内閣委員会

平成二十七年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　太田　房江君
　　　　　中泉　松司君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石橋　通宏君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　山下　雄平君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　山口　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　警察庁交通局長　　鈴木　基久君
　　　　　　　特定個人情報保
　　　　　　　護委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　其田　真理君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　国税庁課税部長　　藤田　博一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　徳久　治彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○個人情報の保護に関する法律及び行政手続にお
　ける特定の個人を識別するための番号の利用等
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、阿達雅志君、中泉松司君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、堀内恒夫君及び石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大島九州男君）　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自由民主党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　今回の二法は、国民経済にも国民生活にも大変大きな関連がある、影響がある大変重要な法案だと思います。時間は短いですけれども、しっかり議論させていただきたいと考えておりますので、大臣ほか政府参考人の皆様方、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、個人情報保護の関係についてお聞きします。
　ビッグデータの活用というのは最近大変注目されております。報道も多いし、議論もされておりますけれども、私は、これが成長戦略にどういうふうに関係するのかどうなのか、この点に非常に関心を持っております。日本再興戦略改訂二〇一四にも世界最高水準のＩＴ社会の実現ということで取り上げられております。情報通信白書でも六十兆円を超える売上向上効果があるといったような記述もあったりいたします。
　ただ、一方で、少しちょっと分からないこともあるんです。といいますのは、例えば再興戦略の中もよく見てみると、書いてあるのは、ビッグデータの利活用を、そのための環境を整え、進めますとか、マイナンバーも、これを導入しますと書いてあるんですが、これがどういうふうに成長戦略に結び付くのかどうなのか。
　例えば、例はちょっと違うんですけれども、広告業界のことなんかを考えて、これまで例えば新聞とかテレビの広告って大変多かったと思うんです。ところが、今ネットで、検索の記録とかを見て、その人に専用のというんでしょうか、その人にカスタマイズされたような広告が出てくるみたいなのがあったりして、確かに今ネットの方の広告はすごく増えているようです。しかし、それでテレビと例えば新聞なんかの広告が減っているとなれば、これは成長しているというよりはその区分が変わっている、パイの食い合いの中身が変わっているというような話でありまして、何か新しい成長に本当に結び付いていくんだろうかと。
　例えばＩｏＴと結び付けてとか、あるいは海外に持っていって、ビッグデータの分析をして、日本で売上げが増えるのはいいんですけれども、それだけだと食い合いみたいな話かもしれなくて、東南アジアにその仕組みを持っていって、そこで例えばそこの市場を何とか頑張って占有する、先に寡占できるように頑張ってみる、そういったものと結び付かないと成長戦略というふうにはならないんじゃないかと思うんですけれども、その辺りについて、このビッグデータの利活用、そもそも、ビッグデータと言いますけれども、ビッグデータって定義があるのかどうか知りませんが、ビッグじゃなくても、何というんでしょうか、今までもあったような話なのかもしれません。その辺りについてちょっと教えていただきたいと存じます。

○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、成長戦略であります日本再興戦略の中でビッグデータの利活用の推進が掲げられているところでございます。今般の個人情報保護法の改正は、ビッグデータの利活用を推進するため、世界最高水準のデータ利活用環境を整備することを目的に掲げ、特に利用価値が高いとされているパーソナルデータの利活用環境を整備するものでございます。
