内閣委員会

平成二十七年七月二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　那谷屋正義君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　内田　　要君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　徳久　治彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中岡　　司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷　　明人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　森　　雅人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　篠原　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
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○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
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○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府地方創生推進室長内田要君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大島九州男君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自由民主党、茨城県選出の上月良祐でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私は、農業であれ、医療、福祉であれ、教育であれ、税制であれ、日本の成長、日本のパイを広げていくことが大変重要であるということを意識して、それに少しでも貢献したいというふうに思いまして、国会議員に挑戦をいたしました。今回は、一番難しいであろうアベノミクス第三の矢の成長戦略、その大変重要な手段であると思います特区につきまして、是非質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　先月末の骨太方針でも、国家戦略特区の取組を一層加速化するというふうになってございます。今回の国会で大臣所信で質疑をさせていただきましたときに、特区というのがたくさんいろいろ、いろんな特区ができてきていると、しかし、国家特区も大変重要ではありますけれども、これ以前から真剣に取り組んでいる特区も取組をこれまでどおり一生懸命やっていただきたいということをお願いをしまして、これは以前、新藤大臣からも、そして石破大臣からも、それはそうであるというふうにお答えをいただきました。
　今回は、まず最初に内田室長にお聞きをいたしたいと思いますが、特区で、いろいろな特区があります、構造改革特区や総合特区、その中も枝分かれしておりますけれども、国家戦略特区というのはそれらとどこが違うのか。その三つの種類、まあ枝分かれ若干ありますけれども、それぞれの特色の中でその優れた点というんでしょうか、そういった点に着目して、ちょっと違いを教えていただきたいと思っております。お願いします。

