内閣委員会

平成二十七年七月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　芝　　博一君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　上野　通子君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　石橋　通宏君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　井原　　巧君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　芝　　博一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　内田　　要君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　森本　浩一君
　　　　　　　法務大臣官房長　　黒川　弘務君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　勝田　智明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　荒川　　隆君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　水田　正和君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　参考人
　　　　　　　弁護士　　　　　　指宿　昭一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○連合審査会に関する件
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○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、田村智子君、長峯誠君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、山下芳生君、上野通子君及び世耕弘成君が選任されました。
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○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大島九州男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として弁護士指宿昭一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　産業の国際競争力を強め、経済活動の拠点をつくり、地域の活性化を図るために、今回の法案で新たな規制緩和を行うとしています。しかし、規制緩和だけではなかなか地域の活性化は進まないんだろうと考えます。これに対する後押しが一番重要であり、この後押しとなるのが財政支援であると考えます。
　政府は、先月の三十日に、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五を閣議決定をいたしました。そこには新型交付金の創設が位置付けられており、高齢者が移住する拠点や観光戦略の司令塔を整備するために交付金を重点的に配分するというものであります。この国家戦略特区の規制緩和と新型交付金を連携させて地方創生を進めることが最大のこれからのポイントになるのではないかと考えます。
　国家戦略特区では、外国医師の受入れ範囲が拡大する特例もあります。そこに新型交付金を手当てすれば、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五に掲げた高齢者の移住も促すことができると思います。高齢者の活動を支援するＮＰＯ法人の設立を促したり法人設立の手続の迅速化を進めようとする特区へ新型交付金を交付することも考えられると思います。
　規制緩和と交付金を車の両輪として地方創生の取組を進めるべきと考えますが、まず石破大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　御指摘のとおり、これは自治体の長も務められた経験豊かな委員ならではの御発言かと拝察をいたしますが、規制緩和と新型交付金というのをどう組み合わせるか。すなわち、補助金下さい、それはなるべくでかくて補助率が高くて自己負担が少ないものということで地方というのを活性化するというのが従来の手法であったと思います。今回は、いろんな規制がある、それを国家戦略特区の強力な仕組みを活用することによって今までできないものができるようになる、これは現場の知恵があって初めて出てくるお話でございます。
　そして、新型交付金とは何だという御議論も随分いただきましたが、新型交付金とか地方創生とかいうものは国から自由に使えるお金がたくさん来ることらしいと勘違いをしていただいては困るのでありまして、それは委員がまさしく御指摘のように、例えば観光の新しい仕組み、ＤＭＯであるとか、まだ元気な高齢者の方々が地方に移住をすることによりそこに雇用を生み出す、そしてまた、その地域を活性化するいろんなコミュニティーをつくるというようなことをやるＣＣＲＣの発想でありますとか、そういうものが従来の補助金の仕組みでも駄目で交付税の仕組みでも駄目で、じゃ、そういう新しい仕組みを考えるために、構築するために新型交付金使おう、どちらも地域の知恵、工夫から出てくるものでございます。それが新しい地方創生の姿なのであって、あくまで主体は地域にある、知恵は現場にある、国はそれをどういう形で最大限支援するかということが地方創生の要諦だと私は理解しておるところでございます。