　その主眼は、現在パーソナルデータの利活用に企業がちゅうちょしているという利活用の壁を取り払うものでございまして、具体的には、今回の法案におきまして、匿名加工情報を新設することによりまして、例えばポイントカードの購買履歴、あるいは交通ＩＣカードの乗降履歴などを複数の事業者間で分野横断的に利活用可能とするということによりまして、マーケティングあるいは御指摘の広告等の効果的な推進が図れるのではないかと。
　それから、よく産業界が期待している分野といたしまして、医療・健康分野がございます。現在、そういう医療分野のビッグデータの利活用というのは世界的に徐々に進みつつあるというところで、例えば、そういう匿名化された医療の履歴をビッグデータ解析することによりまして、新薬の開発ですとか新たな健康方法の創設ですとか、そういうふうな産業分野も期待できるのではないかと思っております。
　そういう意味では、何といいますか、必ずしも移行していない面がないわけではない、移行というのは、テレビから例えばネットに移行している部分がないわけではないとは思いますが、一方で、そういう手段が拡大することによりまして、ますます、何といいますか、消費活動に刺激を与えるとかいうことも期待できると思っております。
　それらが相まって、今回の、このような経済効果を確かにするために、匿名加工情報に関するものも含めまして、制度運用に係ります政令、規則、ガイドライン等を整備してまいりたいと考えているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　私が最初に申し上げました方の疑問というんでしょうか、ＰＯＳ情報なんかを使ってやるという方が、本当にそれが成長戦略なんだろうかと。成長しないわけじゃないと思うんですが、少しはパイが広がるんだと思いますけれども、というところには必ずしもお答えがあったかどうかですけれども。私も、医療の方がやっぱり一つのポイントになるのかなというふうには思っております。
　ちなみに、さっき一応ちょっと聞いたんですが、ビッグデータって定義ってあるんですか。

○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　ビッグデータというのは、明確な定義は存在いたしません。一般的には、従来の顧客名簿のような少量かつ定型的なデータだけではなくて、情報通信技術の進展によりまして収集、活用が可能となった、多量性、多種性、リアルタイム性などの特徴を有したデータというふうにされているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　ちょっともう一つお聞きしたいのは、国際的に見て、そういった利用環境というんでしょうか、そういったものは日本がどういう位置にあるのか。ＩＴの活用全般は、日本というのは全般的に言うと遅れていると。セキュリティーの問題とか、あるいは経営上も守りの方を中心にどうも、しようがないからやっているんじゃないですけど、これはやらなきゃしようがないからやっているという方はありますが、攻める方でＩＴを使うという意識が足りないと。これは何かそういうふうな意識のデータなんかもあったりして、ちょっと遅れている面があるというふうに言われてはおります。
　ただ、国際的に見て、今お話がありましたような匿名加工情報という仕組みは世界で初めてなんでしょうか。そういうふうな取組だということでもありますので、今、日本が置かれているその状況というんでしょうか、その個人情報保護の中で活用できる環境づくり、それは世界の中と比べてどんな状況になっているんでしょうか。

○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　日本の個人情報の定義は、容易に照合できる、他のデータと合わせて個人が識別できるものというふうになっているところでございます。
　その際に、情報を移転する際に、容易に照合するのは情報の移転元か移転先かという議論がございます。日本の場合、これは情報の移転元で容易照合性があるということで解釈が統一されておりまして、そういたしますと、一旦個人情報となりますと、その情報の一部を提供する場合でも、これは大抵の場合、提供元において容易照合性はありますので、個人情報になってしまうという、そういうことはございます。
　それは解釈で変更するか、いろんな手はあろうかと思いますけれども、今回はそういう意味で、匿名加工情報という新たな類型を設けることによって、法律に明確に個人情報を、そういう個人を識別できるデータを外して匿名化することによってその一部を移転することを明確化するというのが新たな試みであろうと思います。
　これらの点については諸外国は解釈で行っているというふうなことはあろうかと思いますが、現在のそういう解釈に対して経済界が極めて、何といいますか、個人情報の利活用にちゅうちょしているという面はございます。
