二之湯智の発言 (内閣委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○副大臣(二之湯智君) いよいよ本年十月から付番が始まるなど順次施行が予定されているマイナンバー制度の円滑な導入に向けて、各地方公共団体においては、関係システム、いわゆる既存住基システム、税務システム又は社会保障関係システム等でございますけれども、の整備、改修等の準備が着実に進められております。
総務省といたしましては、関係システムの整備や個人番号カードの発行に要する経費等について、国庫補助により地方公共団体の取組を支援することといたしております。また、マイナンバー制度の導入に当たって不可欠であるシステム整備等については、地方公共団体の理解と協力を得ながら進めることが非常に重要であることから、国や地方公共団体の担当職員が情報共有を図るためのサイト、デジタルPMOや四十七都道府県での現地説明会の開催等を通じ、地方公共団体に適切な情報提供を行っているところであります。
引き続き、関係省庁及び地方公共団体との連携を図りながら、制度の円滑な導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。