○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　御指摘の三つの特区の特徴を簡潔に申し上げさせていただきます。
　構造改革特区でございますが、これは自治体等からの提案に基づきまして実現した規制改革事項を可能な限り全国展開するという一種汎用性の高い制度と考えております。また、総合特区でございますが、地域の先駆的な取組、これを規制改革のみならず、総合でございますので、財政支援も含めまして総合的に支援する制度と考えております。
　そこで、これらと国家戦略特区がどう違うのかというお尋ねかと存じますが、国家戦略特区は二つの仕組みを備えていると考えております。
　一つは、区域会議でございます。区域会議は、区域会議におきまして国が受け身とならずに国家戦略特区担当大臣自らが地域の提案、要望を直接吸い上げるシステム、それが第一点でございます。
　第二点でございますが、特区諮問会議というオープンな場での議論を通じまして、総理のリーダーシップにより規制改革を実現する制度というように考えているところでございます。
　以上でございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。大変重要な仕組みだと思っております。
　前回も申し上げましたけれども、このような特区というのは、指定も重要なんです。そして、大体一年かそこらは何となく勢いがあるんです。しかし、その後すぐに何かフォローが十分にうまくいかなくなって、そしてまたその頃になると次の制度が何かできてくると。そして、その制度の方にみんなの注目が行って、そこがどこが指定されるんだということになって、そしてその前の制度のところのフォローが十分でないと。指定のお祭り騒ぎと祭りの後が交互にやってくる、それをやっている限り結果というのは出ないんだと、成果は絶対出ないんだと私は思っております。
　特区制度というのが始まってもう二十数年になります。どんな制度があったのか、どんな成果があったのかなというふうに思ったときに、日本の成長に小さな例えば成功というのはあったんだと思いますけれども、これで日本の成長が少しでも後押しできたというようなものがどれぐらいあったのかなと。そういうふうになっていくように、今回の特区は国家の特区ですから、是非ともお願いをいたしたい、国がリーダーシップを取ってやっていただきたいと思っております。
　岩盤規制という言葉につきましては、必ずしも余り好きではないんですけれども、いわゆる岩盤規制というものについては、長年残ってきたのはやはりそれなりの理由があるからなんではないかと私は思っておるんですが、そうはいっても、今回それを緩和していくということも必要であるというような話があります。
　これを、何で今回それを緩和なり突破なりしないといけないのか、そして、それがじゃこの国家特区でどれぐらい突破できてきたのか。始まったばかりですからこれからだということなのかもしれませんけれども、あくまでそういった規制を緩和するとか突破するというのは手段ですから、それが目的じゃないんで、何のためにやるのかということを意識してやっていただきたいと思うんです。
　それで、ちょっと私が気になっている例もあるんですが、時間の関係もあるので、ちょっとこれは時間があったら後で内田室長にお伺いをしたいと。ちょっと後から、済みません、聞きたいことがいっぱいあるものですから、後からもし時間があればお聞きしたいと思います。
　次に、近未来実証特区と言われている地方創生特区ですね、それの一類型であります近未来実証特区と俗に言われているものについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　先ほど申しましたけれども、地域指定は大変重要ですけれども、それ以上に、そのフォローをしていってきちんと育てていくというんでしょうか、単に育てていくといっても、叱咤激励もしながら結果が出るように育てていくということが大変重要だと思っております。
　オリンピック選手もそうだと思うんですが、一人でおまえ頑張ってやれというだけで金メダル取れる人なんかいませんので、きちんとコーチが付いたり支援があったり、国レベルでもナショナルトレーニングセンターみたいなものがあったり、いろんな環境が整った上に本人の努力というものがあるんだと思っております。
　総合特区で国際戦略総合特区というのがあります。指定されて約三年半ぐらいになります。私の地元にもつくばというのがあって、自分も県にいたときにこの指定に随分一生懸命関わりました。前政権の下ではありましたけれども、私はいい制度だと思っております。三年半というのは大変長いようですけれども、やってみると非常に短いというのが実感でもあります。
　私は、地方創生特区と本当に言うのであれば、先ほど室長が、内田さんがおっしゃったように、この国際戦略総合特区というのは地方の力を結集してやるんだと、主導が地方なんだというところが国家特区とまたちょっと違うところだと私は思っておりまして、地方創生をもし本気でやるのであれば、ここをもう三年半やっているところがあるわけです、濃淡あるのかもしれませんが、あるわけですから、そういった特区を後押しするということこそ本当の地方創生になるんだと私は思っております。
　もちろん単発の規制緩和ではありますけれども、構造改革特区を応援してあげることも大変重要だとは思いますけれども、総合的にやっている、まさに地域が地域を挙げてやっているわけです。人も金も入れれば、そういう地域が本気でやるんだったら国も本気で応援しようということで始まった特区をもう三年半もやっているわけですから、新たな地方創生特区を指定することも大変重要ですよ、しかし、そういった過去に指定したものをきちんとフォローしていって育てるということも是非やっていただく、それこそが本当は地方創生にも資するものじゃないかというふうに私は思っております。努力しているところを応援するという意味でございます。
