安田貴彦の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（安田貴彦君）　お尋ねの損害賠償債務の国による立替払制度の是非につきましては、平成十七年に閣議決定をされました第一次の犯罪被害者等基本計画、これに基づきまして設置をされた経済的支援に関する検討会においても検討をされたところでございます。
　平成十九年九月にこの検討会の最終取りまとめが出されましたが、その中では、損害賠償債務の国による立替払制度につきましては、社会連帯共助の精神から、国が給付金を支給する現行の犯罪被害給付制度と異ならないとされ、同制度の導入には至らなかったものでございます。
　なお、犯罪被害者等に関する経済的支援の充実につきましては、様々な御要望をいただいているところでございます。現在、犯罪被害者等施策推進会議の下で、第三次犯罪被害者等基本計画の策定に向けた議論を行っているところであります。その中で、この犯罪被害給付制度なども含め、犯罪被害者等に対する経済的支援の充実についても検討してまいりたいと考えております。
　また、加害者の損害賠償責任の実現という観点からも、日本弁護士連合会にも御協力をお願いを申し上げて、実態把握などを行いながら検討しているところでございます。