上野通子の発言 （内閣委員会）

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　安倍内閣発足以来、安倍総理は様々な場所で、そのスピーチの中で、女性の活躍推進についての強い意思を示してまいられました。もちろん、今回の施政方針演説の中でも、総理は、「私は、女性の力を強く信じます。家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で活躍している全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会をつくり上げてまいります。」と強く明言されております。私は、全ての女性が活躍できる社会の実現に対して、本法案がその起爆剤となることを大変期待しております。
　では、大臣に御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、地方における女性活躍についてお伺いします。
　第二次安倍内閣発足後、アベノミクスの効果もあり、女性の就業者数は平成二十七年四月時点で二千七百三十一万人となり、政権発足時の平成二十四年十二月と比較して七十八万人も増加しています。しかし、増加しているのは東京圏などの大都市が中心であり、地方はいまだ少ない傾向にあると言われています。
　特に、都市部の中でも東京への女性の移住が多く、内閣府が住民基本台帳から分析した東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉で転入と転出の差である転入超過数を見ますと、二〇〇九年以降は女性より男性が多かったのに対し、二〇一四年は女性が約六万人、男性は約四万九千人と逆転しています。その大半は十五歳から三十四歳ということでしたが、また、いわゆる三大都市圏と言われる東京圏、名古屋圏、大阪圏、それを除く地方の転出超過数も同じ傾向で、二〇一四年は女性が五万六千人で、男性は約四万人でした。そして、十五歳から六十四歳の女性就業者数は、二〇一四年までの十一年間で東京圏で何と六十二万人も増え、ほかの地方では三十三万人減少しております。
　以上のようなデータもあるわけで、このように地方から都市部へ移動する女性が大変多くなっていると私も感じておりますが、内閣府ではこの状況を、必ずしも都市部での仕事に憧れているわけではなく、就業機会が少ないことなどでやむを得ず都市部で就職している可能性もうかがわれると分析されておりますが、私も地方出身ですが、実際にはまだまだ働く場が少なかったり、また、そのために職も限られて大変少ないのが現状で、また、個性を生かして働ける場所がやっと見付かったとしても子供を預ける場所が少ないなどの声もあって、地方創生を推進している政府としてもうちょっと何とかしてほしいという声はかなり上がっている状況でございますが。
　地方創生、これからどんどん進めていかなくてはならない、そんな中で、有村大臣、女性として子育てもしながら大変頑張っていらっしゃる。是非とも、地方と都市部における女性がどちらにいても活躍するために何とかならないか、また、その課題についてのお考えを是非ともまずお聞きしたいと思うので、よろしくお願いいたします。