　それで、今、近未来実証特区と言われる地方創生特区の二次指定ということになるんでしょうか、それについては今検討の作業やっておられるというふうに聞いておりますけれども、ちょっとこういうことを是非頭に置いていただきたいなと思っておりまして、これは大臣にお聞きしたいと思うんですが、例えばドローンのこととか移動支援のロボットとかいろいろあります。こういった規制緩和というのは、あるいは実証というのは、単発でやるというのも重要なんですけれども、例えば、無人の運転と移動支援ロボットが横断歩道で交錯するような場面とか、あるいはサイバーダインのＨＡＬみたいなものが保険適用されるというときに、医療とか福祉みたいな部分とか介護ですね、そういったものが、今はどっちかというと部分最適みたいに保険適用がされているところを総合的に見るような、要するに、各業界業界の単発の規制緩和、規制の緩和の実証ではなくて、業際的な部分というのがこれからはどんどん増えてくるんだと思うんです。
　規制緩和の実証をしようとする会社とか、何というんですか、主体側から見て近未来の技術を実証する場が魅力あるものになるかどうかというのは、もちろん単発のであるというのもありますけれども、いろんな業際に関わるようなものを総合的にやっている場所なのかどうかというのは大変重要だというふうに思っております。
　私は、自分のところにつくばがありますからつくばのことを言いますけれども、ほかにもそういうところはあるのかもしれません。しかし、例えばつくばというところは、今までモビリティー特区ということでセグウェイというのの先駆けて移動の特区をつくってきて、今回、全国展開されることになったんですね。これは全国レベルのものにもいろいろ取り上げられておりますけれども、町の住民の意識も大変重要でして、新しいものに大変寛容なところというんでしょうか、新しいものをやってみようじゃないかというところでもあります。この住民の意識ということも大変重要だというふうにサイバーダインの山海先生からも私お聞きしたことがあります。新しいことをやろうというときに、町全体がそういったものを受け止めるような気持ちになってくれるところなのかどうなのかは大変重要だということもお聞きをいたしました。そういった、何というんでしょうか、今までやってきた経験、それから町の持つ元々の気質というんでしょうか、そういったもの。
　それから、事ロボットに関しては世界で一個の施設がつくばにはあるんですね。それは生活支援ロボットの安全検証センターと、安全検証センターというふうにいつも言っておりますけれども、そういったところがあって、これは世界で一つしかないんです。生活支援ロボットの安全認証をする施設です。産総研が中心になって造ったところがありまして、ＩＳＯの１３４８２、これは介護ですね、そっち、福祉とか介護の方の基準がありますが、その基準は日本発なんです。その基準を作るときに最大の中核的な役割を果たした、そのセンターがまさにあるんですね。世界標準を取るというのはこれからの日本の発展の中ですごく重要なことだというふうに思っておりますけれども、まさにそういうことをやったセンターもあるわけです。
　そういったものが集積している、単発の規制緩和の実証をするところじゃなくて、町全体がそういうふうになっているというところをつくることが、世界中から吸引力を持つ、日本の成長、発展のためにそういう場所をつくるということが大変重要で、それこそが国家の特区だと思うんです。そして、それが地方の創生にもつながっていくんだというふうに思っています。
　もちろん、どこかの町で規制緩和をしていくということで地方創生特区となるのは、それはもちろんいいんですけれども、やっぱり世界中から吸引力があるような、実証実験をやってみたいという会社から見て魅力があるような、町全体、町がそういうふうになっていくというようなところをつくれるかどうか、そういったことこそが大変重要だと思っておりまして、そういう意味で、近未来実証特区につきまして、これからそういった要素を是非勘案して指定をしていただきたいし、国家特区だからそれぐらいのインパクトがあるようなものを育てていってほしいというふうに思っておりますが、これからどんな、今はまだ作業中だと聞いておるんですけれども、どんなふうになっていくのか、あるいは指定に当たってのお考え、そういったことにつきまして大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございました。
　国家戦略特区につきましては、本年四月二十八日から六月五日まで提案を募集したところ、百八十三件の御提案、団体数でいえば百五十六ということでございます。
　これまでいただいた御提案、今申し上げたのを含めるわけですが、いわゆる近未来技術実証を含めた大胆な規制改革事項について選定し、年内できるだけ速やかに地方創生特区第二弾を実現したいと。指定に当たりましては、何でもいいという話ではございませんので、国家戦略特区基本方針に基づいて、指定数は、別に数ありきということを申し上げているわけではございませんが、厳選するということでございます。
　国家戦略特区は総合特区とは目的が異なりますものですから、総合特区の実績を評価して選定するということは考えておりませんが、強力に規制改革を進める仕組みを備えておりますものですから、これまで総合特区等では実現できなかったいわゆる岩盤規制について突破口を開いてまいりたいと、これが公式的な答弁ということになります。
　委員のお話聞いていてなるほどねと、こう今思ったのは、自動走行の車とドローンというものが、じゃ、一緒に走って交差点でどうなりますかとか、それはドローンはドローン、自動走行は自動走行といっても、近未来なるものにそういうものがいろいろと動き出すとまたいろんなことが起こってくるだろう、そういうものはどこか集積してやるということも考えるべきではないのかというような御提案かと存じます。
　これは、ドローンはドローンで、自動走行は自動走行で御提案が出ているものですから、それに従ってやっておるのでございますけれども、そこにおいて何が一番近未来の技術を世界に先駆けて実証するためにいい仕組みなのかということは、私どもとしても新しい視点として真剣に議論していかねばならないことだと思います。この御提案がばらばらといろんなところから出てくるものですから、ここがいいということでやっておるわけですが、それをインテグレーテッドというか、きちんと集積をして、新しい技術を世界に先駆けて確立するためにより有効な仕組みというものは、委員の御提案も踏まえて検討させてください。
　貴重な御指摘、誠にありがとうございます。

