内閣委員会

平成二十七年八月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　大野　泰正君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　世耕　弘成君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　芝　　博一君　　　　　石上　俊雄君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　芝　　博一君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　安井美沙子君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　蓮　　　舫君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　石橋　通宏君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　松山　政司君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　相原久美子君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　石井　準一君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　林　久美子君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高野光二郎君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　有村　治子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房すべて
　　　　　　　の女性が輝く社
　　　　　　　会づくり推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房すべて
　　　　　　　の女性が輝く社
　　　　　　　会づくり推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　定塚由美子君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（武田薬品工業株式会社の高血圧症治療薬に係
　る臨床研究に関する件）
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○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村智子君、井原巧君、豊田俊郎君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、世耕弘成君、岡田直樹君及び林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上野通子君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
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○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室次長向井治紀君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大島九州男君）　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。有村国務大臣。

○国務大臣（有村治子君）　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応していくためには、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的として、本法律案を提出する次第です。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本原則を三点定めております。
　一点目は、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じて、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として行われなければならないこととしております。
　二点目は、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として行われなければならないこととしております。
　三点目は、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならないこととしております。
　第二に、政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、基本方針に即して、事業主行動計画策定指針を定めることとしております。
　第四に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、女性の職業生活における活躍の状況を把握し、改善すべき事情について分析した上で、事業主行動計画策定指針に即して行動計画を策定し、公表すること等としております。
　第五に、国及び地方公共団体の機関等においても、事業主としての行動計画を策定し、公表することとしております。
　第六に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主並びに国及び地方公共団体の機関等は、女性の職業選択に資するよう、女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表することとしております。
　このほか、女性の職業生活における活躍の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。
　この法律の施行期日は、公布の日からとしておりますが、行動計画の策定等については、平成二十八年四月一日としております。
　また、この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、衆議院において一部修正が行われております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。

○委員長（大島九州男君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員泉健太君から説明を聴取いたします。泉健太君。

○衆議院議員（泉健太君）　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、女性の職業生活における活躍の推進は、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり行われるべきものであることを明確にするとともに、男女の人権が尊重される社会の実現を目的に追加することとしております。
　第二に、女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、女性に対する職種及び雇用形態の変更等の機会の積極的な提供及び活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として行われなければならないものとすることとしております。
　第三に、女性の職業生活における活躍の推進は、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護等について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として行われなければならないものとすることとしております。
　第四に、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときに把握する事項として、労働時間の状況を追加することとしております。
　第五に、一般事業主行動計画を定めた一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならないものとすることとしております。
　第六に、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときに把握する事項として、勤務時間の状況を追加することとしております。
　第七に、その他所要の規定を整理することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　安倍内閣発足以来、安倍総理は様々な場所で、そのスピーチの中で、女性の活躍推進についての強い意思を示してまいられました。もちろん、今回の施政方針演説の中でも、総理は、「私は、女性の力を強く信じます。家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で活躍している全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会をつくり上げてまいります。」と強く明言されております。私は、全ての女性が活躍できる社会の実現に対して、本法案がその起爆剤となることを大変期待しております。
　では、大臣に御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、地方における女性活躍についてお伺いします。
　第二次安倍内閣発足後、アベノミクスの効果もあり、女性の就業者数は平成二十七年四月時点で二千七百三十一万人となり、政権発足時の平成二十四年十二月と比較して七十八万人も増加しています。しかし、増加しているのは東京圏などの大都市が中心であり、地方はいまだ少ない傾向にあると言われています。
　特に、都市部の中でも東京への女性の移住が多く、内閣府が住民基本台帳から分析した東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉で転入と転出の差である転入超過数を見ますと、二〇〇九年以降は女性より男性が多かったのに対し、二〇一四年は女性が約六万人、男性は約四万九千人と逆転しています。その大半は十五歳から三十四歳ということでしたが、また、いわゆる三大都市圏と言われる東京圏、名古屋圏、大阪圏、それを除く地方の転出超過数も同じ傾向で、二〇一四年は女性が五万六千人で、男性は約四万人でした。そして、十五歳から六十四歳の女性就業者数は、二〇一四年までの十一年間で東京圏で何と六十二万人も増え、ほかの地方では三十三万人減少しております。
　以上のようなデータもあるわけで、このように地方から都市部へ移動する女性が大変多くなっていると私も感じておりますが、内閣府ではこの状況を、必ずしも都市部での仕事に憧れているわけではなく、就業機会が少ないことなどでやむを得ず都市部で就職している可能性もうかがわれると分析されておりますが、私も地方出身ですが、実際にはまだまだ働く場が少なかったり、また、そのために職も限られて大変少ないのが現状で、また、個性を生かして働ける場所がやっと見付かったとしても子供を預ける場所が少ないなどの声もあって、地方創生を推進している政府としてもうちょっと何とかしてほしいという声はかなり上がっている状況でございますが。
　地方創生、これからどんどん進めていかなくてはならない、そんな中で、有村大臣、女性として子育てもしながら大変頑張っていらっしゃる。是非とも、地方と都市部における女性がどちらにいても活躍するために何とかならないか、また、その課題についてのお考えを是非ともまずお聞きしたいと思うので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（有村治子君）　上野委員にお答えいたします。大事な問題提起をいただいたと思っております。
　去年九月に地方創生と女性活躍という新しい大臣ポストが提示され、また部局ができました。その大きなきっかけの一つになったのがいわゆる増田レポートであり、そこに、注目しているのは、二十代、三十代という妊娠力が極めて高い女性の増減がどうなるかということでございました。そういう意味では、委員御指摘のとおり、地方創生と女性活躍というのは極めて深くリンクをした問題であり、どちらかが、一方を進めればいいという話では全くないことを自らに言い聞かせます。
　そして、委員が御指摘のとおり、地方における女性の活躍を推進するためには、女性にとって魅力のある就業の機会が創出されて、そしてその能力を発揮できる環境という意味では、御指摘の子育て支援の増強ということも含めて整備をされることが急務だと思っております。
　先ほど詳細な分析を御紹介いただきましたが、女性の就業率などを見ると、地域によって女性の置かれている状況が様々であり、その実情に応じた取組を支援することが極めて肝要になってくるというふうに思っています。
　地域が一体となって女性活躍を推進していただけるように、地域女性活躍推進交付金などによる支援を行っておりますけれども、この六月に決定をいたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一五においても、女性の地域における起業支援など、地域社会における女性の活躍ということにかなり意識をして、フォーカスをして進めていきたいと考えております。

