内閣委員会

平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　岸　　宏一君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　行田　邦子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　井上　義行君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋　克法君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　浜野　喜史君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　蓮　　　舫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　蔵持　京治君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　富永　昌彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　藤田　博一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　篤郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（食育推進計画の策定に係る地方自治体への支
　援に関する件）
　（特区制度の効果の評価・検証に関する件）
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に係る情報の国会議員への開示に関する件）
　（小型無人機への規制に関する件）
　（放課後子供教室と放課後児童クラブの一体的
　な運営に関する件）
　（三世代同居を推進する税控除等に関する件）
　（企業の本社機能の地方移転に対する減税措置
　に関する件）
　（子供の貧困に係る実態調査と対策に関する件
　）
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○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長峯誠君、柘植芳文君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君、高橋克法君及び浜野喜史君が選任されました。
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○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官蔵持京治君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大島九州男君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　質疑時間二十五分でありますので、是非簡潔な御答弁をお願いをしたいと思います。
　今月一日からイタリアで、食料をテーマにしたミラノ国際博覧会が開幕をいたしました。万博を主催するミラノ万博公社は、飢餓と飽食、資源の保全と食料生産のバランスが世界的な課題となっていることを指摘し、各国の食の魅力や食文化を発信するだけではなく、食料の安全保障など、地球規模の問題についても考える機会となることを目指しております。
　食は重要であります。この食の重要性に鑑み、まず山口大臣にお尋ねしたいと思います。我が国の食品の安全を確保するために、食品安全委員会の取組についてまずお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（山口俊一君）　先生御指摘のとおりで、食品の安全確保については国の最も重要な責務の一つでございまして、国民の健康の保護が最も重要であるというふうな基本認識の下に、最新の科学的知見に基づきまして適切な措置を講じていく必要があると考えております。
　御指摘の食品安全委員会、これは平成十五年の七月からでありますけれども、厚生労働省あるいは農林水産省等のリスク機関から独立をして、科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に食品のリスク評価を実施をしておりまして、これまで千八百件以上の評価を実施をしております。そのうち、平成二十六年度におきましては、二百六十七件の評価を行ったところでございます。
　また、この科学的知見に基づく正確な情報を多くの方々に御理解をいただくために、ホームページとかあるいはパンフレット等はもちろんでありますが、フェイスブックや連続講座など様々な手段を用いて情報提供を実施をいたしております。実は、新たにあした、十五日からブログも開設をいたす予定にしております。
　今後とも、着実にリスク評価を進めていくとともに、新しい科学的知見を取り入れました評価の手法の検討も進めるなど、関係機関とも幅広く連携をすることによって食品の安全を確保してまいりたいと考えております。