　そういう意味で、現状の日本のビッグデータの利活用については、必ずしも世界のトップを行っているものではないというふうに認識しております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非、環境を整えて、特に今回のような世界で初めて、本当の、どういうふうに定義するかで初めてかどうかというのは変わってくるのかもしれませんが、そういう取組をできるかどうかというのが成長戦略では私は一番重要だと思っております。
　今までの日本は、やはりキャッチアップから抜け出せなかった、要するに人のまねをしていた。まねというのは、キャッチアップは追い付け追い越せなどと言われていましたけれども、キャッチアップはあくまで追い付きであって追い越せはないんだと思うんです。追い越せるかどうかというのは、新しい概念にチャレンジできるのかどうか。そういう意味で、匿名加工情報というのが世界でも余り例がないんだとしたらば、そういったところに思いっ切りチャレンジしていただきたい。そして、しかし、やる以上は、できるだけ制度的に漏れがないように、ミスがないようにきちんと見ていただきたいというふうに思っております。
　それによって、企業が是非とも活用しやすいような環境づくりをしていただきたいと思っておるんですけれども、匿名化をするという度合いと、企業にとっての利用価値というのがトレードオフの関係にあると。余り匿名化をしちゃうと企業としては利用価値が少なくなってしまうというような御説明がたしか前回の委員会であったように記憶いたしております。なるほどなと、それはそうだと思っております。
　そういう意味で、企業にとって使いやすい、何というんでしょうか、利用の仕組みづくりというんでしょうか、そういう点についてどういうふうなお考えでいらっしゃるのか、これはちょっと大臣に是非お聞きいたしたいと思います。

○国務大臣（山口俊一君）　先ほどビッグデータの御議論もございましたが、実は私も勉強会等で、新井先生という方がロボットは東大に受かるかプロジェクトってやっておられるんですね。要するに、コンピューターに様々な試験問題を解かせるということなんですが、そのお話の中で、やはりビッグデータが利活用できるようになってＡＩの知能が質的変化を起こしたとおっしゃるんですね。今私立大学の八割は受かりますと豪語しておられましたが、そういったふうに物すごく大きな変革のまさに真っただ中に置かれておるんだろうと。そういう中で、いかに我が国もこれをしっかり分析をし利活用できるかというのは非常に大事な話であろうと思っております。
　その中で特にやはり利用価値が高いというふうに期待をされておりますのがパーソナルデータ、これは個人の権利利益保護というのをしっかり確保しながらいかに利活用できるかというのが大変重要なポイントであろうというふうなことでございます。
　そうしたことで、今回の法案におきましては、パーソナルデータの利活用を促進をするというふうな観点から、先ほど御議論ございました匿名加工情報、こういった新たな類型を設けて、本人同意に代わる一定の条件の下、自由に利活用できる環境を整備をするというふうなことにしておるわけでございまして、この匿名加工情報の具体的な加工の程度あるいは加工後の情報の有用性というのは、今委員も御指摘いただきましたようにトレードオフの関係にもあろうと思いますけれども、この加工の方法などの基準を定めるに当たりましては、個人情報の保護と利活用のバランス、これを適切に図っていく観点から、消費者の皆さん方あるいは産業界、専門委員等の御意見、これを幅広くお聴きをするとともに、その結果を委員会規則とかあるいはガイドラインに反映をするとともに、それを踏まえた民間の自主的なルールの策定、これを促してまいりたい。それによって、しっかりと保護をしながらちゃんと利活用できるというふうなところに持っていきたいと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　私は利活用のことを随分言いましたけれども、今の大臣の御答弁を聞いて大変安心をいたしました。利活用をするためにどんどん使っていって個人の権利義務が侵されるということになってしまうと、これは企業も安心して使えないわけですね。だから、逆に言うと、ちゃんとそれが守られているから、そのルールがきちんとできているからこそ企業も使いやすいということなんだと思います。なので、どちらも、そこはトレードオフの関係じゃなくて、それは両方とも軌を一にするものだと思います。きちんと守る、守られているからきちんと使えると、そこのところを是非とも今回、いろいろ難しい、これから細かいルールを作っていくことになると思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思っております。
　マイナンバーの方も少し聞かせてください。
