甘利明の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（甘利明君）　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安倍内閣で一体的に取り組んできた三本の矢の政策の下、日本経済は企業部門に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。ただし、個人消費には引き続き弱さが見られる状況にあります。
　現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせるため、昨年十二月末に閣議決定をした地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策をスピード感を持って具体化してまいります。また、政労使の合意に基づく取組について、フォローアップを行うことにより、賃上げの流れを今年の春も、また翌年の春も継続をさせ、経済の好循環の拡大を目指してまいります。
　二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向け、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、経済財政諮問会議において検討を進め、具体的な計画を本年夏までに策定をしてまいります。
　成長戦略については、農業、医療、エネルギー、雇用といったいわゆる岩盤規制の改革を始めとして、より一層強力に実行、実現してまいります。そのために必要となる法案を今国会に提出していくとともに、年央の成長戦略の改訂に向けて、更なる検討を進めてまいります。
　また、日本医療研究開発機構の本年四月の設立に向けて必要な準備を進めるなど、先般、閣議決定をされた健康・医療戦略について、着実に推進してまいります。
　民間投資の喚起による経済成長の実現のため、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を加速します。コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウ等を有する公務員を派遣する制度を創設するＰＦＩ法改正法案を今国会に提出をしてまいります。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になり、人々の暮らしを豊かにすると同時に、我が国経済の発展にも寄与するものです。
　我が国としては、交渉の早期妥結へ向けて努力をし、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革については、先般決定をした改革スケジュールに基づき、着実に進めてまいります。
　また、社会保障・税番号制度については、番号法の施行に向けて、必要なシステム整備、特定個人情報の保護への対応、広報活動などの準備を進めてまいります。
　消費税転嫁対策についても、引き続き万全の対応を進めてまいります。
　市民活動の促進については、ＮＰＯの育成や寄附文化の醸成等を通じ、活力あふれる共助社会づくりを進めます。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。