上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　ありがとうございます。メリットの方が多かったと思います。
　いろいろと、何かをやれば、メリットだけではなくてデメリットも当然あるんだと思います。内閣府、内閣官房に仕事が集まっているのは、内閣府、内閣官房が政治主導、内閣主導で強くなっているだけではなくて、私は各省の方がかなり弱くなってしまっているんじゃないかという問題意識も持っています。自分で引き受けるよりはもう内閣の方でやってもらいたいというようなことでどんどん集まっているというような問題もあろうかと思います。
　それから、大ぐくり再編のところについては余り的確に、端的な御答弁はありませんでしたが、大ぐくり再編でのメリットは大変私は大きいものがあったと思います。総務省という役所は、旧郵政省、総務庁それから旧自治省という役所が一緒になって、全然関係ない役所が集まっているんじゃないかというようなことは当時言われました。言われましたけれども、やはり情報化、特に地方の情報化とかというときに、あるいは行革だと、旧総務庁と自治省、大変、集まって一緒にやる効果というのは大きかったと思っております。
　しかし、じゃ、それはなぜ大きいのかというと、結局、要するにうまく調整が進みやすいという話だと思うんですね。運輸省と旧建設省もそうかもしれません。ばらばらだと調整がうまくできなかったのが、一緒になって大臣が一人になったから調整がうまく進んでいる、だからうまくいっているということ、その面が一番大きいんだと思いまして、そういう意味では、後でお聞きする総合調整と調整の話がありますけれども、要はきちっと、役所がばらばらであれ一緒であれ、中でちゃんと調整が図られて、問題意識を共有して、まさに任務という問題意識、目的意識を共有して何かを一緒になってやっていけるのかどうかというのが私は大きいんだと思っております。
　私も、中央省庁の再編以降、その前もそうですが、特に、官邸から茨城県に赴任をさせていただいて、そこでもたくさん行革案件がありまして、いろいろ取り組ませていただきました。私は、行革自体は、目的ではなくて、もちろん手段だと思っております。それは何のための手段かといったら、せっかくある税金でつくっていただいている大きな組織とマンパワーを、日本の政策課題あるいは地域の政策課題にフルに対応できるような、戦闘能力のある、働ける組織になっていくというためにあるんだと思っておりまして、そういう観点から以下の質問をちょっといろいろさせていただきたいと思っております。
　そのいろいろ質問する前にちょっと一個確認をしたいんですけど、去年の国家公務員制度改革のときに、人事院が、その機能の多くが内閣人事局へ持っていくということになりました。これはこれで大いに意味があることだと思いますけれども、例えば級別定数という役所にとっては大変大きな話がどっちもが関わるということになって、このヒアリングを、ほっておくと同じようなことを二回やることになるんだと思うんです。これは役所だと、それをやっても別に生産性に関係ないというふうな意識になっちゃって、同じようなことを二回やるのは大変意味がないからできるだけ共通にヒアリングをやってほしいという話を重々申し上げました。
　その後、そういうふうに御配慮いただいているとは聞いておりますけれども、とにかく二度手間にならないように、内部事務の二度手間というのは何の意味もありませんから、そこに掛けるエネルギーというのは日本の成長に何も関係ないので、できるだけ共同でできるところはやっていただきたいというふうにお願いしたんですが、それはその後どうなっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。