岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　産業の国際競争力を強め、経済活動の拠点をつくり、地域の活性化を図るために、今回の法案で新たな規制緩和を行うとしています。しかし、規制緩和だけではなかなか地域の活性化は進まないんだろうと考えます。これに対する後押しが一番重要であり、この後押しとなるのが財政支援であると考えます。
　政府は、先月の三十日に、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五を閣議決定をいたしました。そこには新型交付金の創設が位置付けられており、高齢者が移住する拠点や観光戦略の司令塔を整備するために交付金を重点的に配分するというものであります。この国家戦略特区の規制緩和と新型交付金を連携させて地方創生を進めることが最大のこれからのポイントになるのではないかと考えます。
　国家戦略特区では、外国医師の受入れ範囲が拡大する特例もあります。そこに新型交付金を手当てすれば、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五に掲げた高齢者の移住も促すことができると思います。高齢者の活動を支援するＮＰＯ法人の設立を促したり法人設立の手続の迅速化を進めようとする特区へ新型交付金を交付することも考えられると思います。
　規制緩和と交付金を車の両輪として地方創生の取組を進めるべきと考えますが、まず石破大臣のお考えを伺いたいと思います。