○岡田広君　関係機関と連携して国民の食品の安全、安心を守るために更に努力をいただきたいと思います。
　食を守ることは国益を守ること、世界に目を向けると、飢餓で苦しんでいる人々がいる一方、年間数兆円もの食べ残し、食品廃棄をしています。第二期消費者基本計画におきまして、食品ロス削減、その他の消費者自身の意識改革による社会問題への対応が盛り込まれ、本年三月二十四日に閣議決定した第三期消費者基本計画においても、食品ロスについて明記をされました。消費者庁、農水省を始めとした関係省庁では、ノーフードロス・プロジェクトのロゴマークを作成、活用したり、啓発ソングあるいはパンフレット等で普及啓発活動を行っておりますが、食品ロスに関する国民の意識、関心はまだ低いように感じられます。
　この現状を消費者庁はどう考え、今後どのような取組を行っていくのかをお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（松本洋平君）　先生御指摘のとおり、この食品ロスの問題は大変重要な問題であると認識をしております。
　消費者庁におきましては、消費者意識基本調査におきまして食品ロス問題の認知度を調査をしているところであります。平成二十六年一月の調査におきましては、知っていると答えた方の数は約六五％にとどまっているというような現状がございまして、御指摘のとおり、意識の向上を図ることが大変重要であり、必要であると認識をしているところであります。
　このため、今後とも関係省庁と連携をいたしまして、ウエブサイトや各種イベントなどを活用し、食品ロス削減に向けた消費者の啓発に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○岡田広君　六五％ということでありますから、まだまだ努力する余地はあると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　この食品ロスが出る要因の一つに小売店などの三分の一ルールという業界の商慣習があります。賞味期限六か月の場合、製造日から賞味期限までの期間を三等分し、小売店への納品期限を二か月間、販売期限を二か月間とし、賞味期限を残り二か月間を残して店頭から撤去するという仕組みのことです。欧米でも納入期限はありますが、米国は二分の一ルール等で、海外からすると日本の基準は短いと考えます。
　昨年八月から半年程度、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームの中間取りまとめに基づき、現行の三分の一から二分の一以上に納品期限を緩和し、効果を測定する納品期限見直しパイロットプロジェクトが実施をされました。その結果として、飲料と賞味期間百八十日以上の菓子で約四万トン、約八十七億円の食品ロス削減という効果を上げたそうです。
　今回はプロジェクトに参加した三十五社の結果でありますけれども、今後は消費者の理解を得ながら、納品期限緩和等の取組を業界全体に普及させていくことは食品ロス削減につながっていくと考えますが、御見解をお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（松本洋平君）　先生御指摘のとおりでありまして、農林水産省の支援も受けまして、食品関連事業者が平成二十五年度に実施をいたしました納品期限見直しパイロットプロジェクトにおきましては、店舗への納品期限の見直しは食品ロス削減に効果が見込まれる旨の取りまとめがあったというふうに承知をしております。
　今御指摘がございましたように、その効果でありますけれども、約四万トン、割合にいたしますと、事業系ロスの一・〇％から一・四％の削減効果があったというふうに報告が取りまとめがされたと承知をしているところでもあります。
　消費者庁といたしましても、こうした納品期限の見直しの取組が業界全体に広がることは食品ロス削減につながることと考えておりまして、これからも関係省庁と連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○岡田広君　この食品ロスをもったいないという精神論だけで捉えるのではなくして、食料の廃棄に係るコスト、あるいは地球環境や食料自給等といった国民に直接間接的に関係することだと理解してもらう必要もあるのだと思います。そのためには、政府で行う食品ロス統計調査等の数字を国民に示し、いかに食品浪費をしているのか理解してもらう必要もあるのだと考えます。
　平成二十五年十月から展開している関係六府省庁の食品ロス削減国民運動の進捗状況と、食品ロス削減に向けた大臣の決意をお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（松本洋平君）　食品ロス削減国民運動は、食品ロスの削減に向けた消費者、事業者双方の意識改革などを行うため、関係分野を所管する六府省庁が連携して実施しているものであることは今先生御指摘のとおりであります。具体的には、関係省庁が連携を図りながら、ウエブサイトや各種イベント等を活用した消費者に対する啓発、事業者の自主的な取組等に対する支援、また地方公共団体における取組に対する支援などに取り組ませていただいております。
　また、本年三月に決定されました消費者基本計画の工程表に食品ロス削減国民運動の推進を盛り込んだところでもありまして、食品ロスに係る消費者の意識向上をさせるとともに、事業者の取組とも相まって食品ロスが削減をされるよう、これからも関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　先生が御指摘をされましたように、今回、昨年六五％という認知度にとどまったということも含めて、多くの国民の皆さんにこの食品のロスの問題というものを認識していただくこと、大変重要だと思っておりますので、消費者庁として取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（山口俊一君）　ただいま政務官の方からお答えをしたとおりでありますが、この関係六府省、内閣府、消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省、しっかりと連携をしながら、確かに効果も出てきておるわけでありますから、広報の仕方等々も更に工夫を重ねて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○岡田広君　是非、大臣を先頭にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この食品のロス削減には、やはり一人一人が問題意識として認識することが重要であります。
　内閣府では、第二次食育推進基本計画に基づき共食や欠食防止などの食育推進の取組をしてきたと考えますけれども、目標指標の状況を見てみますと、これは資料を出しておりませんけれども、食育推進計画を作成している市町村の割合は七一・五％、これは昨年の三月末現在であります。しかし、都道府県においては、二二％とか二七・六％とか、県名は言いませんけれども、かなりこの計画を作っている市町村は少ないという、こういうばらつきが見られるわけであります。
　この食育推進には、地方自治体、関係団体との連携が必要であり、そのためには、全自治体でまず食育推進計画が作成されるべきと考えておりますけれども、この食育推進計画を作っている、これ進んでいない自治体に国としてどのような今後対応、支援を行っていくのか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　本委員会委員でもいらっしゃいます山東昭子先生始め御尽力をいただいて成立をした食育基本法では、都道府県及び市町村に対し食育推進計画を作成するように努めることと求めています。その計画に従って、現在、都道府県レベルでは四十七都道府県全てにおいてこの計画が作成をされています。一方、市町村レベルにおきましては、岡田委員御指摘のとおり、平成二十六年三月時点で七一・五％の市町村しか作成ができていないという現状がございます。
　もう少し詳細を見てみますと、都道府県別の内訳では、十都道府県で全ての市町村ができている、一〇〇％を達成している一方で、作成率が市町村五〇％にも満たない都道府県も七つございます。まさに地域によってばらつきがあるということが見て取れます。
　特に計画の作成率が低い地方自治体に関しては、私どもの職員が直接電話や対話をしていくなど、彼らがなぜ作らないかという理由が、ノウハウがない、あるいは連携ができにくいというような、そういう実態も把握をしておりつつありますので、そういう新たないい例、事例集、あるいは好事例のことをどう展開しやすくできるかというノウハウも共有しながら、計画作成率の更なる向上を図りたいと思っています。
　なお、六月二十日及び二十一日に行われます東京墨田区での食育推進全国大会では、私自身も担当大臣として出席をさせていただき、特に地方自治体に働きかけていきたいというふうに考えております。
　以上です。