　マイナンバーにつきましては、その下敷きというか前身といいますか、関係するものとして住基ネット、住民基本台帳の関係がございます。これは、できるときには、住基ネット、住基のナンバーを付けるときに大変大きな議論があって、これは情報流出しちゃうんじゃないか、情報流出したら大変だと、流出をしたら大変だとかということで物すごい言われた。言われたからちゃんとやってくださったのかもしれないけれども、前回の審議で二之湯副大臣の御答弁の中で、ネットが破られる、システムが破られてそういうのが、情報が漏れる、そんなことはなかったんだということをお聞きして、私もほっといたしたところであります。
　しかし、今回のマイナンバーはひも付けされる情報が格段に多くなっていくわけであります。例えば、医療の情報とか税の情報とかもそのうちなってくる、広がってくる可能性がある。そうすると、そのシステムを破りたい人からすると、私が聞いたところでは、破れないシステムはないんだと、どんなにディフェンスをしていても、お金と時間を掛ければどんなものでも破れるんだというふうに聞きました。そうすると、いろんなものがひも付けされていると、そういうのを破りたいという人にとっては動機付けが高まるということではあると思います。
　今まで良かったから今度も大丈夫だということではないと思うので、その点につきまして、どんなセキュリティー対策がこれまで以上にされているのか、あるいはされようとされているのか、ここは簡単に、済みません、お願いいたします。

○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度におきましては、個人情報の漏えいや不正利用に対するシステム上の保護措置といたしまして、個人情報そのものを一元管理せずに分散管理、それぞれの機関で所有しているということ、それから情報提供ネットワークシステムを利用した情報提供に際しましては、マイナンバーと別の符号で情報をやり取りしていること、それからアクセス制御によりアクセスできる者を制限管理していることなどの措置を講じるところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。しっかりそこのディフェンスのところも是非ともやっていただきたい。でないと、そういうことが起こっちゃったら、これは使えなくなったら大変なので、是非ともお願いをいたしたいと思っております。
　それから、住基ネットとマイナンバーの二重化についてちょっとお尋ねしたいんですが、今回は結局、住基ネット、住基の番号と別の番号を作ってやるということで二重化されているわけです。それは、何というんでしょうか、ディフェンスに掛けるエネルギーも、二倍とは言いませんけれども、ダブルになっている。何とか一緒にできなかったのかなというふうに思います。
　カードを配るというのも、この前、前回の委員会での質疑では、一千万枚で百七十億ぐらいということで、一億配れば二千億という膨大なお金にもなるわけです。ディフェンスにもまた二重にお金を使ってということになってくると、これは本当大変な、何というんでしょうか、このお金のない時代というか財政資金が少ない、限られている時代にどうなのかなというふうにも思っております。
　この点について、何とか一重にできなかったのかなということを考えておりますが、そこの点についてはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバーを検討する際に何を用いるかというのは、検討段階の初期におきまして、基礎年金番号ですとか住民票コードとか、あるいは住民票コードに対応した新たな番号というふうな選択肢を示して、パブリックコメント等で国民の御意見を伺った上で、住民票コードに対応した新たな番号としたところでございますが、これは一つには、諸外国を見てみましても、番号を少なくしてできるだけ一つの番号でいろんな分野をカバーするところと、番号を分野ごとに変えていくところ、いろいろございます。そういう中で、一つの番号で全てをカバーいたしますと、一つの番号でひも付けられる情報が増えるがために、かえって一つの番号で抜かれた場合に多くの情報が抜かれるという危険性もあるというふうなこともございます。
　そういう中で、特に、住民票コードというのは多分、日本の個人を特定する中で戸籍と並んで、この二つの手段しか日本の場合はないと思っておりますが、その中で番号が付いているのはまさに住民票コードだけでございます。そういう意味では、今後そういうふうなシステムを、いろんな情報が増えていく中で、住基を一つの基礎といたしまして、取りあえず税、社会保障の分野ではマイナンバーを使うということにしたということでございます。
　そういう点では、今後、例えば医療のカルテ情報なんかをひも付ける場合にマイナンバーを使うのか、それとも別の番号を使うのかというような議論もございますが、一方で、システム面の費用のコストという点でいきますと、別の番号を使ったからといって高くなる部分というのは番号を振り出す部分等に限られますので、それほどコストが高くなることもないということもございますので、今回、しかも情報のやり取りにつきましては既存のＬＧＷＡＮ、霞が関ＷＡＮを使うことにしておりますので、そういう点では、コストの点においてはそれほどは変わらないのではないかと考えております。

