岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　六五％ということでありますから、まだまだ努力する余地はあると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　この食品ロスが出る要因の一つに小売店などの三分の一ルールという業界の商慣習があります。賞味期限六か月の場合、製造日から賞味期限までの期間を三等分し、小売店への納品期限を二か月間、販売期限を二か月間とし、賞味期限を残り二か月間を残して店頭から撤去するという仕組みのことです。欧米でも納入期限はありますが、米国は二分の一ルール等で、海外からすると日本の基準は短いと考えます。
　昨年八月から半年程度、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームの中間取りまとめに基づき、現行の三分の一から二分の一以上に納品期限を緩和し、効果を測定する納品期限見直しパイロットプロジェクトが実施をされました。その結果として、飲料と賞味期間百八十日以上の菓子で約四万トン、約八十七億円の食品ロス削減という効果を上げたそうです。
　今回はプロジェクトに参加した三十五社の結果でありますけれども、今後は消費者の理解を得ながら、納品期限緩和等の取組を業界全体に普及させていくことは食品ロス削減につながっていくと考えますが、御見解をお尋ねしたいと思います。