山口俊一の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（山口俊一君）　ただいま御指摘いただきましたように、やはりこのメリットというのは非常に大きな問題なんだろうと思います。ある意味で、住基カードもやはりそこら辺もあったのかなと。当時、私も推進の方で一生懸命やっておっただけに大変残念な思いがしたわけでありますが、今回、個人番号カードにつきましては、一枚で対面での本人確認あるいはマイナンバーの確認が可能になるわけですね、本人確認等。それと、公的個人認証、これを活用していただいて、マイナポータルや民間のオンラインサービスへのログインが可能になる、ある意味シームレスに官民のオンラインのサービスにアクセスをできるというふうなメリットもございます。
　さらには、ＩＣチップ、これ空き容量が相当ありますので、これを活用して、例えば図書館などの利用者カードをやることもできますし、これは地方において条例を定めていただくというふうなことになりますが、コンビニにおいて様々な公的書類を交付を受けることができるとか、あるいは乗り合いバスもそれでできるとか、いろんなことが考えられていくんだろうと思っております。
　この利活用をいかに拡大をしていくかというのは非常に重要な課題なんだろうと思っていますが、このマイナポータルにつきましては、平成二十九年ではありますが、一月に国の機関で運用開始をして、さらに同年七月には地方公共団体とも連携をした本格的な運用開始をするというふうなことにしておりますが、あわせて、御指摘の引っ越しなどのいわゆるライフイベントに関するワンストップサービスにつきましては、これは民間事業者との連携の下に順次提供していきたいというふうに考えております。
　さらに、ＥＵのいわゆる保護指令等の国際水準というふうなお話がございました。これはもう御指摘いただきましたように、確かにこれまで例えば第三者機関だとか、あるいは、当時もいろいろ議論があったんですが、やはり五千以下は除外をするとか、いろんな措置をしました。これがネックになっておったんであろうというふうな意味合いからも、今回は独立をした第三者機関の整備とか、さらには機微情報に関する規定の整備、また小規模の取扱事業者に対しての、これも法律を適用する、さらには越境データの移転についての制限がある、開示請求権の明確化というふうに、これは我が国の制度がＥＵから見て不十分ではないかと思われておった点につきまして、これまでに公にされておる資料等から推測をされるものにつきましては、今般の法改正において必要な対応を行ったところでございます。
　ただ、今後、これは政令とか規則、これを策定をする際には、我が国企業の事業活動の実態とか消費者の意見を十分踏まえるとともに、御指摘のＥＵからの十分性認定の取得、これにも対応できるようにしっかりとした制度設計を行っていきたいと思っております。