○上月良祐君　大臣、ありがとうございます。
　ちょっと一つ、すごく答弁の中に気になるところがありました。制度が違うから総合特区のときの実績は考慮しないとおっしゃいました。確かに、総合特区でいいから悪いからというのはないかもしれませんけれども、その町が今までやってきた努力というんでしょうか、実績というんでしょうか、そういうものを考慮しないということであれば、やっぱりまずいと思います。
　それは総合特区でなくてもいいです、構造改革特区でもいいし、特区じゃなくてもいいです。自分のところの条例でやっている、あるいは予算でやっている取組でもいいけれども、そういったものを是非、どんなことをやってきたところなのかということは、やっぱりそのために今までやってきたわけですから、国家特区を指定するときにそれを考慮しないというのはちょっと幾ら何でもあんまりじゃないかということで、ちょっとその点につきましては是非お願いします。

○国務大臣（石破茂君）　確かに、やや違和感のある答弁というふうに聞こえたかもしれません。
　これは、総合特区と国家戦略特区というものが目的は違うのでということが言いたいわけであって、総合特区の実績なるものはそれはそれで全く一顧だにしないとか、そういうお話ではございません。それは、その地域が一生懸命、総合特区制度に基づいてやっていただいたことということは、もちろんそれは評価もし、それも判断材料にしていくということは、それは当然のことでございます。
　要は、規制改革を進める仕組みというものが、これが国家総合戦略特区というより強いものを持っておりますので、それはそれとして運用させてくださいということを申し上げたいわけであって、総合特区においてできたものを一顧だにしないとか、これは全く別の制度なので、それを組み合わせて新しい日本の未来を考えていくことは考えておりませんとか、そんなめちゃくちゃなことを申し上げておるわけではございません。
　ちょっと答弁の仕方が不十分でございました。申し訳ございません。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非、これまでの実績とか総合的に見て、本当に国家の特区としてふさわしいところを選んでいただいてというふうに思っております。
　今回の公立学校の公設民営のことにつきまして、一点だけちょっとお聞きしたいと思います。もうちょっと時間があればゆっくりお聞きしたいことがいろいろありましたが。
　構造改革特区のときの株式会社立学校の話は、いろいろもう衆議院でも質疑が出ておったようでありますが、私、あれに、本当にそこに関わっていたものですから、結果としていうと、余りうまくいかなかったような例も多かったように思っています。私は、特区というのは百発百中とか百打数百安打であっては本当はおかしいんじゃないかと思っているんです。だって、特区はチャレンジなんですから。百打数百安打でいいのであれば、それは通常の法律改正でやってくださればいいわけで、特区でやるというのはやっぱりチャレンジだというのが本質にあるんだと思います。
　ただ、じゃ、うまくいかなかったようなことがもしあるのであれば、それをちゃんと次のチャレンジに生かしてもらいたいというふうに思っておりまして、そういう意味で、ただ、文教とか医療とかというのは、単にチャレンジだと言ってしまって失敗しましたでは済まされないところがありますから、慎重にやってもらいたいところはあります。しかし、公設民営は大いにやっていただければいいと私は思っておりますが、その前回の反省がどう生かされているのかということについて簡単に教えていただければと思います。これは内田室長にお願いします。──文科省で結構でございます。