○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　やはり地域差があるということ、また地域によってもそれぞれのそこの特質、特性があるということで、限られた職業だけではやはり女性が輝けないという現状もあります。
　内閣府の男女共同参画局の方では、女性のチャレンジ応援プランというのをもう既に地方へも発信してくださっていまして、その中でも、女性の視点を生かした町おこしの活動を広げますとか、女性のアイデアで地域を元気付ける起業支援をしますなどと、今までにないような女性の視点を重視したチャレンジにもいろいろと取り組まれてくださっていますが、今後も是非とも、地域ではいろんなことを考えていますが、それをまだまだ実現するまで至らないということもありますので、国の力も、国の支援もよろしくお願いいたします。
　また、次の質問に入らせていただきますが、都市部でも地域でも、どこであっても女性が活躍する上では様々な問題とか様々な必要なことがございますが、その基盤となる重要な問題、その問題の幾つかの中で特に同じ女性として大臣が一番必要と、一番重要と考えていらっしゃることは何なんでしょうか。また、その理由についてももしお分かりでしたら併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（有村治子君）　女性が活躍する上で基礎、基盤となるものは様々あると思っておりますが、とりわけ女性の心身の健康、また健康が守られる社会的基盤を整備することは極めて重要だと考えております。
　例えば、結婚、妊娠、出産、子育てという様々なライフステージ、ライフイベントによっても、妊娠によっても女性の体形やあるいは体調、ホルモンバランスということも極めて変動、変化が目まぐるしく、これはなかなか男性の視点だけでは女性の包括的な健康ということを捕捉することはかなわないと思います。そういう意味では、妊娠、出産あるいは更年期など、ライフステージによって異なる女性固有の、特有の健康問題に対応した包括的な研究なり支援なり啓発ということを行っていく必要があると考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　私も働く女性の一人として子育てもしてきたんですが、やはり健康が一番だというのを実感しました。大臣からもそういうお答えいただいて大変うれしく思いますが、男女を問わず、やはり健康でなければ輝き続けて職場で働くこともできないし、また家庭においても、お母さん、お父さんが元気でなければ、健康でなければ子供に対してもいい影響は決して与えないと思っております。
　そして、男性には分からない女性独特の、特有の体の変化というのも年齢に応じてありますし、例えば妊娠、出産、そして更年期障害などもそうだと思うんですが、こう言いますと、いろんな方々から、そうはいっても女性の方が長生きしているんだから女性の方が元気で健康なんだろうというふうに言われる場合もありますが、確かに日本の女性の平均寿命は御存じのように八十六・六一歳、世界一長寿と言われているわけで、ところが、大臣も御存じのように健康寿命というものが人間にはございまして、この健康寿命、健康でいられる日本の女性の平均というのが七十四・二一歳なんですね。
　つまり、その後の十三年間は、何らかの形で健康でない、また介護が必要とする、そういう女性が長生きしているということなんですけど、この女性の高齢者が使っている医療費というのが日本の医療費の何と三分の二ぐらいを占めているんじゃないかとも言われております。そして、この女性の健康寿命期間に使われる国家予算というのが大変多いということで、国も左右するような予算ですので、是非とも医療費を減らすという面でも、まず女性の健康寿命を延ばさなくてはいけないと私は思っております。
　そのために、様々な健康被害の症状が出る前にそれぞれの年代に応じた女性健診や対策の強化を行えば、健康寿命、必ず延びるはずだと私は信じております。先ほど大臣おっしゃられた中で、女性の生涯を通じた包括的健康支援、これに取り組むのも大事なことだと私は思っております。そういうふうな思いを持たれるのは国会議員の女性の議員ほとんどだと思います。
　そこで、現在、自民党、公明党を始めとする超党派の女性の方々が中心なんですが、女性の健康の包括的支援に関する施策を総合的に推進することを目的とした女性の健康の包括的支援に関する法律案を議員立法として提出させていただき、是非とも成立することを目指していきたいと思っておりますが、この議員立法、大事なものだと私は思いますので、この議員立法と本法案がセットになることでより女性が働きやすくなるのではないかと考えるところでございますので、本法案の成立と併せて、是非とも議員立法でこれから考えております女性の健康に対する包括的な法律案、こちらの方の御支援もよろしくお願いいたします。
　次に、健康の問題と同じぐらい、これも女性の問題でもあり、もしかしたら男性にも関わってくる重要な問題として、長時間労働、そして生活スタイルの改善ということがあると思います。
　働く女性にとっては、長時間労働は大変大きな問題となってきます。特に、結婚されて、出産されて、育児されると。その期間、働くということ、それをまた理由として早く会社を退社させていただくとはなかなか言いづらい。そういう現状がまだまだある中で、そればかりでなく、その時期に集中してストレスとか我慢が体に掛かって脳や心臓疾患を発症するリスクが高まるというのも医学的にも知られているということで、これは男女を問わずですが、あるそうですし、また、男性の長時間労働も女性にも大変関係して、家庭に男性が早く帰ってくる、これに協力していただければ女性の負担もなくなるのではないかと思っています。