○岡田広君　自治体には、ただ国からの押し付けで計画を作成すればよいということだけではなくして、やはり地域住民にとって一番身近な市町村が地域の食文化を継承する、地域住民の食生活の健全化のために作るという意識を持って作成をしていただきたいということを是非国の方からもお願いをしていただきたいと思います。
　第二次食育基本計画の進捗状況等を踏まえ第三次計画を策定すると考えるわけでありますが、今後取り組む課題と食育推進に対する大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　食育のことを考えますと、まさに岡田委員が内閣府の副大臣として、まさに食育を始めとしてこの分野で本当に大きな御貢献をしていただいていることを改めて気付かされます。心からの敬意と感謝を申し上げます。
　その上で、御指摘のとおり、第三次食育推進計画ということを現在作成する準備を進めております。
　そこには、今委員から御指摘がありましたように、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食について関心が高まっていますので、地元での伝統や地元ならではの郷土食ということも特徴に挙げていきたいと考えておりますし、また、七十歳以上の高齢者の中では、ほとんど毎日、一日全ての食事を一人で食べるという方々、いわゆる孤食、孤独の食が約二割いらっしゃること、それから、食料自給率が低い割にフードロスが非常に多い我が国の現状、私自身は、それに加えて、子供の貧困と食習慣ということで、貧困世帯ほど実は健康に及ぼす食の在り方ということの知識、あるいはそれを実施するだけの経験がなかなか持ちにくいという傾向が今日的に出ておりますので、子供の貧困に向き合っていく、そして彼らをしっかりと健全な心身をつくっていくためにも、食習慣をどのようになかなか情報が届きにくい彼らに届けていくかということも私は挙げていきたいというふうに思っております。

○岡田広君　この食育を進める上で栄養教員というのは大変重要な役割を担っていると考えます。昨年の統計でいいますと、現在、五千二十三名の栄養教員が全国で配置をされております。教育現場における食育への取組が非常に重要と考えます。
　しかし、この学校栄養教員の配置状況の一覧表を見ましても、各都道府県においてこれも大きなばらつきがあります。最高で四百三十人いた県があると思うと、十五人しかいない県もある。子供たちの朝食摂取率の改善などの食育のために学校栄養教員の配置を促進すべく対策を講じるべきと考えるわけでありますが、お考えを伺いたいと思います。