○上月良祐君　財政の予算査定というのは、何かちょっと僕は、何ていうんでしょうか、バランスが悪いところがたまにあるんじゃないかと思っているんです。例えば一億でも物すごい議論をして駄目かいいかといって、まあ一億、一千万でも、一方で、こういう問題については結構、何というんでしょうか、もちろん議論はしているんだと思いますけど、同じ程度の議論ではなくて予算が付いてしまうということがないかと危惧をいたしております。そんなに変わらないということだったけれども、それで変わるその差の部分というのが、もし別途の新規事業だとしたら物すごい議論になるんじゃないかというぐらいの差がないのかなというふうにも思いますので、理由があって二重化するということであれば、それはそれでしようがない、意味があるんだと思いますけれども、決して、役所の縦割りなんかがあって、この番号を一緒に使いたくないとかいうふうにならないように。
　僕は、ばらばらにやっぱり番号がなっていくと、どっちのタイプもあるとおっしゃいましたけれども、やっぱりばらばらになっていくと管理もやっぱりそれなりにコストが上がっていくんだと思います。もちろん、セキュリティー上はそっちの方がいいのかもしれませんけれども、やっぱり統一的にカバーすることで、何というんでしょうか、マイナンバーの意味がより出てくるということも、関連性というんでしょうか、一つの情報が集められるという意味で意味があるところもあると思う。なので、そこはバランスの問題かもしれませんが、是非、余りばらばらにならないようにしっかりやることで財政面のメリットも出しながらやっていただきたいと思っております。
　それから、住基カードのこと、一応やっぱり聞かなきゃいけないと思いまして、ちょっと聞かせてください。
　やっぱり住基カードは、結局、五・五％の普及ということで余り普及ができなかった。これは市町村ごとに見てかなりばらつきもあったのかもしれません。それやこれや含めて、住基カードにつきましてどういう反省があって、それを今回のマイナンバーのカードにはどういうふうに生かそうとされているのか、その点につきまして、時澤審議官から簡単にそちらも、結構でございます、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（時澤忠君）　今お尋ねの住基カードにつきましては、普及率五・五％でございます。一方、住基ネットの本来的な役割は行政の中での本人確認情報の利用でございます。この点につきましては、国の行政機関等に対しまして、平成二十五年度は年間五億六千万人の本人情報が提供されております。これによりまして年間四千万人の年金の現況届や四百九十万人の住民票の写しが省略されるということで、国民の利便性や行政効率の向上が図られたということはあるんだと思います。こうした役割から、住基カードの役割として、例えば本人確認情報の活用としてｅ—Ｔａｘとかの電子申請、そういったものに限られておりましたので、余り普及が進まなかったのではないかと考えております。
　一方、個別の市町村ごとに見てみますと、普及率全国五・五％でございますが、団体によりましては五〇％を超えているところもございます。そういうところを見てみますと、やはり新規申込者に対して交付手数料を無料にするということ、あるいはコンビニの交付、あるいは図書館カード、図書館の利用カード等々も使えるというようなことで普及、要するに利用機能を付加して、これが高い普及率を実現しているということもあるかと思います。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、要は無償ということと、あるいは利用しやすいものということが一つの鍵になるのではないかと思っておりまして、この個人番号カードにつきましても、今の反省を踏まえまして、基本的には無料で配るということ、それから利用につきましても、ＩＣチップをこれまでの市町村だけではなくて都道府県、国の機関でも活用できるし、あるいは公的個人認証も民間にも利用していただくということで、幅広い利用、活用の場面をつくり出すことによりまして普及を図っていきたいというふうに考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非、反省も生かして今回のマイナンバーカードには取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、一方で、住基カードは、住基カードのことばっかり言われますけれども、見えにくいんですけれども、何ていうんでしょう、御案内のとおりだと思いますが、あの住基ネットがあることによって、前だったら住民票を持っていかなきゃいけなかったものがなしで済んでいるとかという見えないメリットがたくさんあったんですね。そういったことを余り宣伝されてないからかもしれませんが、カードだけのことじゃなくて、住基ネット自体で相当、何というんでしょう、住民の利便性が上がっているということも是非ＰＲしていただきたいと思います。
　時間がありませんので、大臣にまとめて二問ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
