内閣委員会

平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　山東　昭子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　上野　通子君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　財務副大臣　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　向大野新治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　阿部　芳郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　岡本　　修君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　大滝　則忠君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官兼子ども・子
　　　　　　　育て本部統括官　　武川　光夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　海堀　安喜君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（地方活性化関係経費を除く）及び内閣府所
　管（内閣本府（沖縄関係経費、消費者委員会関
　係経費を除く）、子ども・子育て本部、国際平
　和協力本部、日本学術会議、官民人材交流セン
　ター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員
　会））
　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、阿達雅志君及び堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君及び上野通子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官兼子ども・子育て本部統括官武川光夫君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、地方活性化関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。向大野衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（向大野新治君）　平成二十七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百四十二億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三億三千五百万円余の増額となっております。
　これは、議員定数五名減に伴う議員歳費等の当然減がある一方、給与改定に伴う議員、議員秘書及び職員の人件費の増加等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億六千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億三千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億八千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（大島九州男君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。中村参議院事務総長。

○事務総長（中村剛君）　平成二十七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十億八千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二億三千五百万円余の増額となっております。
　これは、主に、議員歳費、議員秘書手当、職員人件費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十億八千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十五億五千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億六千七百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。大滝国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（大滝則忠君）　平成二十七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度一般会計に係る国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五億二千五百万円余の増額となっております。
　これは、退職予定者の増に伴う職員人件費の増加等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、九十九億八千六百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等、七十四億八百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億四千七百万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（阿部芳郎君）　平成二十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億九百五十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二百十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。岡本裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（岡本修君）　平成二十七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千八百十三万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四百七十二万円の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十七年度予定経費要求額は百七十一億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十億四千六百万円余に比較いたしますと八千百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十二億六千万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として六千六百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十七年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（大島九州男君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は退席いただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　行政改革、特に無駄の撲滅に向けた取組につきまして有村大臣にお尋ねをしたいと思います。
　アベノミクス効果で、企業利益を始めとして株価、雇用の状況は改善をしています。経済再生に向けた動きは着実に進んでいると考えます。同時に、国、地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスを二〇一〇年度から二〇一五年度に半減するという財政健全化の目標も達成される見込みであり、順調にデフレを克服しつつあると考えております。地方に景況感を広げていくということが安倍政権の最大の課題、使命だと考えています。
　プライマリーバランスを黒字化するためには歳出の見直しも大事であると考えます。前民主党政権のときには、蓮舫大臣の下で事業仕分を使って行政の無駄へ切り込んでいきました。国民の喝采を浴びたのは、蓮舫議員の鋭い切り込みもあり、まあ蓮舫議員の人気もあったと思いますが、マスコミにフルオープンの下で事業仕分という斬新な試みが国民の目に鮮明に映ったのではないかと考えます。
　これは、民主党政権になる前の自民党政権でも平成二十年に、河野太郎さんを座長として無駄撲滅のプロジェクト、ＰＴが活動をしていました。私も党の内閣部会長のときに青年の船を始めとして何回か説明に行った記憶がありますが、残念ながら、民主党政権との違い、これはやはりＰＲが下手だった、国民に積極的に訴える発信力が弱かったんだと私は考えています。
　今、有村大臣の下で、行政事業レビューで五千を超える国の全ての事業で無駄の洗い出しをしています。そこで、行政事業レビューの効果をどのように考えているのか、金額ベースではどのぐらい無駄が削減できたのか、時間ありませんので簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（有村治子君）　御指摘のように、お預かり、国民からしている税金を無駄にすることなく政策効果を最大化するというのは、与野党共にやっていかなきゃいけない取組の大事な観点だと思っております。
　五千、国が行う事業全てにおいて各府省で行政事業レビュー、点検をしていただいて、概算要求や執行等に反映させる行政事業総点検を行っております。民主党政権時代の貢献も多々おありになると敬意と感謝を申し上げ、それを進化させていくのが国民に対する責務と思っております。
　秋のレビューを実施したところ、各府省においてその秋のレビューの行政改革推進会議の提言を反映していただいて、予算の夏の概算要求時からの削減額は一千億円となりました。時間の制約があるということでございますから具体的なことは多くは申しませんが、例えば文部科学省の理工系プロフェッショナル教育推進事業については、五十億円の概算要求から、まずは基礎的な調査を実施すべきとの我が方の指摘を踏まえて、四十九億円の削減となりました。また、公益法人についての基金について、そもそも本当にこれは基金にしなければならないものなのかどうかということの三類型という原則を打ち出しまして、そして、百七十四基金、秋のレビューの議論を踏まえて百七十四基金全てにおいて自己点検を求めた結果、例えばまち再生基金から百三十八億円が国庫に返納されるなど、昨年十月以降に新たに三千億円を超える国庫返納を確保した次第でございます。
　御指摘のとおり、国民の皆さんに伝わって何ぼというところでございますので、やはり伝え方にもう少し配慮をしていきたいというふうにも考えております。