○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えいたします。
　委員御指摘の学校栄養教諭でございますが、実は私も今年の三月に栄養教諭の先生方とお会いをいたしまして現場での食育推進事業についてお話を伺いまして、感謝を申し上げていたところでございまして、委員におかれましても本委員会で栄養教諭の重要性について御指摘をいただいて、本当に心強い限りでございます。
　この栄養教諭でございますが、もう委員御案内のとおり、食育に関して中核的な役割としての教諭として存在しておりますけれども、平成十七年からスタートをしておりまして、先ほど岡田委員がおっしゃられたとおり、今全国で約五千人ほど、おかげさまで毎年増えている状況でございます。
　ただ、御指摘のとおり、確かに全国各都道府県でばらつきがございます。どういった要因でこのばらつきは生まれてくるのかなと我々考えましたところ、各都道府県におきまして、あるいは教育委員会等々でこの栄養教諭の重要性についての認識が随分ばらつきがあるのではないかと、そういった問題意識を我々も持っておりまして、文科省としましても、そういった教育委員会の担当者が集う会合では栄養教諭が極めて重要であるということを申し上げているところでございます。そこで、平成二十一年には各都道府県の教育委員会に対しまして依頼を出しておりまして、栄養教諭を増やしてほしい、あるいは栄養職員を栄養教諭に任用替えをしていただきたいというような依頼をしているところでございます。
　また、文科省の担当職員が、委員御指摘の本当にパーセンテージが低い各都道府県には直接出向きまして、この栄養教育の重要性を説明して回っているところでございます。おかげさまで、直接行った各都道府県は、人数の差はあるんですが、直接文科省の職員が行って説明をしたところはきちっと各都道府県、栄養教諭を増やしていただいているという状況にございます。
　また、今委員が御指摘の子供たちが朝御飯を食べて学校に来るかどうかというところも大変重要なところでございまして、今、スーパー食育スクールという、地域社会ともきちっと連携を取って食育を進めてもらうモデル校を文部科学省で指定をしてやっておりますが、そこでも栄養教諭がきちっと子供たちに、朝起きて、朝御飯を食べて学校に行く、それが健全育成に大変いいんだという教育をしたところ、やはりきちっと朝御飯を食べて登校するという子供たちが増えてきているという成果もございますので、そういった成果も各都道府県に説明をして栄養教諭をどんどん増やしていきたいと考えておりますので、引き続き委員にもお力添えをいただければと思っております。
　以上です。

○岡田広君　子供たちに食生活いろいろ教えていくというのはとても重要だと思いますので、この栄養教員の配置につきまして、更に努力をしていきたいと思います。
　早寝、早起き、朝御飯という言葉があるように、やっぱり朝御飯食べない子供が多くなっているということで、これは教育にも影響してくるんだと思います。これは子供ばかりじゃなくて大人でもそうだし、私はよく、朝の頭は金の頭、昼の頭は銀の頭、夜の頭は鉛の頭だ、金の頭で金の仕事をしようという言葉をよく使っているんですが、朝食、とても重要だというふうに考えています。
　健康日本21における栄養・食生活における目標の中に、食塩摂取量の減少として、平成二十二年は十・六グラムを平成三十四年度には八グラムという目標を立てているわけでありますけれども、健全な食生活のためにはカロリーや栄養成分を知ることが非常に重要だと考えています。
　我が国の健康戦略上、栄養成分表示をどのように位置付けしているのか、栄養成分表示の重要性についてどのように認識しているのかをお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　栄養成分表示につきましては、肥満や生活習慣病の増加、高齢化社会の到来などを背景として導入されたものでございますけれども、依然として生活習慣病は増加しており、特に取り過ぎが問題となっている栄養成分につきましては、栄養成分表示がなければ消費者が自主的かつ合理的に食品を選択することが難しい場合もございます。
　したがいまして、栄養成分表示は、健全な食生活の実現に向けて個人の意識に変化を促すための環境づくりの一環として重要な役割を果たしているものと考えております。