　今のメリットの話ですが、マイナンバーカードは、今の御答弁にありましたように、やっぱりメリットがどう付くかというところが非常に重要だと思います。無料になっているということなので、そういう意味ではより普及がしやすいんだと思いますけれども、無料になるということは、これ、ただじゃないんですね。二千億からのお金が、まあざっくり言ってそれぐらいは掛かるだろうと。今日、蓮舫さんいらっしゃいませんけれども、二千億というと結構響くんじゃないかなと思うんですね。ですから、それを上回るメリットが僕はあるんじゃないかと、勉強していくといろいろ分かってきました。なので、メリットがあるそのカードをしっかり使ったＩＴ社会を実現していっていただきたいというふうに思っております。
　そして、税の管理とかというのは、国民から見ると、マクロの大きな意味ではメリットなんだと思います。しかし、何かメリットに余り思えないというところがあるんだと思うんですね。やっぱり引っ越しのときに、今実験されているようですけれども、本当にワンストップで、ボタンだけでいろんな電気やガスや全部やってもらえる。これからは女性も働いてもらうためには、共働きで働いて家へ帰ってきて、夜でも本当にボタンだけで引っ越し手続が終わっちゃうみたいなふうになると非常に便利だと思います。
　見えやすいというんでしょうか、そういうメリットを是非ともつくっていただきたいと思いますので、そこに向けての御決意と、それから、個人情報保護の関係では、ヨーロッパ、ＥＵの基準というのが大変重要なことは御案内のとおりだと思いますけれども、そこの基準を満たすようでないと、やっぱり相互の互換性がなく使えないわけでございますので、緩めてほしいというのがある一方で、やっぱり経済界の中にはしっかり個人情報がきちっと守られるようなレベルにしてもらわないと、固く守ってもらわないと、グローバル企業なんかはそこの中でのやり取りすら非常に困るみたいな話も危惧しているところがあります。そういう意味で是非とも、固く守る方もしっかりやることで利活用が進むという面も先ほどありましたけれども、もう一度併せまして大臣の御決意をお聞きをいたしたいと思います。
　聞くと多分時間がなくなりますので、最後に、準備については中小企業の方々はまだまだ遅れているようですから、それはしっかり、向井審議官、是非ともお願いいたしたいと思います。
　お願いいたします。

○国務大臣（山口俊一君）　ただいま御指摘いただきましたように、やはりこのメリットというのは非常に大きな問題なんだろうと思います。ある意味で、住基カードもやはりそこら辺もあったのかなと。当時、私も推進の方で一生懸命やっておっただけに大変残念な思いがしたわけでありますが、今回、個人番号カードにつきましては、一枚で対面での本人確認あるいはマイナンバーの確認が可能になるわけですね、本人確認等。それと、公的個人認証、これを活用していただいて、マイナポータルや民間のオンラインサービスへのログインが可能になる、ある意味シームレスに官民のオンラインのサービスにアクセスをできるというふうなメリットもございます。
　さらには、ＩＣチップ、これ空き容量が相当ありますので、これを活用して、例えば図書館などの利用者カードをやることもできますし、これは地方において条例を定めていただくというふうなことになりますが、コンビニにおいて様々な公的書類を交付を受けることができるとか、あるいは乗り合いバスもそれでできるとか、いろんなことが考えられていくんだろうと思っております。
　この利活用をいかに拡大をしていくかというのは非常に重要な課題なんだろうと思っていますが、このマイナポータルにつきましては、平成二十九年ではありますが、一月に国の機関で運用開始をして、さらに同年七月には地方公共団体とも連携をした本格的な運用開始をするというふうなことにしておりますが、あわせて、御指摘の引っ越しなどのいわゆるライフイベントに関するワンストップサービスにつきましては、これは民間事業者との連携の下に順次提供していきたいというふうに考えております。
　さらに、ＥＵのいわゆる保護指令等の国際水準というふうなお話がございました。これはもう御指摘いただきましたように、確かにこれまで例えば第三者機関だとか、あるいは、当時もいろいろ議論があったんですが、やはり五千以下は除外をするとか、いろんな措置をしました。これがネックになっておったんであろうというふうな意味合いからも、今回は独立をした第三者機関の整備とか、さらには機微情報に関する規定の整備、また小規模の取扱事業者に対しての、これも法律を適用する、さらには越境データの移転についての制限がある、開示請求権の明確化というふうに、これは我が国の制度がＥＵから見て不十分ではないかと思われておった点につきまして、これまでに公にされておる資料等から推測をされるものにつきましては、今般の法改正において必要な対応を行ったところでございます。
　ただ、今後、これは政令とか規則、これを策定をする際には、我が国企業の事業活動の実態とか消費者の意見を十分踏まえるとともに、御指摘のＥＵからの十分性認定の取得、これにも対応できるようにしっかりとした制度設計を行っていきたいと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございました。以上で終わります。

