会議録情報の発言 （内閣委員会）

平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　岸　　宏一君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　行田　邦子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　井上　義行君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋　克法君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　浜野　喜史君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　蓮　　　舫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　蔵持　京治君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　富永　昌彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　藤田　博一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　篤郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（食育推進計画の策定に係る地方自治体への支
　援に関する件）
　（特区制度の効果の評価・検証に関する件）
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に係る情報の国会議員への開示に関する件）
　（小型無人機への規制に関する件）
　（放課後子供教室と放課後児童クラブの一体的
　な運営に関する件）
　（三世代同居を推進する税控除等に関する件）
　（企業の本社機能の地方移転に対する減税措置
　に関する件）
　（子供の貧困に係る実態調査と対策に関する件
　）
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