　女性の労働時間、この問題というのは本当にきちんとやらなければ達成できない、短縮できないと思っておりますが、こうした長時間労働を打破するため、政府として、今年度、朝型勤務と早期退庁のゆう活、国会議員の先生方もお聞きになったことあると思うんですが、ゆう活というのは、夕方、悠々と、有意義に、友人と、家族とゆっくりとする時間をつくることということの意味も含めてゆう活なんですが、これを国民運動として展開しているところということです。働き方の意識改革の観点からも大変いい取組だと私も思っているんですが、是非ともこれからも積極的に進めていただきたいと思います。
　さらに、この取組の一つとして、国家公務員について、七、八月をワークライフバランス推進強化月間として原則全ての府省等でゆう活を実施しているようですが、さて、取組から一か月を経過した現在の取組状況、またその効果について有村大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（有村治子君）　先進国やＯＥＣＤなどの国際機関の調査から見ても、日本のこびりついた長時間労働というのは際立っております。その長時間労働の是正など、働き方を改善していくというのは安倍内閣が掲げる重要な課題です。その一環として、今御紹介をいただきました、出勤時間を早めて退庁時間も早めていく、あるいは民間であれば退社時間を早めて、その夕方、家族や友人、自己研さんのための時間を生み出していくということ、官民を通じて国民運動として始めております。
　この取組は、元々一部の民間企業で先行的に行われてきました。国家公務員のゆう活については、今年の七月、八月の二か月を通じて全国で約二十二万人が取り組む、そういう規模というふうに認識をしております。特に、霞が関近辺の本省内部部局においては、八割弱の職員である約三万人が少なくともその七月、八月の月間に数日なり参加するという見込みであります。
　月間の初日となる七月一日においては、本省内部部局の約四万人の職員のうち五割強、約二万人がいつもより一、二時間早く出勤をし、そのうちの約六五％の職員が四時台や五時台に定時退庁したところでございます。また、職員四万人のうち九割弱が夜八時までに退庁をいたしました。ゆう活実施前と比較しますと、八時までに退庁できなかった職員が約六割、約七千人減少した計算となります。なお、このゆう活の期間終了後には、退庁の状況やあるいは実施後の職員の意識の変化や満足度についてもフォローアップを行います。
　委員御指摘のとおり、このゆう活というのは大事な取組でありまして、政府としても一過性のイベントとして終わらせないと、これを官民挙げて、日本の働き方、なかんずく長時間労働の是正につなげられるように、このゆう活も、持続可能性ということをしっかりと肝に置きながら、この経過またその功罪ということをしっかりモニタリングしていきたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。ただいまの御答弁で、ゆう活はまずうまくスタートしたんじゃないかなと実感しているところでございますが。
　国家公務員の皆さんにお聞きしたところ、女性の職員の皆さんは、ゆう活、大変助かるという御意見もありましたが、男性の職員の皆さんは、早く帰るということに慣れていないので、その間の時間をどう使おうか、早く家に帰るのもなんだから、本当に困るという方々もまたいらっしゃいまして、これが定着するまでになかなか意識を変えるということ、大変じゃないかなというのも実感したところでございます。
　そして、今具体的なお話も多少ありましたが、あと何点かお聞きしたいのは、特に公務員の方々でも共働きの家庭が多いような気がいたしますが、保育園の預かり時間の柔軟化について更にまた取組をしなきゃならないんじゃないかという点、また、来年以降どのような形でこれ実施していく予定なのか、分かる範囲でよろしいんですけれども、さらに更問いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（有村治子君）　民間企業に関しての朝型勤務の御協力については、本年四月に、日本経済団体連合会、経団連に対して、厚生労働大臣及び経済産業大臣連名の要請書を手交していただきました。また、主要な労使団体への要請も行っております。加えて、各都道府県の労働局から、各地の主要企業、団体等への直接的な働きかけを行っております。また、こういう働きかけを通じて、ゆう活を実施する民間企業の取組事例、好事例も収集し、広報をしているところでございます。
　子育て中の世帯にとっては、ゆう活がいいのかどうかということは保育所にも関わってくるところで、賛否両論が実際に出ています。保育所の開所時間については、本年四月に、厚労省から地方公共団体を通じて保育所に対して、必要に応じて開所時間の前倒しや延長保育を行うよう要請を行っており、御協力もいただいている次第でございます。
　やはり、キーワードは持続可能性だと思っています。我が国全体の働き方改革を進める契機ということで、今年だけの取組ではありません。国家公務員の方々に聞いてみますと、結婚して子供を授かってこの十年で、ゆう活の七月、一日目に初めて家族全員で、有休とか半休とかを取らずに平日の勤務をして、家族で夕食を初めてこの十年で食べましたという報告を聞いて、やはり初めてということ自体に愕然といたしましたし、こういう働き方を強いているという日本のあしき慣行は乗り越えていかなきゃいけないというふうに意を強くするところでございます。

