中岡司の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(中岡司君) 公設民営学校につきましては、管理を行う法人を非営利の法人に限定をしていることに加えまして、必要な知識又は経験を有する者が役員であることを要件として法定をさせていただいております。さらにまた、議会の議決を経まして、ふさわしい役員を擁する法人が指定をされるということになってございます。
学校法人の話については、委員の方から御指摘がございましたけれども、例えば一般財団法人とかあるいは他の法人類型におきましても、例えばこういった国際的な教育を行う上で、外国語学校とかあるいはインターナショナルスクールを設置する法人である場合には、例えば外国語教育とか国際理解教育に関して高い資質を有する役員を擁している可能性もございます。
そういったことも含めまして、極めて特色のある学校を運営していくという中で、そういったところまで法人の類型を規定をしたということでございます。