有村治子の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　本委員会委員でもいらっしゃいます山東昭子先生始め御尽力をいただいて成立をした食育基本法では、都道府県及び市町村に対し食育推進計画を作成するように努めることと求めています。その計画に従って、現在、都道府県レベルでは四十七都道府県全てにおいてこの計画が作成をされています。一方、市町村レベルにおきましては、岡田委員御指摘のとおり、平成二十六年三月時点で七一・五％の市町村しか作成ができていないという現状がございます。
　もう少し詳細を見てみますと、都道府県別の内訳では、十都道府県で全ての市町村ができている、一〇〇％を達成している一方で、作成率が市町村五〇％にも満たない都道府県も七つございます。まさに地域によってばらつきがあるということが見て取れます。
　特に計画の作成率が低い地方自治体に関しては、私どもの職員が直接電話や対話をしていくなど、彼らがなぜ作らないかという理由が、ノウハウがない、あるいは連携ができにくいというような、そういう実態も把握をしておりつつありますので、そういう新たないい例、事例集、あるいは好事例のことをどう展開しやすくできるかというノウハウも共有しながら、計画作成率の更なる向上を図りたいと思っています。
　なお、六月二十日及び二十一日に行われます東京墨田区での食育推進全国大会では、私自身も担当大臣として出席をさせていただき、特に地方自治体に働きかけていきたいというふうに考えております。
　以上です。