○上野通子君　ありがとうございます。
　国家公務員だけで進めるのではなく、全国レベルで意識改革をしていくこと、民間にも御協力いただくことがやはりこれから一番の重要なポイントだと思っております。男性も女性も意識を変えて、家庭も大事にするということ、これも共に輝いて働き続けられるということだと私は思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次に、多少具体的な質問に入らせていただきたいと思います。優良企業の認定基準について、今日は厚労政務官に来ていただいています、よろしくお願いいたします。
　本法案の第九条では、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施状況が優良である企業を認定することができるとしております。企業にとって、女性の活躍推進への取組が優良と認められ、これを外部に示すことができることは、消費者へのＰＲや女性求職者の獲得においても大きな強みとなると思います。そのため、認定基準には特に注目が集まるところではないかと予想されますが、想定される認定基準又はその検討状況についてお聞かせいただければと思います。

○大臣政務官（橋本岳君）　御指摘いただきましたように、本法案におきまして、女性の職業生活の活躍の推進に関する取組の実施状況が優良なものであること等の一定の基準を満たす一般事業主について、国が認定する制度を設けることとしております。その一般事業主の認定基準につきましては厚生労働省令で定めることと法案ではしておりまして、今後、労働政策審議会において審議をしていただき、その御意見を踏まえて決定することとなります。
　審議会での検討に当たりましては、女性の活躍状況の水準と取組による改善度合い、あるいは伸びの両面で評価を行うことや、業種、企業規模の実態に応じてその努力を適正に評価すること等の方向性を考えておりまして、より多くの事業主の取組促進につながるように議論を深め、そして、法案が速やかに成立をしたらという前提ではございますけれども、例えばこの秋ぐらいには具体的にお示しをできるように検討を、効果的な認定基準を設定してまいりたいと、このように考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　私が想像するに、この認定制度というのは、次世代育成支援対策推進法の中にくるみん認定という制度があるんですが、これに似ているのかなと思うんですけれども、政務官はどう思われていますか。