○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。今日は久しぶりに内閣委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　思い起こせば、前回質問をさせていただいたのは二年前のマイナンバー法のときでしたので、何か巡り合わせを感じるわけですが。今日はいろいろと質問させていただきたいところがあるんですが、個人情報保護法改正案にとりわけ集中して、様々課題について質疑をさせていただきたいと思いますので、大臣、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、今回、改めて改正の目的について、個人情報保護法を今回なぜ改正しなければいけないのかということについてちょっと大臣と認識合わせをさせていただきたいと思うんですが、今の個人情報保護法、じゃ何が問題なのか、そしてそれがこの改正法でどうクリアをされるのかということについて、特に国民生活にとって何がメリットなのかと。もし、具体的に分かりやすい事例があれば、そこのところも含めて大臣の方から是非御説明をいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山口俊一君）　これは今の現行法でありますが、これが制定をされてからもう十年余りが経過をしております。もう御案内のとおりで、その間、情報通信技術、いろんなサービスも含めて目まぐるしくこれは発展、変転をしてきたわけでありまして、制定当時は想定をされておりませんでしたパーソナルデータがネット上に流通をして、消費者の皆さん方から見るとプライバシー保護の観点から慎重な取扱いを求めるというふうなことと、一方、事業者はどのような措置をとれば適正に利活用ができるのかと、いわゆるグレーゾーンですね、この問題が生じてきたというふうに思っております。
　そういったことから、今回の法案では、個人情報の保護を図りながらパーソナルデータの利活用を促進をするために、個人情報の定義、これを明確にしてグレーゾーンの問題を解決をしていく。同時に、匿名加工情報に関する制度を新たに導入をするということで、利活用の在り方にも道を開いていくというふうなことであろうと思いますが。
　この個人情報の定義でありますけれども、現行法の個人情報に含まれると考えられるパーソナルデータのうちに、特に事業者とか消費者団体からグレーゾーンとして指摘をされておりました身体の一部の特徴をデータ化したもの、あるいはサービスの利用者や個人に発行される書類等に割り当てられたもの、これについて法的に整理をして、政令等におきまして具体的に明確化することによってグレーゾーンを解消していくというふうなことにしておるわけでございます。
　また、匿名加工情報に関する制度につきましては、この匿名加工情報を新たに定義をするとともに、匿名加工情報の利活用におけるルール、これを定めることによって企業等によるパーソナルデータの利活用を促進をしていくということに資するものと思っております。
　こういうふうな形の中で、様々な個人情報がしっかりと守られながら、かつ様々な利活用に向けられるというふうなことによって、いろんな国民生活の利便性にも大いにこれから資するものと、あるいはまた、それに応じて、これを利用した様々なサービスとか産業等々が多様化をして、結果としてこれまた国民生活に資するものというふうに考えております。

○石橋通宏君　ちょっと先の方の質問まで併せて回答いただいたのかなと思いますけれども。
　今、今回の目的、現行法での問題点について大臣から整理をいただきましたけれども、大臣も一義的にはどうも企業の成長と。先ほど上月委員も、冒頭のところで成長戦略であるというような提起のされ方をしたんですね。僕は、それはちょっと国民に対する説明の仕方として順序が逆なのではないかなと。大臣は、その結果として国民生活も豊かになるという言われ方をした。僕は、むしろ国民生活を豊かにすることが最初にあるべきではないかと思っているわけです。
　今回は、マイナンバー法の改正も含めて、大臣、ちまたでやっぱり国民の皆さんから大きな懸念だとか声が上がっているのはもう重々御承知のとおりだと思います。それは、今回の目的がまるで国による国民の統制を強化するのではないかとか、これは企業が個人情報を使って金もうけができるようにするための改正ではないのかとか、そういう視点から国民の皆さんはかなり心配をされているんだというふうに思うわけです。その中で大臣が、いや、成長戦略だとか企業のと言われちゃうと、ああ、やっぱりそれが一義的なのかという印象を与えるのではないかと、僕はそこは懸念するわけです。
