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が行っております学校基本統計によりますと、東日本大震災以降、原子力関連の学科等への学生の入学者数は減少しておりまして、平成二十六年度では前年度に比べて若干の増加とはなりましたけれども、いまだ震災前の水準には至っておりません。
　昨年四月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画では、東京電力福島第一原子力発電所や古い原子力発電所の廃炉を安全かつ円滑に進めていくためにも、高いレベルの原子力技術、人材を維持発展することが必要とされてございます。
　この方針に沿いまして、文部科学省では、中長期にわたる東京電力福島第一原発の廃止措置等に係る人材の育成、確保を行う廃止措置研究・人材育成等強化プログラムや、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアティブ等を実施しているところでございます。さらに、今年度より科学技術・学術審議会の下に作業部会を設けまして、産学官が連携した実践的な人材育成策や、老朽化した原子力関連施設の支援策等、原子力人材育成に係る政策の在り方につきまして専門家による議論を開始したところでございます。
　引き続き、大学や産業界、関係省庁等とも連携を図りながら、原子力人材の育成に関する取組を進めてまいりたいと考えております。

○岡田広君　終わります。