○岡田広君　ありがとうございました。
　地域の知恵、工夫を引っ張り出していくということ、とても重要なことだろうと思います。私は、二十一世紀は知的所有権の時代だと言っています。知的所有権というと、分かりやすく言うと、これからの時代は新しい発想やアイデアで勝負をする時代だ。この新しい発想やアイデアというのは、感動や感激から生まれてくるんだろうと思います。地方をどうするかという、やっぱり頑張りからその発想が生まれてくるんだと思っています。
　今、元気な高齢者が地方に移住するＣＣＲＣの発想というお話が大臣からありました。この日本版ＣＣＲＣとして、移住者の誘致に積極的に取り組もうとしている自治体がたくさん出てきています。私の茨城県の笠間市でも、今年の三月に開かれた市議会で山口市長が施政方針の中で、多くの世代が交流する新たな暮らし方を実現する笠間版ＣＣＲＣに取り組むことを表明をしました。住まい、学び、働く場を含めた多世代、多分野が交流するコミュニティーの形成に向けて、笠間シェアタウンと呼んでいるそうでありますが、庁内に研究会を設置して検討を始めました。
　山口市長自らもアメリカの現場を見て、高齢者の移住の現状も視察をしてきたということでありますが、アメリカではこのＣＣＲＣが約二千か所存在しており、推定居住者数は七十五万人とも言われています。中でも重要なのは、私は、大学での生涯学習等を通じて知的刺激や多世代交流を求める高齢者のニーズに対応する大学連携型ＣＣＲＣが近年増加しており、約七十か所、アメリカでもあるそうであります。
　ニューハンプシャー州ハノーバーで行われている事例、資料出しませんけれども、私、大変すばらしいものがあるんだろうと思います。平均年齢八十四歳の施設でありますが、居住者は約四百人とのことで、居住者は提携大学のダートマス大学の生涯学習講座を気軽に受講ができる。朝七時に起床して散歩した後、朝食、そしてガーデニングのサークル活動、フィットネスクラブでの運動、そして昼食、午後からは生涯学習講座、夕食、懇談と、一日のカリキュラムをきちんと決められています。
　高齢者の地方移住という考え方は、人口増減だけの問題ではなくして、まさに、いかに高齢者が生きがいを持って活動し居住できる施設をつくれるかということにあるのだと考えています。日本版ＣＣＲＣの取組である生涯学習等についての石破大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　御指摘、誠にありがとうございます。
　このモデルとなっているのは、委員御指摘のように、アメリカ版のＣＣＲＣでございます。これは私ども、よく子細に検討しなければいけないし、それと全く同じものを持ってこようと思っているわけではございません。アメリカのＣＣＲＣは、どちらかというと富裕層を対象としているのではないか、あるいはかなりシニアな方々を対象にしているのではないかと思います。私どもとして、決して富裕層のみのＣＣＲＣにしてはいけないと思っております。
　それが異なる点の最も重要なところだと考えておりますし、まだ元気な五十代後半、あるいは六十代、七十代、八十代でも元気な方はたくさんいらっしゃいます。今までの考え方と違いますのは、まだ元気なうちから地方に居住しませんか。そして、そこは、サービスの受け手ではなくて、委員御指摘のように、いろんな地域の活動の主体として活動してくださいませんか。三番目は、高齢者の方々だけが集まるのではなくて、コミュニティーを形成をしていただいて、いろんな世代の方がそこへ町として住まっていただく。そこは、何か人里離れたところにコミュニティーをつくるということだけを考えているわけではなくて、松本でも検討していただいておりますが、町中にそういうものがあってもいいのではないか、空き家等々を活用することによりですね。
　そして、そこにおいて、もう一度大学生活、もう一度学生生活を送りませんかということも一つのポイントだと思っております。五十代、六十代の方で、もう一回学びたいね、あるいは自分が会得した知見を大勢の人に共有してもらいたいねというようなお気持ちは随分強くあると承知をいたしております。
　一方におきまして、これから先の人口構成を考えましたときに、大学の定員割れということが、これから先、地方の大学ではかなり確実に起こるというふうに承知をいたしております。そうしますと、そこにおいてもう一度学生生活というニーズがあり、そしてまたこれから先、せっかく造ったインフラをどう活用するのだということもございます。
　そこにおいていろんな世代の方々が交流することによって、単なる人口対策ではない、そこにおいて新しいコミュニティーをつくっていくのだということが、これから先の東京の過度な一極集中を是正し、地方の人口減に歯止めを掛けるということにも寄与するものであって、委員御指摘の笠間の例にもよく倣いまして、また私どももいろんな御意見を承り、適切なアドバイスといったら何か上から目線で申し訳ございませんが、そういうような形も活用しながら地域地域においていい事例をつくりたい。
　これが、うば捨て山にするのかみたいな、こういう御批判がございますが、決してそのようなことを考えておるわけではございませんし、そんなことができようはずもございません。いろんなニーズをどうやってかなえるかについて、政府として可能な限りの対策を打っていきたいと考えておるところでございます。

