有村治子の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（有村治子君）　先進国やＯＥＣＤなどの国際機関の調査から見ても、日本のこびりついた長時間労働というのは際立っております。その長時間労働の是正など、働き方を改善していくというのは安倍内閣が掲げる重要な課題です。その一環として、今御紹介をいただきました、出勤時間を早めて退庁時間も早めていく、あるいは民間であれば退社時間を早めて、その夕方、家族や友人、自己研さんのための時間を生み出していくということ、官民を通じて国民運動として始めております。
　この取組は、元々一部の民間企業で先行的に行われてきました。国家公務員のゆう活については、今年の七月、八月の二か月を通じて全国で約二十二万人が取り組む、そういう規模というふうに認識をしております。特に、霞が関近辺の本省内部部局においては、八割弱の職員である約三万人が少なくともその七月、八月の月間に数日なり参加するという見込みであります。
　月間の初日となる七月一日においては、本省内部部局の約四万人の職員のうち五割強、約二万人がいつもより一、二時間早く出勤をし、そのうちの約六五％の職員が四時台や五時台に定時退庁したところでございます。また、職員四万人のうち九割弱が夜八時までに退庁をいたしました。ゆう活実施前と比較しますと、八時までに退庁できなかった職員が約六割、約七千人減少した計算となります。なお、このゆう活の期間終了後には、退庁の状況やあるいは実施後の職員の意識の変化や満足度についてもフォローアップを行います。
　委員御指摘のとおり、このゆう活というのは大事な取組でありまして、政府としても一過性のイベントとして終わらせないと、これを官民挙げて、日本の働き方、なかんずく長時間労働の是正につなげられるように、このゆう活も、持続可能性ということをしっかりと肝に置きながら、この経過またその功罪ということをしっかりモニタリングしていきたいと考えております。