奈良平博史の発言 （内閣委員会、文教科学委員会連合審査会）

○政府参考人（奈良平博史君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、特にパラリンピックの開催に向けまして、障害者にとってバリアのない社会をつくることが必要であり、交通や道路、建築物などの国土交通分野におけるバリアフリー化が図られることが大変重要だと考えております。
　具体的に申し上げますと、バリアフリー法に基づく対策を進めてきておりまして、二〇一一年三月に同法に基づく基本方針をそれまでの十年間の取組を基に更に充実強化させまして、二〇二〇年度を目標として計画的に対策を進めているところでございます。
　本年二月に閣議決定いたしました交通政策基本計画におきましても、一日の乗降客数が三千人以上の旅客施設につきまして、二〇二〇年度までに原則全てバリアフリー化することなどを数値目標として設定したところでございます。二〇一三年末現在で、例えば一日の乗降客数三千人以上の鉄軌道駅の約八三％で段差が解消されておりますが、一〇〇％の目標の達成に向けまして着実に整備を進めていくこととしております。
　さらに、先月末に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、主要ターミナル駅における複数ルートのバリアフリー化ですとか、東京の主要ターミナル駅、競技大会施設、人気観光スポットなどを結ぶ連続的なエリアにおけるバリアフリー化など、高い目標を設けたところでございます。
　また、このようなハード面の整備と併せまして、ソフト面の対策、いわゆる心のバリアフリーの推進も重要と考えております。実際に障害者の感覚を体験していただくバリアフリー教室の開催などを通じまして、障害者への理解や協力の促進に積極的に取り組んでいるところでございます。
　国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピックの開催の機会を捉えまして、バリアフリー化を加速させていくため、省内に副大臣を座長とするワーキンググループを設置しております。今後も、関係省庁と緊密に連携しながら、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリー化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。