○岡田広君　有村大臣の下で様々な改革をしている、本当に敬意を表したいと思いますが、やはりこれは蓮舫先生の御指導もいただきながら国民にＰＲをしていく、やっぱり情報公開、透明性を高めて政治への国民からの信頼を高めるということも非常に重要なことでありますので、ネーミングも大事だと思うんです。行政事業レビュー、これ事業仕分ということでありましたが、よくテレビでは必殺仕事人とか必殺仕置き人とかありますけれども、広報戦略もしっかり大事にして国民にＰＲをしていただきたいと思っております。
　子ども・子育て新制度についてお尋ねをしたいと思っております。
　四月から子ども・子育て新制度、スタートをいたしました。消費税一〇％が先送りした中で、子育て支援として約五千億円の予算が付けられ、これはもう有村大臣の努力に敬意を表したいと思います。
　その中で、質の改善として保育士給与の三％処遇改善加算が含まれています。待機児童解消加速化プランの達成のため、保育士確保プランで二十九年度までに潜在保育士も含めて六万九千人の保育士の確保を目指すとしていますが、まず三％という賃金アップにつきましては、二年前から二十四年度補正でも安心こども基金からお金出しています。去年は予算化しています。
　ですから、そういうふうに考えると、今年は〇・一五％上がるということであります。これなかなか、去年夏、現場保育園回りましても、保育士の皆さんが給与が上がったということを実感をしていない。ボーナス、一時金で払っているのかどうか分かりませんけれども、やっぱり是非三％引上げ分につきましては賞与とかではなくして基本給で上がること、そして、この新制度においては当初五％にしていたわけですから、この五％についても予算は確保していただきたいと考えていますが。
　あわせて、この保育士の賃上げが実現したかを把握する計画書と実績報告書の提出を義務付けるとのことでありますけれども、報告書の記載の中に引上げ分、この細かい内訳で基本給とかボーナスなどの明細を記入しないということになるということだそうですけれども、やっぱりこれではどの部分が上がったかというのは分かりません。ここのところはしっかり適切に監査をして指導していただきたいと思います。
　三％値上げにつきまして、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（有村治子君）　まずもって、保育、幼児教育、子育て支援の分野において本当に果敢に現場に足を運ばれて御貢献をいただいている岡田先生の御指南に心から感謝申し上げます。
　保育士等の処遇の改善は、待機児童解消のために必要な人材の確保という観点からも極めて重要であり、同時に、保育士の確保というのがこの新制度の肝の一つになるというふうに認識をいたしております。
　来年度の予算案においては、消費税率一〇％の引上げを前提にしていた、見込んでいた質の向上に係る取組を結果的に全て実施するために必要な予算を確保する計上をしております。御指摘のように、平均三％の職員給与の改善を行います。また、消費税分を含め、今後一兆円超の財源が確保できた場合には五％の職員給与の改善をしたいというふうにも思っております。
　保育士の処遇改善が確実に実施されることが重要でありまして、やはりその加算の要件として、事業者に対して計画の策定、実績の報告を求めるというふうにしておりますが、それぞれの園の事情に応じて処遇改善を実施できるようにするためには、給与改善の対象を基本給には限定していないというところでございます。
　しかしながら、岡田委員おっしゃるように、事業者が作成する計画や報告書において、基本給なのか又は賞与なのか、どのような形で改善を行うのかについても記載を求めることにしています。そして、市町村がこれを取りまとめ、都道府県が集約して加算の設定をするということになりますが、やはり確実にそれが職員一人一人の処遇改善につながるような報告の仕方、またその指導の在り方ということを厚労省ともしっかりと点検をしながら、ここの部分の実効性を高めていかなければならないというふうに思っております。

