岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　これは、今回の診療範囲の拡大については日本医師会も提言を出しております。医療は何よりも患者の安全が第一であり、国際交流の推進のためと言いながら経済活性化を目的として行うということにならないように慎重に行ってもらいたい、あるいは、指導医の資格要件も更に明確にすべき、日本の医師不足対策をこの外国研修医制度に求めるものではないと考えますけれども、日本の医師偏在対策は外国から招くのではなく日本医療界を挙げて対応することであるとか、特区における安易な外国人医師の活用は結果として世界的に優れた医療提供体制と国民皆保険制度を持つ日本の医療を瓦解させかねないとか、そのほかにも幾つかありますけれども、やっぱりしっかりとここは慎重に進めていただきたいというのを要望しておきたいと思っております。
　本年二月の安倍総理の施政方針において、高齢者の皆さんに多様な就業機会を提供する、シルバー人材センターには更にその機能を発揮してもらうと述べられました。
　シルバー人材センターは、会員が生きがいを持って元気に社会参加することで医療、介護及び生活保護の財政負担を軽減しています。来年度から、育児支援分野等の取組拡大により働く世代を下支えするとともに、人材不足への支援を実施することとしております。しかしながら、地方自治体の補助金が削減されていること等により十分な就業機会の提供ができない状況にもあります。会員の働き方に係る臨時、短期、軽易の要件については、厚生労働省の生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会において、緩和等の可能性を検討することと提言をされています。
　全国のシルバー人材センターの連合会の調査でも、今、就業時間週二十時間を、今回は、特区で農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化ということで、二十時間を四十時間の就業について派遣事業を行うことを可能というのを出されていますけれども、全国のこの調査では、週二十時間の就業時間規制を月十日から十五日、あるいは就業時間については三十時間から三十五時間、その中でも九六％の意見が三十時間ぐらい、一・五倍の三十時間にしてもらいたいというものでありました。
　この要件を緩和することで高齢者の社会参加の促進や地域社会の活性化につながると考えるものでありますが、厚生副大臣の御見解を伺いたいと思います。