有村治子の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（有村治子君）　まずもって、保育、幼児教育、子育て支援の分野において本当に果敢に現場に足を運ばれて御貢献をいただいている岡田先生の御指南に心から感謝申し上げます。
　保育士等の処遇の改善は、待機児童解消のために必要な人材の確保という観点からも極めて重要であり、同時に、保育士の確保というのがこの新制度の肝の一つになるというふうに認識をいたしております。
　来年度の予算案においては、消費税率一〇％の引上げを前提にしていた、見込んでいた質の向上に係る取組を結果的に全て実施するために必要な予算を確保する計上をしております。御指摘のように、平均三％の職員給与の改善を行います。また、消費税分を含め、今後一兆円超の財源が確保できた場合には五％の職員給与の改善をしたいというふうにも思っております。
　保育士の処遇改善が確実に実施されることが重要でありまして、やはりその加算の要件として、事業者に対して計画の策定、実績の報告を求めるというふうにしておりますが、それぞれの園の事情に応じて処遇改善を実施できるようにするためには、給与改善の対象を基本給には限定していないというところでございます。
　しかしながら、岡田委員おっしゃるように、事業者が作成する計画や報告書において、基本給なのか又は賞与なのか、どのような形で改善を行うのかについても記載を求めることにしています。そして、市町村がこれを取りまとめ、都道府県が集約して加算の設定をするということになりますが、やはり確実にそれが職員一人一人の処遇改善につながるような報告の仕方、またその指導の在り方ということを厚労省ともしっかりと点検をしながら、ここの部分の実効性を高めていかなければならないというふうに思っております。