○岡田広君　そこで、重要だという答弁あったんですけれども、まずカロリー表示、昨日、赤坂にジョイフルというお店、これは衆議院の穴見先生がオーナーとかという、非常に安くておいしい、ちゃんとカロリーも塩分も、どれを食べようかといったら塩分控えめの方を食べましたけれども。やっぱりそういうことをファミリーレストランでもみんなやっているんですけれども、政府の、国のいろんな、内閣府始めとした厚生省、食堂なんかで全部やっているのかどうか、そういうのを是非調べて、そういう指導をして、ここでもう時間ないから答弁は要りませんけれども、是非そういうことも調べて、やっぱり国が、そして都道府県でも市町村でもそういう食堂、レストランがあるところはそういうカロリー表示、成分表示をやっているのかどうかと、非常に私は大事なことだと思うんです。
　茨城県の「ひばり」という食堂はちゃんと、食事をするときに、おかずを三品とか、御飯、みそ汁とあります。それで、最後に会計をするんですが、そこに大根サラダ五十円、二十五キロカロリーと全部レシートに金額とカロリーまで出てくるんです。そういうことをやっている都道府県の食堂もあるということを是非御認識をいただきまして、多分、府省庁食堂におけるカロリー表示、私の調べたところでは全部やっているわけではありません。国会の食堂も全部やってはおりませんけれども、やっぱりこういうところから率先してやっていく、とても大事なことだと思っております。
　先ほど、食品のロスの質問もしましたけれども、私たちが一年間で朝昼晩食事をしている、結婚式やパーティーで食べている食べ残し、何と金額に直すと十一兆円という数字が出てきます。十一兆円って大き過ぎて分かりませんけれども、茨城県の年間予算一兆一千億ですから、十年間は食べ残しをしているという、そんな単純計算になる。インドネシア、バリ島のあるインドネシアは一万七千の島がありますけれども、二億四千万の人口で年間予算十兆五千億です、七年ぐらい前です。だから、インドネシアの年間予算よりも食べ残しが多いというこの現状を是非御認識をいただいて、これを廃棄処分するのに二兆円掛かる。ベトナムの一年間の国の年間予算二兆一千億ですから、いかにもったいない、飽食、豊かという。
　しかも、食料、まあＴＰＰの話はしませんけれども、これから食料を六割以上輸入をして、カロリーベースの自給率で三九ということですから、そういう中で食べ残ししている現状をやっぱりしっかり考える。一方で、世界では飢餓で恐らく一日四万人ぐらい子供たち亡くなっている。二・五秒に一人、飢餓や食料がなくて亡くなっている現状もあるとき、やっぱりもったいないという、食品のロス削減等食育は非常に重要だということを認識をしていただきたいと思いますが、この点について大臣の答弁を伺いまして、時間ですから終わりたいと思います。

○国務大臣（山口俊一君）　御指摘のとおりだろうと思います。
　いろいろお話を聞いて、かなりこれ高額なというふうなお話も出ました。しっかりとそこら辺も含めて、食品ロスの問題も含めてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○岡田広君　終わります。

○相原久美子君　おはようございます。民主党の相原でございます。
　今日、石破大臣をお願いするに当たりまして、内閣委員会の所管のところを見ていますと、これまたなかなか難しいなと思うんですが、地方分権、国家戦略特区。ただ、どうしても地方の部分に入らざるを得ない部分も相当数あるものですから、地方再生、これ特別委員会での議論になろうかと思うんですけれども、是非そこの部分にも若干触れていくということをお許し願えればと思います。
　まず、この特区法案、これについてお伺いしたいと思うのですけれども、二〇〇二年に構造改革特区法案、そして二〇一一年に総合特区法案、そして二〇一三年に国家戦略特区法案と、これつながってきたわけですよね。この特別地域を設定するという本来の趣旨、そしてその評価、その辺についてお伺いしたいなと思うのですが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（石破茂君）　これは、国家戦略特区、構造改革特区、総合特区といろんなのがあって、どれがどれで何が何だかよく分からないという方も有識者の中にもおられるわけです。ここはもうよくきちんと整理をして、やはり名は体を表すみたいな形で、それぞれの自治体がより手を挙げやすいような形にしていかなければならないのではないかという考えを私自身は持っておるところでございますが。
　あえて御説明申し上げますと、国家戦略特区と構造改革特区は、どちらも全国規模の規制改革が困難な場合などに地域を限定して規制改革を行います。全国からの提案募集を通じまして、現場からニーズを吸い上げ規制改革を実現するというのが国家戦略特区で構造改革特区です。
　総合特区は、いろんな地域に先駆的な事例があるわけですが、これを財政支援も含めて総合的に支援をするので総合特区というふうに申しております。これは、指定した地域からの提案を受けて規制の特例措置等を行っているものでございます。
　国家戦略特区というのは、規制改革について国が受け身となってはいけません。現場からいろんなニーズがあって、それを吸い上げて国と地方と民間の三者が一体となって区域計画を作りますという区域会議がございます。それともう一つは、区域計画等を審議する総理大臣を長とする特区諮問会議がありまして、より大胆な規制改革を実現できる、こういうことになっているわけですが、お話を聞いても何だかよく分からぬという方も多いんだろうねというふうに思っております。
　これ、あちらこちらから手が挙がりやすいようなもう少し仕掛けを考えていかねばならぬ。で、私どもで今考えておりますのは、特区の一回フォーラムを近々やりたいと思っております。特区を使えばこんなことができるんですと、もっといろんな自治体が、それぞれ特区の仕組みはこうであります、これによって例えば農業がこう変わりますとか、そういうような形で実感ができるようにしていきたいというふうに思っております。
　また、委員会の先生方にもお願いをして参画もいただきながら、こういう特区によって国がこう変わっていくのだということを私どももう少し明確にプレゼンをしたいというふうに考えております。

