城田真琴の発言 （内閣委員会）

○参考人（城田真琴君）　もちろん、今回の個人情報保護法の改正によりましてＥＵから見て十分性の認定が仮に受けられるとすれば、ＥＵ圏内の消費者のデータを日本にも持ってきて分析ができるというようなことになりますので、様々なビジネスチャンスというのは当然広がっていくんだろうなというような部分の期待はございます。
　ただ、本当に十分性の認定が取れるかどうかという辺りは、まだまだ個人的には予断を許さない状況ではないのかなと考えておりまして、基本的に十分性の認定が取れるかどうかというのは、政府間の交渉というような話ではなくて、あくまでＥＵ側が日本の状況を見て、向こうが評価をして決定をするということで、その際に、やはり個人情報保護というのは人権問題だというような意識がＥＵの場合非常に高くなっておりますので、そういった人権に対しての意識がきちんと今回の法改正で守られているのかどうかというところが一つはポイントになるんだろうなというように思います。
　あとは、今回の改正で本当に国内産業が成長していくかどうかという観点でいいますと、そもそも個人情報、パーソナルデータの活用云々というところをおいておいて、本当に活用できるような人材あるいは組織風土、企業風土が日本の企業にあるのかどうかという方がむしろ問題ではないかというように考えています。
　我々、ビッグデータというものが非常に騒がれ出してから企業さんの方にアンケート調査なんかを行って感触を聞いているんですけれども、一向に、日本企業でビッグデータを活用しているという企業は一〇％程度で、この三年ぐらい変わっていないんですね。変わっていない理由というのは、ビッグデータを活用することによってどういうメリットがあるのか分からないというようなことがずっと同じ理由で一位になっていて、実は、個人情報保護の問題があるから我々はビッグデータに取り組まないんだというのは僅か数％にすぎないんですね。
　ですから、個人情報の問題がネックになってそういったデータの活用が進まないというのは恐らく問題の本質ではないと。そもそも、データ分析をきちんと行える人材がいるのかどうか、データ分析をして、それによってどういうビジネスを行えばいいのかというようなことを考えられる人材がそもそも不足している、そういったところに根幹的な問題があるというように考えています。