　私、個人的には、今回の法案の中身、改正には賛成の立場なんです。ただ、持っていき方、説明の仕方が悪いのではないかなというのはすごく心配をしているわけです。今回の改正というのは、大臣、やっぱり国民の皆さんの生活を豊かにすること、憲法で保障された幸福の追求権ですとか、例えば生存権だとか、これを確保していくための今回の情報の活用なんだということをむしろしっかりと前面に出していただいて、そのために様々な具体的な施策があるんだぞという方向で大臣の口からしっかり説明をして、具体的な事例を説明していただくべきなのではないかと思っているわけですが。大臣、そういう思いだということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（山口俊一君）　全く同じ思いでございます。
　ですから、私も、成長戦略のためというふうな答弁をできるだけしないようにということで、やはり国民の皆さん方の生活を向上し、まさに御指摘のようなことを考えながらやっていくということが非常に大事でありまして、私もこれまで情報通信関係もいろいろやってきましたが、常にユーザーの立場で考えるということでやってきています。そういった意味で、やはり国民の皆さん方の生活、あるいは社会生活等の向上のためということをしっかりと念頭に置きながらそこら辺はやっていきたいと思います。

○石橋通宏君　大臣から御確認をいただきましたので、今後も是非、そこをまず国民の皆さんのための今回の利活用なんだということがよく御理解をいただけるような形で周知徹底を図っていただければと思いますので、その辺は冒頭まず確認、お願いをさせていただきたいと思います。
　その上で、じゃ、今回の改正の様々な中身が具体的に本当にその国民の生活に資するという観点でどうなのかということで、様々私自身も懸念点がありますので、その辺一つ一つクリアにしてまいりたいと思いますが。
　まず、定義の関係で、先ほど大臣既に、今回グレーゾーンの問題だと、グレーゾーンの解消を図っていくんだということで説明がありました。じゃ、改めて確認しますが、今回の新たな定義、特に個人識別符号を設けたということも含めて、個人情報の範囲というのは拡大するんですか、しないんですか。
　つまり、これまでグレーゾーンがありましたね。グレーゾーンというのも、黒に近いグレーゾーンと白に近いグレーゾーンと、当然幅が、濃淡がすごくあるわけです。じゃ、そのグレーゾーンを解消するんだけれども、今回、個人識別符号を設けた、これによってグレーゾーンはどっちに行くんですか。白に行くんですか、黒に行くんですか。それによって個人情報というのが拡大するのか狭くなるのか、分からないんですね。
　そこ、大臣、もう一回、グレーゾーンはどうなるんですか。

○国務大臣（山口俊一君）　これはもう基本的に今、石橋先生おっしゃったとおりで、これまでグレーゾーンとして例えば勝手に使っておったものもあるわけですね。あるいは、よく分からないのであえて使わなかったというふうな様々な情報があるわけで、そこら辺を交通整理をすることによって、一つには、やはりこれは個人情報ですよ、あるいはこれは大丈夫ですよというふうな格好になるわけで、ですから、基本的には増える部分もあるでしょうし、減る部分もあるでしょうし、そこら辺の交通整理をしっかりやっていくというふうなことが大事なんだろうと。
　今回、とりわけ匿名加工情報というふうな類型を入れるわけでありますが、これによって、加工することによっていわゆる個人情報ではないというふうな形にしていく。しかしながら、それも流通の過程等々、収集の過程等々においてはしっかりやはり個人情報の保護という意味で歯止めを掛けていくというふうなことで、言わば、これまでどっちなのかな、これ使いたいんだけれども使えないのではないかな、あるいはもう使ってしまえということでやってきた、様々なそこら辺の交通整理をしっかりやらせていただくというふうなことなんだろうと思います。

○石橋通宏君　まだすとんと落ちませんが、ちょっと匿名加工情報のところは後ほどやります。
　個人情報と匿名加工情報をある程度明確に分けて議論した方がいいと思いますので、今、個人情報の範囲の話について確認をさせていただいていますから、そこは絞って大臣も整理された方がいいかなと思いますけれども。
　そうすると、グレーゾーンは今回なくなるという理解でよろしいですか。例えば、個人識別符号というのを今回設けた、これ、具体的に政令で列挙する。これ、限定列挙なんでしょうか。全ての対象となる個人識別符号を政令で全部網羅的に示すということでよろしいんですか。それとも、網羅的にはそれはさすがに示せないから、やっぱりグレーゾーンは今後とも残るということになるんでしょうか。そこの確認だけ端的にお願いします。

○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　個人識別符号に関する政令につきましては、運転免許証番号、旅券番号等の具体的な情報の名称を規定する方法、それから、幾つかの情報が当てはまるような情報の性質を規定する方法と両方を想定しているところでございます。
　ただ、いずれにしても、できるだけ明確化するというふうなことでございますが、そういうふうな情報の性質を規定するようなものにつきましては若干の幅が出る可能性は十分にあるとは思います。
　個人識別符号についてはそういうふうな考え方で、個人識別符号に当たるか当たらないかの明確化はできるだけ図る必要はあるんではないかというふうに思っております。