○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　株立学校につきましては、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会による評価意見におきまして、事業の効果が認められる一方、認定地方公共団体が学校設置会社への指導等を適切に行っていない事例等について指摘がございまして、これらを踏まえて構造改革特区推進本部が決定した今後の政府の対応方針におきまして、認定自治体が学校に対する助言指導体制を確保することなど運用の是正を行うこととされたところでございます。
　こういったことを踏まえまして、今回の公設民営学校におきましては、民間の活力を活用しつつも、地方公共団体は法人に対しまして指示を行うことができることとするなど、設置者である地方公共団体の関与について必要な措置を講ずることとしております。
　また、公設民営学校の管理の法人への委託に当たりましても、条例によりまして指定の手続や管理の基本方針、入学、卒業等の処分に関する手続及び基準等を定めることとしているほか、実際に都道府県が法人の指定を行う際には議会の議決を経なければならないこととしておりまして、議会による丁寧なチェック等を通じた慎重な手続が行われるものと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　株式会社を対象に認めていないこと自体が前回の経験を生かしてのことなどもあったりするんだと思います。是非、慎重な運営を、しかし積極的なチャレンジをしていただきたいと思っております。
　この公設民営というのは、かなりインテンシブで高度な教育をするというようなことを大阪市でしょうか、が考えていらっしゃるようでありますけれども、例えば中高一貫で六年行って大学とかにもし行けば、大学の入学者で別にその成果が決まるわけじゃないんでしょうから、大学に例えば四年行ってとかということになって、そして社会人になってということになれば、十年やそこらはきちんとフォローしてもらわないとこの成果というのは検証できないんだと思っているんです。
　ただ、特区というのはもう千以上あるわけですね。それで、それらを、過去のものってちゃんとチェックされているんだろうかと。もう指定しっ放しで後は知らないということでは成果が出るわけはないので、そういったところの体制なども大変気にはなるんです。ただ、もう今日はそれは聞きません。
　なので、これは大臣にお願いを、時間がないので済みません、聞きたいことはいっぱいあるんです、ずっと特区やっていたんで。
　ただ、今日は大臣に、済みません、これは御要望します。役人組織の弱いところなんです、ころころ替わるから。継続的にチェックをしていくということは、それは本当に弱いところなんです。それと、やっぱり参議院の在り方って今考えているときに、何というんでしょう、こういうふうなことを継続的にチェックしていくというのも大変重要な役割なのかなとも思いまして、とにかく指定したものについて成果が出るように、さっきオリンピック選手の例を言いましたけれども、おまえ頑張れで金メダルを取れる人はいませんから、なので、きちんとフォローも手当てもしてもらいたいということを、これはもうお願いをします。よろしくお願いします。
　あと、もう質問したかったのがいっぱいあるんですけど時間がないので、秋田の仙北市の外国人医師のことも、医療にとっても成長につながるように、それから医療の安全でも重要ですから、そういったところもちゃんとチェックしてもらいながら地域活性化にもなるように、これは門脇市長から直接、私、ヒアリングもしたので、是非お願いをいたしたいと思います。
　それから、もう一個ももう抜かしまして、済みません、最後の質問ですが、総合特区の見直しのことです。
　五か年で見直しの期限が来るということになっておりまして、これが今、大変みんな心配しながら注目をしております。今、三年半ぐらいです、指定されて。それで、一生懸命やっているので、それなりに成果が出てこなきゃいけない時期であることは重々認識をいたしております。お願いばかりするんじゃなくて、地方が頑張らないといけないんだというのがまさに総合特区ですから、それは認識しておりますけれども、やっぱり三年半というのは、これは実際の成果が出るにはなかなかという時期でもあります。
　そして、今年度から新しいプロジェクトなんかも指定されているんですね。特区の制度がいろいろ枝分かれして分かりにくくなったからまとめちゃえというような大変乱暴な意見が、私はもう悲しくなりますけれども、言う人もいなくはないんですね。何でしょうか、マラソンと長距離の競歩とそれと短距離走と、何か走っているから、似ているからまとめちゃえといったそんなばかな話はないので、それぞれにやっぱり必要な支援の在り方も違うし、それぞれに、何というんでしょう、選手も違うべきなんだと思います。
　そういう意味で、是非この総合特区というのは、見直しに当たって、先ほど室長からお答えがあった、それぞれの特区のいい点があると思うんですよ。見直すんだったらいい点をできるだけ取り入れるようにしていっていただきたいというふうに思っておりまして、特に、私、国家特区にないのが非常に不思議ですけれども、調整費の問題は前回の所信でお聞きしましたけれども、お金がないんですね、呼び水が、国家特区に。総合特区にはあるんです。僕は、これは最大のポイントだと思っておりまして、そういったところを、額はあるんですよ、そして使い方をよく検証してほしいと思うんです。何もじゃぶじゃぶに付けてくれなんて言わないけれども、呼び水なしで成長ができると私は思えないので、そういったところも踏まえて、慎重にというんでしょうか、積極的に検討をしていただきたいと思います。
　御答弁をいただいていると多分もう時間がないので、最後の要望も併せてさせてください。
　来年のサミット、場所が伊勢志摩に決まりました。仙台で財務相会合、広島で外相会合があるということであります。つくばは今、科学技術の大臣会合をお願いをいたしております。
　これは石破大臣にお願いするのは筋違いかというのは重々認識はいたしておりますけれども、やはり地方創生という観点から、国レベルの、国家レベルの研究機関の三分の一がつくばにあります。二万人の研究者がいる。国際会議場としては政令市を除くと断トツの国際会議場があって、実績もあります。圏央道が成田にもつながりました。ＴＸで四十五分で首都圏からも行けます。アクセスもいい。町の住民の期待も非常に高まっております。是非これは御配慮をいただきたい。こういった取組をやっているからこそですね、ただそれだけ来てくれというんじゃないんです、科学技術をこれだけ一生懸命やっているからこそということで、それはお願いをいたしたいと思います。
　御質問としましては、最後になりますが、今お聞きしました総合特区の見直し、その方向性につきましてお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　総合特区につきましては、総合特別区域法という法律に基づいてやっておるわけでございます。この附則第二条に、委員御指摘のように、「この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と、こういうふうに書いてあるわけでございまして、総合特別区域評価・調査検討委員会におきまして、これまでの取組の評価、今後の在り方の検討を行いたいというふうに考えております。
　昨年の六月に制定をいたしまして閣議決定を見ました再興戦略では、今後とも継続して着実に進めていくというふうに書いてあるわけでございまして、検討会の議論も踏まえ、地域の意欲や取組の成果等に応じた適切かつ効果的な支援ができるよう必要な措置を講じてまいりたいと、こういうことになるわけですが。
　委員御指摘のように、官僚であった委員がおっしゃるからえらい説得力がある話なんでございますけれども、結局新しいものはいろいろ出るわけですよね。前やったものどうなったというのは、うたげの後みたいに忘れ去られちゃって、このフォローができていないというところは確かにそうだと思います。さればこそ、議会というものがそういうことがないようにチェックしていかねばならないということで、議員も官僚から議員に転ぜられたのだというふうに私は承知をしておるところでございますが、やはり前つくった制度がどのように効果を発現し、更にもうあと一歩支援をすればというところはあるんだろうと思います。
　一方におきまして、金のないやつは知恵を出せ、知恵のないやつは汗を出せ、それも出せなきゃ辞表を出せという話がありまして、金があればそれでいいのかというとそういう話でもないのだが、国家戦略特区と総合特区が違うのはそこでありますが、国家戦略特区における支援の在り方というのは更によく私どもも検討してみたいと思っております。そこは、総合特区と国家戦略特区というのはそもそも仕組みが違いますし、室長が説明しましたように、相当の強力な、つまり区域会議を設け、大臣がそこへ赴き、そして最後、決まらなければ総理のリーダーシップによってやるというかなり強力な仕組みは持っておりますが、それに更に何か呼び水的なものが必要なのかどうか、それは総合戦略特区でやってちょうだいといいましても、それは制度が別ですとさっきから答弁しているわけで、そこは一体どうなるんだという意識は私自身も持っておるところでございます。
　先週、国家戦略特区フォーラムというのをやって、これがどのようにほかの自治体に適用され活用していただけるかということは、かなり、この委員会の御指摘も踏まえて、分かりにくいということを言われましたので、やってみました。なるほどそうなのかという気付きもあったんですが、でも、何かもう一押し欲しいよねということはあるのかと思っております。その辺は、私ども、全然けちるつもりはございませんので、こういうふうにした方がなおいいということを、つくばの経験も踏まえてまた御開陳をいただきたいと思っております。
　閣僚会議につきましては、私、全然権限がございませんので、ここでお答えをすべきことではございませんが、つくばの良さというのを最大限に生かすということは日本国のためであると思っております。がんの対策にしても、藻類の研究にしてもそうでございます。
　ですから、つくばからいろんなものを発信していただき、それが日本国全体のためになるように、今後とも委員の御指摘を踏まえながらやらせてください。
　以上です。