○大臣政務官（橋本岳君）　御指摘いただきましたように、次世代育成支援対策推進法に基づいて既にくるみん認定制度というものがございまして、これは、仕事と家庭の両立を支援するという観点から、やはり同じように取組が進んでいる企業に対して認定を行うというものでございます。
　ただ、強いて言えば、例えば男性の育児休業の促進といったような形で、男性も女性も家庭と仕事を両立させようという観点に立っているというようなものでございます。
　今回の女性活躍推進法案に基づく認定制度は、職場において女性の活躍を推進するという観点から認定を行うものでございまして、もちろん仕事と家庭の両立という観点もあろうとも思いますが、同時に、採用、配置、育成、昇進など幅広い雇用管理上の取組などについて評価をし、認定を行うものでございまして、そういう意味でやや制度の趣旨が異なる点がありますが、いずれも女性の活躍の推進に資するものということで考えておりまして、両方の制度相まって、企業にとってもあるいは働く女性の方にとってもやる気や励みにつながるような制度にしたいと、このように考えているところでございます。

○上野通子君　ありがとうございます。様々な制度を大いに利用していただいて、職場の中でますます女性が輝けるような状況になることを期待しております。
　最後になりますが、一般事業主行動計画について御質問させていただきます。
　この一般事業主行動計画においては、状況を把握し、分析した上で、目標を定める必須四項目というのがございます。女性採用比率、勤務年数の男女差、労働時間の状況、そして女性管理職の比率、この四つのことを必須項目としたことで特に改善が期待できる点は何でしょうか。
　また、労働者数三百人を超える企業における計画義務付けと三百人以下の企業への努力義務となっているわけですが、中小企業においても一社でも多くの企業が積極的に計画策定に取り組んでいただいて、この取組の支援を進めていくことが重要であると考えております。
　政務官の御見解をお伺いします。

○大臣政務官（橋本岳君）　まず、四項目の必須項目についてでございますけれども、行動計画策定の際の状況把握項目については、女性の活躍に向けた課題のうち多くの企業に該当する課題である四項目を必須項目とさせていただきました。
　これらの項目を把握することによりまして、女性が適切にまず採用されているか、採用の段階でどうなのかということ、それから女性が継続して就業できているか、採用がたとえ同じように男性、女性、区別なく採用されていても、女性の方が辞めやすいというんだったら、それはそれで一つの問題がある、辞める方が多いということであれば何か問題がそこにあるのかもしれないということ、それから男女を通じて長時間労働があるかないか、さらに女性が適切に登用されているか、管理職などにですね、昇進で差があるのかないのか、そうした点が明らかになることで、その企業の採用、継続就業、登用といった各段階において、女性の活躍に向けた課題がどこにあるのかということを効率的に把握することができるものと考えております。
　要するに、企業によって様々な段階でどこに課題があるかというのは違うかもしれません。そこを四つの項目でどこら辺が課題なのかを把握できるようにしたいということでございまして、各企業が自社の実態を十分に把握して、これらに係る課題を解消するための取組を行うことによりまして様々な格差の実質的な縮小を進めることができるものというふうに考えておるわけでございます。
　そして、中小企業においてということでございますけれども、今回の法案では、事務負担等を勘案いたしまして三百人以下の中小企業に対しては努力義務ということにしておりますが、当然ながら、中小企業におきましても同様の取組を進めていただきたいというふうに考えております。
　このため、中小企業に対しましては、平成二十七年度において、行動計画策定の前提となる女性の活躍状況の把握や課題分析に活用できる支援ツールの開発、あるいは助成金による支援を実施する予定でございまして、御指摘もいただきました、踏まえまして、様々な支援を通じ中小企業を含めた社会全体の女性の活躍を推進してまいりたいと考えております。