○岡田広君　高齢者の地方移住後押しという報道がされてから、全国の都道府県知事を対象としたアンケートで、東京圏の高齢者の地方移住を進めることに賛成と答えたのは約三割の十三人だったという報道もされています。移住者受入れに伴う財政負担の増加を懸念する声が全国の知事から上がっている。医療従事者が不足している現状、あるいは、将来的には介護職員の不足が見込まれる、これらについての対応ができるのかどうか、そういう心配、懸念も寄せられているわけでありますから、しっかりと地方の意見も聞きながら、拙速はやっぱり良くないんだと、ここを失敗しないようにしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
　この国家戦略特区法で措置された規制改革事項について、特区に指定されていない地域においても利用が可能となるよう全国展開を図っていくというのが目的なんだろうと思いますが、どのようにして全国展開の可否の判断を行おうとしているのか、石破大臣にお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　国家戦略特区法の第十二条及び基本方針に基づきまして、この国家戦略特区におきましては、毎年特区ごとに規制改革事項を活用した事業の進捗状況を評価するということが定められておるわけでございます。この評価結果を基にいたしまして、特区諮問会議におきまして規制諸官庁からの意見を徴しました上で、当該規制改革事項の全国展開について判断をするということが一応の仕組みとなっております。これを最大限に活用していかねばなりませんが、今、国会において御審議をいただいております農業生産法人の役員要件の緩和の特例のように、この区域会議の御評価を待たずに規制所管省庁の判断で全国展開をするという場合もございます。
　いろんなやり方がございますが、この規制改革事項において特区に指定されていない地域におきましても利用が可能となり、全国展開ができますように、また政府としても努力をしてまいりたいと考えております。

○岡田広君　ありがとうございました。
　それでは、今回の改正に盛り込まれている事項の幾つかについてお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正では、血液を使ってｉＰＳ細胞から試験用細胞を作ることができるようになるということであります。今年の二月に、予算委員会の派遣で京都大学の山中教授の研究室に伺いました。この法律が改正が成立すれば、山中教授が研究しているｉＰＳ細胞の実用化が更に推進されることになり、大変喜ばしいことだと考えています。しかし、ｉＰＳ細胞研究所の運営資金の多くが競争的資金等の外部資金によって賄われていることから、研究支援部門の職員等の大部分が有期雇用であり、安定的な継続的な雇用が困難な状態となっているということでもあります。
　京都大学のｉＰＳ細胞研究所では、独自にｉＰＳ細胞研究基金を設置して、山中所長自らもマラソンに出たりして寄附金を集めて、寄附金の募集活動に努めて、そこから安定雇用のための人件費に充てているということであります。国からは競争的資金を通じて運営資金を支援しているわけでありますが、しかし、ｉＰＳ細胞を用いた臨床応用に向けた取組が本格化する中で優秀な研究者等の安定的な、継続的な雇用が必要であることは言うまでもないことであり、国からの支援の一部をこうした人材の安定的、継続的な雇用が可能なものにしていくべきではないかと考えます。
　特区を認めても、その大本であるｉＰＳ細胞の研究が進まなければその効果は半減してしまうわけであります。国はｉＰＳ細胞の研究のような基礎的研究をどうやって支援していくのか、お尋ねをしたいと思います。

○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のｉＰＳ細胞でございますが、文部科学省におきましても、もちろん、このｉＰＳ細胞を用いた革新的な再生医療あるいは創薬等をいち早く実現するために積極的な研究開発支援をしているところでございます。
　委員が御視察をいただいたその京都大学でございますが、山中教授がノーベル賞を受賞されました。その後に、我々国としましても十年間で一千百億円規模の支援をするということを決めました。これは平成二十四年の補正予算から平成三十四年と実質的には十一年間ということになりますけれども、それによりまして、継続的な人材雇用を確保する、あるいは豊富な研究資金を提供する等の取組を進めているところでございます。
　これによりまして、昨年の九月にはこのｉＰＳ細胞を活用した世界で初めての移植手術もなされたところでございます。こういったところで我々としては着実に成果を生み出せていけているというような確信を持っているところでございます。
　さらに、委員御指摘の、テニュアな職員をどうしていくのかということでございますが、これも昨年度、平成二十六年度は専門人材を三名、そして本年度、二十七年度も三名、専門人材をテニュアで雇用できるように、国、文科省として予算措置をして協力をしているところでございます。
　さらには、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構というものを今年度新たに設立をさせていただきました。ともすれば、今までこういう再生医療、そういった創薬の関係、文科省あるいは厚労省、経産省、どちらかというと縦割りでやりがちであったものを一つの組織にまとめまして、そこに効果的、効率的に研究開発を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　また、ｉＰＳ細胞の研究ですが、委員御指摘のとおり、今、基礎的研究から臨床研究へとフェーズが移行しつつあります。そうなりますと、やはり、委員御心配をしていただいている研究費あるいは人件費等々が、どんどんどんどんこのフェーズが進むことによって増えていくということを我々国も十分認識をしておりますので、その場面場面に合わせたきちっと我々も支援をしていくために、各省共に連携を取りまして推進を図ってまいりたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○岡田広君　ありがとうございました。
　いろいろ御答弁いただきましたけど、やっぱり所長あるいは複数の職員が寄附金の募集活動に努めなければならないという状況は脱して、国でもうしっかりした支援をお願いしたいと思っております。
　特区では外国医師による診療範囲が拡大されることになります。外国人臨床修練制度で外国医師が修練、臨床研修を行う際に、病院との緊密な連携体制のない単独の診療所もその施設として追加することや、単独診療所で一指導医がいるだけでよいというのは安全性の問題があるというふうにも考えるものでありますけれども、見解を伺いたいと思います。簡潔にお願いします。