○上月良祐君　最後一分ありますので。
　ありがとうございました。大変丁寧な答弁だったと思います。
　制度が違うということは確かにそのとおりではあるので、違うことはできないんですけれども、制度が違うからばらばらにというのではなくて、やっぱりそこは総合的に是非とも見ていただくようにはしていただきたいということをひとつお願いをいたします。
　それから、目標の達成度はチェックはされています。しかし、達成度が何％かとかというだけではなくて、それがなぜ何％になったのかというところに踏み込んで、ここが足りないからだとか、ここがうまくいっているからだというところで、足りないところは厳しくチェックをして、進級試験に受からないのだったら不合格にするということもあるのかもしれません。それぐらい厳しくチェックをしていただきたい。そして、温かくというんでしょうか、応援もしていただいて、絶対に、いずれにしても、国家でも総合特区でもいいんですが、成果を出していただきたい、このことを要望して、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。

○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。よろしくお願いします。
　この委員会の前に、カナダで行われている女子のワールドカップ、途中ぎりぎりまで一対一でしたけれども、ロスタイムの辺りでイギリスのオウンゴールということで日本が勝ったということで、これ延長になると、ちょっと委員会どうしようかなという、それはないんですけれども、まあちょっとその辺も心配なところでしたけれども。
　いや、申し上げたいことは、オウンゴールというのが最近やたらはやっているかなということで、今日の私の質問がオウンゴールにならないようにしたいということでございます。いや、いつも自戒を求めて。
　それで、今日初めて内閣委員会というところで質問をさせていただきますので、いろいろと何を言っておるんだというところがあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、オウンゴールにならないように頑張りたいと思います。
　まず、この法案、八省庁十八項目にわたるという大変多岐にわたったものでございます。これ、本来ですと、民主党としても、この方向性としては賛成だなというものも実は多いんですけれども、しかし、これはいかがなものかというものもある。つまり、表現が適当かどうか分かりませんが、好き嫌いのある、例えばピーマンが嫌いな子に対してピーマンを何とかして食べさせたいというときに、ピーマンだけじゃなくて、その子の好きなものもいろいろ混ぜて、そして料理をして、その子に知らない間にピーマンを食べさせるようにするという、何となくそんな雰囲気にも取れる。要するに、いいもの悪いものというか、これはどうかというふうなものも混ぜこぜして一括して法案に出されるということに対して、ちょっと違和感を感じているわけであります。
　本来ですと、今日私が質問させていただくのはもう一点、公設民営学校についてでありますけれども、それは文教委員会なんかでもやれると本当はいいなというふうに思って、まあその都度やらせてはいただいていますけれども、やはりしっかりと審議をするという意味では、この一括の法案の仕方、提案の仕方というのがいかがなものかなというのを思いながらでありますけれども、今日、今申し上げましたように、公設民営学校についてお聞きをしますから、せっかくおいでの石破大臣に答弁をいただく機会は多分これが最後だと思いますので、石破大臣にその一括で出されたということについて、ちょっと見解なり感想をまず聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　済みません、私もピーマンは余り好きではないんですが、タマネギと一緒にいためるとまあ何とか食べられるかなという気はせぬではないのでございますが、この手の話は、構造改革特区的なものを一番最初にやりました初の制度、構造改革特区法は当然のこととして、四年前に成立をさせていただきました総合特区法も同じ仕組みを設けておるものでございます。
　ですから、会議の運営につきましては、理事会で御協議いただいて審議のやり方は決めていただいておるわけでございますが、例えばこれから公設民営について委員から専門家としてのいろんな御指摘を承ることになるだろうと思います。その一つ一つについて、法案は一括で出しておりますけれども、一つ一つについての御審議はきちんと賜り、今、丹羽副大臣も来ておりますが、それぞれの省庁から、担当省庁から丁寧にお答えをすることにいたしております。
　スタイルとしては今までの特区のやり方を踏襲したものでございまして、この提案の仕方に、私、問題があるとは思っておりません。むしろ、その一つ一つの内容についてきちんと御審議を賜り、私どもとしても誠実に御答弁を差し上げるということが肝要かと思っております。