○上野通子君　政務官、ありがとうございました。
　この法案が成立しましたら、恐らく地方の期待して待っている女性たちが、ますますやる気と、そして元気に仕事場で働ける、そういう状況をつくり出せるものと私は思っていますので、最初にお話ししたように起爆剤となることを大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（大島九州男君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○林久美子君　民主党の林久美子でございます。本日は、この内閣委員会において質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。
　本日は、女性活躍推進法案を中心にお伺いをしてまいりたいと思います。
　有村大臣も私も滋賀県の出身でございますし、共に子育てをしながら議員として仕事をさせていただいているということで非常に共通点も多く、そういう大臣でございますので、是非本日は前向きな御答弁をいただきますように、まず冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
　では最初に、本会議では指摘にとどめさせていただきましたが、トイレについてお伺いをしたいと思います。
　大臣は、女性が暮らしやすくなる空間づくりへと転換する象徴としてトイレを挙げていらっしゃいます。唐突感がございまして、様々なところから様々な意見が寄せられている、様々な戸惑いの声が上がっているというのも大臣は御理解をいただいているかと思いますが、私自身も正直言って激しい違和感を覚えました。
　まず、なぜ女性活躍の象徴にトイレを選ばれたのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（有村治子君）　林委員にお答えをいたします。率直な、大事な御質問をいただいているというふうに認識をしています。
　まず、女性の活躍はトイレからというような論理の飛躍のある荒っぽい議論は、マスコミフルオープンの内閣府の「暮らしの質」検討委員会でも一度もなされていませんし、私もそのような主張をしたことは一度もありません。
　やはり、議論というものはフルオープンにしているんですけれども、女性活躍という大臣職にある者がたまたまトイレのことも心して一生懸命取り組んでいるというのが実態でございまして、女性活躍だからトイレをやっているというような荒っぽい議論の結び付けをやったこともありませんし、また、女性の化粧直しをする空間としてのトイレということが議題になったことも一度もありません。
　なぜトイレかというところでございますけれども、例えば、東日本大震災でライフラインがほとんど全て決壊をしたときに、仮設のトイレになりまして水洗トイレではなかった状況の中で、男女が混合のお手洗いになったとき、例えば生理中の女性が鮮血になったその後、水洗トイレを使えないと、その後にすぐ男性が入ってくるという中で大変心理的にも負荷が掛かったという現場の偽らざる声が出てまいりました。
　そういう意味では、女性と防災という観点の日本のこの教訓で、まずは被災地において、その避難所においても、女性が安心できる授乳室や、あるいはトイレを男女別にしてほしい、そして物干しも女性の下着が干せるような空間を別々にしてほしいということを、世界に先駆けてこの三月に発信をしていきました。
　また、先月起こりました、残念ながら起こってしまいました小学校六年生の奈良での女児連れ去り事件も、人目に付かない公衆女性トイレで起こりました。そういう意味では、個室ゆえに犯罪や事件現場になりやすいというトイレのところに、なぜ女性が公衆トイレを使われたがらないのかというのは、単に汚い、臭いというだけではなくて、盗撮など本能的に身の危険を感じるというところが実態としてアンケートからも出ています。
　そういう意味では、男女共に、お手洗いという必ず誰もがお世話になるトイレの空間ということを、安全性を確保したい、そして建設業やあるいは運輸業など、今まで女性が入ってこなかったところに女性の進出が進んでいますが、その女性の多くは、男性のトイレが急に男女兼用になって、男性が立ってしておられるその後ろを縮こまって無理やりその男性トイレに入っているという現状がありますので、やはり鍵の付いた更衣室、あるいは三交代でやっているところには鍵の付いた寝室、それから男女別のトイレを設けていただきたいと。あるいは防災とか、トイレに関しても男女共同参画社会の視点を入れてほしいということを真摯に訴えている、そういう次第でございます。