○政府参考人（福島靖正君）　臨床修練の安全性を確保することは重要であると考えておりまして、現在でも、外国医師が臨床修練を行うためには臨床修練指導医が実地に外国医師を指導監督するということとされており、このことは今回の特例でも変わるところではございません。
　その上で、現在の制度では、診療所においては、厚生労働大臣の指定を受けた病院との間で緊密な連携体制が確保されていることの代わりに、臨床修練指導医による指導監督体制が確保されていることを求めるとしておりますけれども、具体的には、臨床研修指導医、臨床研修制度における指導医としての経験、三年以上の経験を持つ医師が臨床修練の指導医として確保されるということを求めているというふうに考えておりまして、これによりまして臨床修練の安全性を確保していきたいというふうに考えております。

○岡田広君　これは、今回の診療範囲の拡大については日本医師会も提言を出しております。医療は何よりも患者の安全が第一であり、国際交流の推進のためと言いながら経済活性化を目的として行うということにならないように慎重に行ってもらいたい、あるいは、指導医の資格要件も更に明確にすべき、日本の医師不足対策をこの外国研修医制度に求めるものではないと考えますけれども、日本の医師偏在対策は外国から招くのではなく日本医療界を挙げて対応することであるとか、特区における安易な外国人医師の活用は結果として世界的に優れた医療提供体制と国民皆保険制度を持つ日本の医療を瓦解させかねないとか、そのほかにも幾つかありますけれども、やっぱりしっかりとここは慎重に進めていただきたいというのを要望しておきたいと思っております。
　本年二月の安倍総理の施政方針において、高齢者の皆さんに多様な就業機会を提供する、シルバー人材センターには更にその機能を発揮してもらうと述べられました。
　シルバー人材センターは、会員が生きがいを持って元気に社会参加することで医療、介護及び生活保護の財政負担を軽減しています。来年度から、育児支援分野等の取組拡大により働く世代を下支えするとともに、人材不足への支援を実施することとしております。しかしながら、地方自治体の補助金が削減されていること等により十分な就業機会の提供ができない状況にもあります。会員の働き方に係る臨時、短期、軽易の要件については、厚生労働省の生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会において、緩和等の可能性を検討することと提言をされています。
　全国のシルバー人材センターの連合会の調査でも、今、就業時間週二十時間を、今回は、特区で農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化ということで、二十時間を四十時間の就業について派遣事業を行うことを可能というのを出されていますけれども、全国のこの調査では、週二十時間の就業時間規制を月十日から十五日、あるいは就業時間については三十時間から三十五時間、その中でも九六％の意見が三十時間ぐらい、一・五倍の三十時間にしてもらいたいというものでありました。
　この要件を緩和することで高齢者の社会参加の促進や地域社会の活性化につながると考えるものでありますが、厚生副大臣の御見解を伺いたいと思います。