○那谷屋正義君　つまり、好きなものも嫌いなものもどう料理するかは国会の委員会のマターだということなんだろうというふうに思います。そういう意味では、やはりしっかりと慎重に審議をしていく必要があるなということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点でありますが、公設民営学校ということでありますけれども、これと比較したくなるのが、これまであるいわゆる私学であります。
　私学は、その建学の精神ということから、土地あるいは建物、こういったものを自らの資本投資をして設立しているわけであります。しかし、今回の公設民営学校というのは、元々ある公立の学校を、これを民間に委託するというふうな形になっているとすると、同じように建学の精神というものがあるにしても、ちょっとそこにアンフェアさを感じるようなところがある。
　つまり、片方は土地も建物も資金を出している、しかし、今度はそうじゃなくて、校舎もそれから土地も元々あるところから来るとなると、私学の方として、その辺について何となく反対というか不満の声というのが出ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについていかがでしょうか。

○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘のように、私立学校につきましては、それぞれの建学の精神に基づきまして多様な教育が行われておりまして、グローバル人材の養成につきましても特色ある優れた取組が多く実施されていると承知しております。
　今回の公設民営学校につきましては、国家戦略特区法の趣旨に沿って、地域の実情に応じた地方公共団体の方針に基づき、区域を限って公立学校の管理を民間に行わせることができることとするものでございますが、この公設民営学校の制度につきまして、私立中学校、高等学校の関係者による団体でございます日本私立中学高等学校連合会は、その賛否等について公式に見解を発表したことはないと承知しております。

○那谷屋正義君　公式に発表はないんだろうけれども、恐らく個々にいろいろお持ちだろうというふうには思いますね。前まで中教審されていた今の会長さんが、ある意味反対の意思をお持ちであったというふうなこともマスコミ等を通じてありますので、その辺のことについてやっぱりしっかりと説明責任を果たされるということが必要かなというふうに、これはおせっかいかもしれませんけれども、申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、いよいよこの公設民営学校の本題に入りたいというふうに思いますけれども、この法案は、要するに学校教育法あるいは憲法、そして義務教育費国庫負担法あるいは義務教育そのものというふうな形で大変重要な法案だろうというふうに思っています。
　そういう意味で、例えば憲法第二十六条では、国民にひとしく保障する教育を受ける権利というもの、国は教育の機会均等、教育水準の維持確保を図り、必要な教育諸条件を整備していくことが、その責務が国家にあるというふうに思うわけでありますけれども、この公設民営設立のその意味というものについて、もう一度お聞きしたいと思います。

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　公設民営学校につきましては、他の公立学校と同じく、学校教育法の第一条に位置付けられる学校として我々も認識いたしております。特に、日本の教員免許状を持った教員が、文部科学大臣による教科書検定に合格した教科書を用いて、さらに学校教育法や学習指導要領等に沿った教育を行うということを前提といたしておりまして、公費によって運営される公立学校であるというふうに認識いたしております。これらの点で他の学校と変わるものではなく、一定の教育の質は確保されるものであると考えております。

○那谷屋正義君　この学校は、要するにグローバル社会に適応して、いわゆるそういった世界に通用する人間をという意味もあるのかなというふうに思うんですけれども、そうなると、ちょっと懸念する部分について申し上げれば、やはり競争的な環境というものが非常に高まってくる可能性があると。そうしたときに、競争がそこに関わってくると、どうしても今ある格差社会、要するに、お金のある人ない人によってこれが実は学力の格差にも影響しているという、そういうデータも出ていますので、そういう意味では、この中学校という部分が、義務教育でありますから、そういう意味では、本当に教育の機会均等あるいは教育の水準の維持ということにつながるのかどうか、非常に心配なところであります。
　その辺について、心配ないんだというふうなもしお考えがあれば、お聞かせいただけたらと思います。

