澁谷和久の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰの状況についてお答え申し上げます。
　昨年の十一月、北京で首脳声明が出されまして、終局が明確になりつつあるということであったわけでございますが、その後、昨年十二月ワシントンで、今年の一月末ニューヨークで、今回三月の九日から十五日にかけましてハワイにおきまして首席交渉官の会合が開催をされ、残された課題について精力的な協議が行われたところでございます。
　まずは、ルールの分野でまだ課題が多く残っておりますのは、知的財産、国有企業、投資、法的・制度的事項などでございますが、このハワイの会合におきまして、国有企業と投資につきましてはワーキンググループでの技術的な議論がかなり進んだところでございます。ただ、知的財産はまだ各国の意見の隔たりが大きい課題が残っている状況でございます。並行して、物品の関税、あるいは投資サービスの自由化に関する二国間の協議も随時行われたところでございます。これもまだ多くの国同士でセンシティブな案件が残っているという状況でございます。
　今後、ルールの分野につきましては、ハワイでの宿題を各国が持ち帰って検討を進め、その状況を見て、交渉官レベルでの調整を続けていくことになっております。
　また、二国間の交渉も、たまたま昨日ニュージーランドのグローサー大臣と甘利大臣が会談を行ったところでございますが、これも鋭意行うということになっておるところでございます。
　今後、十二か国の閣僚レベルの会合がいつ開かれるのかとよく聞かれるわけでございますが、現実的にはその前に首席交渉官レベルでの議論がまだ必要だということでございます。具体の日程等は今申し上げましたような状況を見ながら今後判断されるということで、現時点で決まっているわけではございません。
　以上でございます。