○岡田広君　是非、やっぱり現場の保育士の皆さんが給与が上がったという実感がなければやる気は起きないんだろうと思いますので、是非この点はよろしくお願いしたいと思っております。
　保育士確保プランでありますけれども、保育士の資格を持っていながら保育士としての就職を希望しない求職者、厚生労働省が調査を掛けましたけれども、賃金が希望と合わないというのがもう半分近くあったということであります。三％に上がって、それで今五％ですが、五％は二十九年度からということのようですけれども、是非これは遅れないようによろしくお願いしたいと思います。
　しかし、これも厚生省の賃金構造基本統計調査によりますと、全職種の給与、今、平均約三十三万円だということです。保育士は十万円低くて約二十一万六千円ということで、百三十種のうち保育士は百二十番目、仮に五％上げたとしても百十番目という低さになるわけであります。
　一方で、保育園を全国で百四十六運営しているＪＰホールディングスという会社がありますけれども、ここは今年の四月から保育士の給与を八％上げるそうです。定期昇給と合わせて月二万円という金額も、今平均ですと出ていますけれども、約一〇％前年度から上がるという、こういう企業もあるわけでありますから、そうなるとやっぱり、保育士、この後二回試験のこともちょっとお尋ねしますけれども、保育士不足で対応してもみんなこういうところに行ってしまって、なかなか保育士の資格を持っているけれども勤めないということもあるんではないかなということになるわけでありますから、是非ここのところはしっかりお願いをしたいと思っております。
　それで、五％について、五％上がってもこういう状況なんです。だから、やっぱり五％、二十九年度からと、遅れないで是非、消費税は先送りになってしまったけれども、この財源確保については政府の責任で、有村大臣、是非お願いしたいと思いますが、決意をお伺いいたします。

○国務大臣（有村治子君）　全くもって御指摘に共感をし、またその責任を感じるわけでございます。
　今まで、ワンショットで処遇改善ということをその年々に取り組んでこられましたけれども、今回の子ども・子育て新制度で恒久措置化をしたということでございますから、これからも三％、五％ということを狙いながらも、そもそもの保育士の先生方にしっかりと社会のやっぱり賛同が得られるような処遇にしていくということをより大きな観点を持って続けてまいりたいというふうに思っております。問題意識は全くもって共有をいたします。課題といたします。

○岡田広君　都道府県知事が年一回以上都道府県で行うこととされている保育士試験につきまして、年二回実施が行われるよう国では積極的に後押しをするということが明記をされました。神奈川県では、国家戦略特区の地域限定保育士制度、これも国家戦略特区の都道府県において制度を創設した場合は、年二回目の試験が実施されるよう取り組むことになったわけですけれども、これに対して国は事務費補助を予算で見るということでありますけれども、国としても、保育士試験を年二回実施する、戦略特区とか何かではなくして年二回実施をする、そしてその都道府県に対してできる限りの支援を行うということで進めていただきたいと思うんですが、これはまず厚生労働省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（木下賢志君）　ただいま委員御指摘の本年一月に策定いたしました保育士確保プランにおきまして、まず、保育士確保の新たな取組といたしましては保育士試験の年二回の実施の推進などを盛り込んでございます。今御指摘の今国会に提出をされました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案におきまして、地域限定保育士制度が盛り込まれてございます。この法案が国会で御審議いただいて成立した場合におきましては、今御指摘の神奈川県を含みます四府県で地域限定保育士試験を実施する方向で自治体との調整を進めているところでございます。
　保育士試験は、児童福祉法十八条の八の二項におきまして、都道府県が年一回以上実施することとされてございます。こうした地域限定保育士の試験の検討の動きなどを契機といたしまして、都道府県が保育士試験を年二回実施していただけるようにこれからも積極的に働きかけを行いますとともに、試験問題の作成などがなかなか、年二回になりますと非常に多岐にわたりますので、そういう意味で、まず円滑に進みますように必要な支援を行うなど、国としても検討してまいりたいと考えてございます。

