戸谷一夫の発言 （内閣委員会、文教科学委員会連合審査会）

○政府参考人（戸谷一夫君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、今先生が御指摘された趣旨に基づきまして、多様なステークホルダーとの対話を通じまして、既存の組織や政策にとらわれない中長期的視点からの全体的に最適な政策の共創、共に創るといいますか、そういったことを推進するために、平成二十六年十月に対話型政策形成室を設置したところでございます。
　この対話を通じた政策形成の第一歩といたしまして、オリンピック・パラリンピックレガシーを全国津々浦々で創出していくと、そういったことを目指しまして、その第一番目の課題としてこれを取り上げまして、国民や省内外のステークホルダーとの対話を進めているということでございます。
　昨年の十月に設置をいたしまして、本年の七月までに、民間企業、アカデミーや学生、自治体等々、大体二百五十件ほどの対話活動を実施をいたしまして、こういった対話を基にいたしまして、平成二十七年、今年の四月十日に、レガシーに関しまして現時点における文部科学省の取組についての取りまとめを行ったところでございます。
　引き続き、国民や省内外のステークホルダーとの対話を進めるとともに、職員に対しましても研修等を実施いたしまして、このような政策の進め方につきましての専門性も高めてまいりたいというふうに存じております。