○相原久美子君　御説明を伺いまして、それから私も資料等々を読みまして、何となくイメージはできるんですけれども、要は、これも大臣が担当していらっしゃる地方、ここをやっぱり活性化させていくという一つでもあると思うんですね。経済的な部分もあるし、それからコミュニティーづくりにも関わってくるというような多面性を持った形でということで、恐らく様々な手挙げ方式ですとか財政支援ですとかということをやりながらの特区だと思うんですが。
　一番最初の構造改革特区からたどりますともう十年からたっているわけですよね。そういう部分についての評価、検証というのはなされているのかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思うのですが。

○国務大臣（石破茂君）　これは、評価をしていかなければ次につながらないというふうに思っております。それが特区になりました、それを全国的にそれでは展開をするのか、それとも特区であるがゆえにその地域の競争力というのを高いまま維持するのか、いろんな議論があるんだろうと思いますが、それがどのような効果を上げたのか、それがビフォー、アフターという形でどのように変わったのかという検証はきちんと行い、それが特区に値したのかどうか、そしてそれが横展開できるものなのかどうかという評価は常に行い、それが国民の方々あるいは自治体関係の方々に分かっていただける努力は引き続き不断に進めてまいります。

○相原久美子君　是非お願いしたいのは、私どももそうなんですけれども、調べてこういう特区がありますねということは一定程度理解した。そして、それについて様々な地方ですとか企業等々から手が挙がってきた。でも、その結果がどういう形で評価をされているのかというのは残念ながら見えないんですよ。なおかつ、これは申し訳ないのですけれども、やっぱり独創性というものが必要で、隣がやったからこっちもとなってしまうと、またこれ各自治体、箱物を次から次と建てたみたいな二の舞にもなりかねないんですけれども、是非、結果の評価と、そしてなおかつ、駄目だったねと、だったらどうすればというところもしっかりと検証、そして国民の皆さんに知らせていただきたいと思います。これについては要望させていただきたいなということでよろしくお願いいたします。
　国は平成二十五年に国家戦略特区を新たに設定いたしました。実は、新聞の報道にも若干あったのですけれども、今回の特区等々については国主導のやっぱり特区が重要視されているのではないか、地方からの提案が軽視されるのではないかというような懸念が実は示されていまして、この新聞の報道ですと、構造改革特区に今でも様々なところから手が挙がっていますよと。ところが、関連する許認可権限を持つ省庁の姿勢が総じて固い、国家戦略特区で検討中だからということで拒否の理由を語った役所もあるというふうに報道されているんです。これが事実であるのかどうかというのは、私、申し訳ないのですが、確認はしておりませんけれども、こういうような懸念があるということは、やっぱり地方からの提案というものを重視していると思えなくなってしまう。
　特区の様々な、この三つの特区それぞれが、地方が活性化し、そしてさらに、経済的にも少しでも成長していけるというところで設定をされているんだろうと思いますので、分権も関わってまいります、それから地域活性化にも資してまいりますので、是非地方の声を十分に吸い上げていくというこのやっぱり趣旨を尊重していただければなと思うのですが、大臣の是非評価をお願いいたします。