○副大臣（山本香苗君）　御質問ありがとうございます。
　今御指摘いただきましたシルバー人材センター事業につきましては、今回の改正案におきまして、おおむね週二十時間から週四十時間という形で派遣就業を可能とする緩和を盛り込ませていただきまして、これによりまして高齢者の就業を促進する効果というものがあると期待をしているところであります。
　今御指摘いただきました検討会の報告書におきましても、緩和について検討すべきとなされておりまして、と同時に、この要件の緩和が民業を圧迫したり一般労働者の就業を阻害したりすることがないよう十分な配慮が必要であるといったことについても言及がなされているところでございまして、今後、こうした今申し上げた点につきましても留意しながら、また、今委員からも御指摘がありましたように、一・五倍とかそういった具体的な様々なニーズもあると思いますので、今回の措置の検証状況も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○岡田広君　民業圧迫にはもちろん十分注意することは大事ですけれども、やっぱり高齢者の働く意欲、私は、衣食住という言葉がありますが、着ること、食べること、住まいのこと、住を除いてはほぼ満たされた、新医職充という言葉を使っています。医というのは、医療、医学、健康ということです。職は職業の職、どんな年齢になっても自分の体力、能力に応じて働ける、そういう職業能力開発をするというのは大事であり、充は充実の充、健康で働く場所があればゆとりある生活を送れるという、これからのやっぱり政治が求めるものというのは新医職充だと私は考えていますので、是非御検討をしていただきたいと思っております。
　地域限定保育士試験、先日のこの委員会でも質問が出ましたけれども、保育士試験の受験機会、これ一回と決まったわけではないんですね。一回以上ということで決められているわけですから、年間一回の保育士試験を二回に増やすように政府の規制改革会議も求めています。しかし、厚生省は対応を見送ると答えています。試験を二回に増やせば合格者は増えるけれども、受験料が高くなる方が問題だという立場ですが、これは利用者を無視した議論だと私も考えます。
　厚労省の試算では、試験を年二回に増やすと、直後は受験者数、合格者数共に増えるものの、四年、五年後は年一回の場合と同数になるのではないかという見解も出されています。一方で、試験会場費用を賄うため、受験料は現在より八千円高くなるとしています。これ、数年で効果が消えるから試験を増やす必要はないという考え方は、もう少しやっぱり政治ベースで検討していただきたいと思います。
　やっぱり今、待機児童解消のため、今必要なんです。四年、五年先のことではなくして、現在必要なので、今これが待機児童解消。だから、保育園つくっても保育士がいなくて、待機児童はいるんだけれども入れられないという状況が地方には出ているわけですから、四、五年後に効果が消えれば、そこで年一回に戻せばいい話で、これはやっぱり役所の考え方じゃなくて政治ベースで、副大臣、是非御答弁お願いしたいと思います。

○副大臣（山本香苗君）　今おっしゃっていただきましたとおり、この保育士の試験というのは回数の縛りがあるわけではないわけです。ですが、実態として年に一回しか行われていないというのが現状でございまして、今般の措置としましては、都道府県が保育士試験の年二回実施に取り組みやすくなるようにということで、国家戦略特区の枠組みを活用して、三年間は当該国家戦略特別区内で働いていただくということを前提に試験を実施する地域限定保育士制度を設けることとしたわけでございますが、御指摘のように、今まさに足りないという状況でございまして、来年度に向けまして、通常二回に試験を行っていくということについてもしっかり検討させていただきます。