○岡田広君　今御説明ありましたけれども、試験問題とか費用の面でいろいろあると思いますけど、やっぱり少子化対策ってこれだけ叫ばれている中で保育士不足、これ今六・九万人プラン、このままやったら保育士は、じゃ必ず充足されるかというと、私はされないと思いますよ。保育士いなくなってしまいますよ、こういう賃金構造の中では。
　だから、やっぱり試験についても年二回実施する。これ、受験手数料もらっているわけですから、それはやっぱり国の責任でやるということで、有村大臣、厚労省の答弁聞いていかがでしょうか。

○国務大臣（有村治子君）　今厚労省から答弁ありましたように、国家戦略特区ということの法律案がまだ未審議なので、確たることをちょっとこの場で予算措置のことについては申し上げるのは控えさせていただきますけれども、厚労省と連携しつつ保育士確保の取組は進めていかなければならないと存じます。
　同時に、この動きを後押ししながらも、二回やったらどのように受験者数が推移するのか、実際に保育現場に入ってくださる方はどのようにつながっていくのかという、その検証も踏まえて、同時に、潜在保育士の、既に資格をお持ちになりながら現場に戻らない方々の声を反映していくということも大事にしていきたいと考えております。

○岡田広君　是非、これからのやっぱり重要な検討課題として前向きに検討し、進めていただきたいと思います。
　多子世帯の保育料軽減についてお尋ねをいたします。
　保育所の運営費負担金の制度におきましては、第二子は半額、第三子は無料、所得制限なし、全ての世帯が対象ということになっています。しかし、第二子、第三子の数え方については、保育所の場合、就学前の児童のみが対象となるため、小学生の兄あるいは姉がいてもカウントされない制度で、つまり三人同時に保育所に在籍している場合のみ第三子が無料になるわけであります。
　自治体によって第三子のカウント方法を独自に定め、第一子の年齢を十八歳までの児童であればカウントするなど、範囲を広げているところもあります。先日、予算委員会の公聴会で、常陸大宮市の市長さんにおいでをいただきました。ここでは今年から、中学に上の子が入ろうと、第一子が中学生、第二子が小学生でも、第三子保育園に通うと無料、そういう制度をするそうです。所得制限もなしで、第一子は学生十八歳までという、そういう上限も決めて、とにかく三人目生まれたら保育料を無料にするとか第二子は半額にするとかということで、鹿嶋市でも第一子は中学三年生だけれども、それぞれ地方公共団体では努力をしているわけであります。第三子無償化に取り組んでいるわけでありますけれども。
　自治体でこのように自助努力をしている中で、少子化対策大綱に多子世帯へ一層の配慮等が重点課題として位置付けられたことは一歩前進かと思いますが、この第三子あるいは第二子半額とかいうこの考え方について有村大臣の、あっ、その前に厚生省にちょっとお聞きしたいと思います。厚生省で是非、どうですか。

○政府参考人（木下賢志君）　今回の子ども・子育ての新制度におきましては、非常に大きな課題が公費としてどれぐらい確保するかというところで、将来的に一兆円超を含む公的な負担を何らかの確保をしたいということで考えているわけでございますが、多子世帯の負担軽減につきましては、そういった財源との見合いで、どういう層にあるいはどういう所得階層に対応するのかといった様々な論点がございますので、そうした点も含めて財源確保と併せて検討すべき課題だと思っております。

○岡田広君　それでは、有村大臣に今の点についてお尋ねして、質問を終わりたいと思います。