○副大臣（丹羽秀樹君）　公設民営学校の目的といたしましては、国家戦略特区が目的に掲げます産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成に資する特色のある教育を行うということでございまして、スーパーエリート校というように、教育の競争的な環境をあおるようなものを目的としたものではございません。

○那谷屋正義君　しかし、結果的にそういうふうなことというのが懸念されるわけであります。
　また、元々あった公立学校を使うわけですから、例えばそこに本来通うべく、その中学校に元々通うべく子供たちというのもいるわけですけれども、そこはやはり競争率が激しくなると当然入試等も行うような状況が生まれてくるのではないかと思うんですが、この辺についてはどのようにお考えですか。

○政府参考人（中岡司君）　この度の公設民営学校の対象といたしましては、中高一貫の併設型中学校、それと高等学校と中等教育学校というようなことで限定をしております。こういったことにつきましては、基本的には就学義務を掛けない学校であるということで、基本的には極めて特色のある学校でございますので、それは生徒の方からそれを選んで入っていくということでございます。
　多くの公立の中高一貫学校では志願者が入学定員を大きく上回っているということもございまして、今委員御指摘のようなことで、面接や作文とか、小学校から調査書、推薦書を用いるなど、多様な方法を適切に組み合わせまして、それぞれの中等教育学校あるいは中高一貫校における教育への適性を測るということがされておりまして、こういったことは重要であると考えております。
　こういったことにつきましては、各教育委員会において、受験競争の低年齢化といったような懸念を抱かれることのないように、適切な入学者選抜を行っていただくよう働きかけていきたいと思っております。

○那谷屋正義君　ちょっと視点を変えたいと思いますけれども、この指定公立国際教育学校等管理法人として指定、委託する法人が、今回この法案によりますと、先ほどお話がありましたように、株式会社は入っていない。つまり、学校法人、準学校法人、これは、ここまでは理解できるんですけれども、一般社団法人、それから一般財団法人、ＮＰＯ法人の役員がこの公立学校の運営について果たして必要な知識や経験を有しているのであるかという部分について、どれだけあるのかというのが私は非常に疑問であります。あるところがやればいいという話なのか、それとも、先ほどからお話が出ているように、このことが良いところであればそれを全国にこれから広めていくというようなことであるならば、それを簡単にそういうふうにしていいのかどうかという問題は実はあると思います。
　先ほど株式会社学校が今回対象になっていないということが反省の上に立っているんだろうという、そういう指摘もありましたけれども、今後、そうはいうものの、また株式会社学校が復活するという、これをきっかけに復活するということも一つの懸念材料ではありますので、こういったところに委託するということの必要性あるいは説得性というものについてお答えいただければと思います。

○政府参考人（中岡司君）　公設民営学校につきましては、管理を行う法人を非営利の法人に限定をしていることに加えまして、必要な知識又は経験を有する者が役員であることを要件として法定をさせていただいております。さらにまた、議会の議決を経まして、ふさわしい役員を擁する法人が指定をされるということになってございます。
　学校法人の話については、委員の方から御指摘がございましたけれども、例えば一般財団法人とかあるいは他の法人類型におきましても、例えばこういった国際的な教育を行う上で、外国語学校とかあるいはインターナショナルスクールを設置する法人である場合には、例えば外国語教育とか国際理解教育に関して高い資質を有する役員を擁している可能性もございます。
　そういったことも含めまして、極めて特色のある学校を運営していくという中で、そういったところまで法人の類型を規定をしたということでございます。

○那谷屋正義君　ということは、例えばこれまでの教育の形ではグローバル人材の育成が不可能であるというふうな考え方に立つのかどうなのか。何で公立学校ではそういった育成が不可能と考えて今回こうした民間に委託するような状況になったのかということについてお尋ねをしたいと思います。

○副大臣（丹羽秀樹君）　委員のおっしゃるような、これまでの公教育において、グローバル人材やエリート人材の育成というのは十分可能でもあるというふうに考えております。現在の学校教育制度において、公立学校においても、やはり高い指導力を有する優秀な教員の方もたくさんいらっしゃいます。また、それぞれの創意工夫によって、その生徒たちに対して、グローバル人材の養成や、また個性に応じた教育も行われておるというふうに認識いたしております。
　ただ、今回の公設民営学校においては、今までの取組に加えて、更に公立学校の管理を民間に行わせることによって、地方公務員制度にとらわれない柔軟な人事管理や、民間の知見の活用や、高度で専門的な知識、経験を有する教員や国際経験が豊富な教員の任用を可能とするというふうに捉えております。