○岡田広君　是非やっぱり政治ベースで検討していただきたいと思います。これやっぱり、試験問題作るのは保育士養成校で構成される全国保育士養成協議会が国家試験の問題を作成しているんです。試験の回数が増えると合格者が増える、その養成校に学生が集まらなくなるのではないかという、そんな意見もあるんですけれども、やっぱりそういう状況では利益相反ではないかと思うんです。試験問題を作るところは、公平な立場の人がやっぱり作らなければいけないんだと思います。保育士試験要件の緩和も必要だと思いますし、合格率約一九％という、やっぱりかなり低い合格率ですから、これやっぱり問題を作るというところから是非検証していただきたいと思っております。
　先ほど石破大臣からコミュニティーというお話がありましたが、やっぱり一番地域で大事なのはコミュニティーなんだと思います。私、現代の三種の神器、新新三Ｃという言葉で使われているんですけれども、一つ目のＣはカルチャーという、芸術、文化、私は生涯学習と捉えています。学ぶ心を持ち続けること、それが最大の健康の秘訣、生きがい対策。だから、高齢者の移住についても、やっぱり人口の増減だけではなくして、高齢者が夢を持って、生きがいを持てる町づくりをするという意味で、やっぱり大学と連携をすると。あるいは医療も大事です。笠間市は県立中央病院とか医療機関がありますから、大学は水戸に提携大学を幾つもつくれば、それはできるんだろうと思います。ただ移住だけではなくして、学ぶ心を持ち続けることが最大のやっぱり生きがい対策だと思います。
　二つ目はコミュニティーです、コミュニケーション。やっぱりみんなで集まって話をする。三人寄れば文殊の知恵という言葉がありますけれども、安倍晋三さんの三ですけれども、あの晋という漢字は、今年、箱根駅伝で優勝したのは青山学院大学、監督の名前は原晋さんというんです。大河ドラマに登場する高杉晋作の晋、安倍晋三総理の晋です。辞書を引きますと、前へ進む、意味はこれ一つしかありません。今年の宮中歌会始のお題は本ですから、本気で前へ進むということで、来年はお題は人です。人材をつくっていくということだと思います。本気で前へ進んで人材をつくっていく。まあ三の話をすると、もう時間、あと一分しかありませんから、話はしませんけれども。
　三つ目は、みんなで話をすることから、クリエーティブ、新しい何かを創造するというのが生まれてくるんだと、私はそう思っています。
　三種の神器の歴史取ると、新三Ｃまでは、話はしませんけど、全部物なんです。新新三Ｃは全て心です。六十年の間に物から心へ変わってきたということが読み取れる。物心両面にわたった豊かな日本人をつくるというのが一番やっぱり地方創生にとって大切なんだと、そういうふうに思っているところであります。
　特区においても、先ほど話したように、規制緩和しても実際に成果を上げなければ意味がないわけでありますから、国家戦略特区は、これまでの構造改革や総合特区と異なり、国が主導して方針を決めていくということですから、国家戦略特区の規制改革によってどのような効果を得ることができるのか、国民の皆さんに国家戦略特区の意義を広報していく、ＰＲしていくというのも非常に重要だということを申し上げて、時間ですから、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
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○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　内閣委員会、準レギュラーのように登場させていただいておりますが、今日は、国家戦略特区改正案の特に外国人家事支援人材の活用について、第十六条の三関連に集中していろいろとお伺いをしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、石破大臣に是非お伺いしたいんですが、今回のこの第十六条の三、外国人支援人材の活用ですね、この目的は一体何なんでしょうか。改めて、この制度の導入によっていかなるメリットが国民にもたらされるのか、そのことについて是非伺いたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　これは、この国家戦略特区内におきまして家事支援サービスの提供を行うことで、就労意欲がありながら重い家事の負担により社会での活躍が困難であった女性の活躍を推進することが可能になる、端的に言えば、これが目的でございます。
　つまり、利用者の方々の立場に立ちますれば選択肢の幅が広がるということ、そして質の高い多様なサービスを求めるニーズが実際にあって、選択肢の幅を広げ、そのニーズに応える。そのことによって、家事の負担により社会での活躍が困難であった女性に対し活躍の場をつくり、その活躍を推進するということが目的でございます。

○石橋通宏君　石破大臣、外国人でなければならない正当な理由を教えてください。

○国務大臣（石破茂君）　選択肢の幅を広げると申しました。別に、外国人でなければいけないなぞということを申し上げているわけではございません。あくまで選択肢の幅を広げるということがこの法律の趣旨でございます。

○石橋通宏君　外国人でなければ広がらない選択肢は何ですか。

○国務大臣（石破茂君）　何か擦れ違いの問答のようになって恐縮でございますが、外国人でなければ広がらないということを申し上げているわけではございません。外国人でなければこれができないということがあるということを申し上げているわけではございません。
　外国人の方で、そのような能力を有し、意欲を有し、そして日本で活動していただくということにおいて、きちんとした保障といいますか担保といいますか、それをした上で選択肢を広げる。つまり、利用者の方々に対して選択肢を広げるということが主眼でございます。ですから、外国人でなければできないことはかくかくですということを申し上げているわけではございません。

○石橋通宏君　大臣、答弁になっていませんよ。今回の制度は、第十六条の三、これは外国人の家事支援人材に道を開く中身です。つまり、外国人が対象なんです。何でこれを外国人でやらなければいけないのかということについて正当な、これが選択肢というのであれば、大臣、外国人、これで選択肢が広げなければ対応できない課題というのは何なんですか。それによって、どう選択肢を広げるんですか。