農林水産委員会

平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　柳澤　光美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　あべ　俊子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中川　郁子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤由起夫君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　茂明君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進室次長　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進室次長　　　新井　　毅君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　三宅　俊光君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　達夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小風　　茂君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十七年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
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○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る二十日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
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○委員長（山田俊男君）　この際、あべ農林水産副大臣、小泉農林水産副大臣、中川農林水産大臣政務官及び佐藤農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。あべ農林水産副大臣。

○副大臣（あべ俊子君）　引き続き、農林水産副大臣を務めさせていただくことになりましたあべ俊子でございます。
　林大臣をしっかりお支えいたしまして、小泉副大臣、また中川政務官、佐藤政務官とともに、関係者一体となって、活力ある農林水産業を実現するため、尽力をしてまいります。
　委員長を始め委員各位の皆様におかれましては、一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　小泉農林水産副大臣。

○副大臣（小泉昭男君）　引き続き、農林水産副大臣を務めさせていただくことになりました小泉昭男でございます。
　林大臣、そしてあべ副大臣、中川政務官、佐藤政務官と御一緒に力を合わせて、チーム一体となりまして、攻めの農業実行に全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
　山田委員長を始め委員各位には、様々な御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　中川農林水産大臣政務官。

○大臣政務官（中川郁子君）　引き続き、農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました中川郁子でございます。
　まず、一部週刊誌に報道がございました、この度の私の軽率な行動により、皆様方に大変不快な思いをさせたこと、心からおわびを申し上げたい、このように存じます。
　今後とも、林大臣の下、あべ副大臣、小泉副大臣、佐藤政務官とともに、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村実現に向けて、政務官としての職務に全力で取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　委員長を始め委員の皆様方には、これからも御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　佐藤農林水産大臣政務官。

○大臣政務官（佐藤英道君）　引き続き、農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました佐藤英道でございます。
　林大臣の下、あべ副大臣、小泉副大臣、そして中川政務官とともに、我が国の農林水産業の発展のために引き続き全力を尽くしてまいります。
　山田委員長を始め御出席の委員各位の御指導を切にお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　あべ農林水産副大臣及び中川農林水産大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田俊男君）　農林水産に関する調査を議題とし、平成二十七年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田修路君　自民党、石川県の山田修路です。
　本日は、通常国会の農林水産委員会第一回目ということでございますので、基本的な事項について御質問をしたいと思います。
　林大臣には、まずお帰りなさいというふうに申し上げたいと思います。昨年の九月ですか、農林水産大臣を退任されて、五か月ということでまた戻ってきていただきまして、本当にありがとうございます。農林水産行政に精通され、また大変安定感のある大臣でございますので、難しい時期の農林水産行政のかじ取りを是非よろしくお願いしたいと思います。
　この五か月間、自民党でいろいろ活動されてこられたと思うんですけれども、また政府に戻って、これまでとはまたちょっと役所に対する見方とかあるいは農林水産行政に対する見方とかあるいは変わったかなとも思われますので、改めて農林水産行政に取り組む決意をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　改めて、また山田委員を始め委員会の皆様にはお世話になることでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　五か月ちょっと党に戻っておりましたが、その間も党の農林水産戦略調査会長ということで、基本的にはいろんな農林に関わる事象にはタッチをしておったというふうに思っておりますので、なるべく行政に切れ目が生じないようにしっかりと務めてまいりたいと思っております。
　基本的に農政に臨むスタンスはこれ変わっていないわけでございまして、私が前におったときに農林水産業・地域の活力創造プランというものも作らせていただきました。これを、実行段階に入ってきておると、こういう認識で更に進めていきたいと、こういうふうに思っております。需要フロンティアの拡大、生産現場の強化、そしてこれをつなぐバリューチェーンの構築、この三本柱のいわゆる産業政策と、それから多面的機能の発揮を日本型直接支払等でやっていく地域政策、これを車の両輪といたしましてしっかりと今後も取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
　こういう取組を進めるためにも、必要となる法制度の見直しをこれまでも行ってまいりました。中間管理機構の創設ですとか経営所得安定対策の見直し等々やってまいりましたが、今国会にも今度は農協法等の改正案も提出することになっておるところでございます。
　こういうことを実行していくときに、やはり現場とのキャッチボールと申し上げさせていただいておりますが、一度決めたことはもう決まったので変えることじゃないと、こういう姿勢ではなくて、常に政策に磨きを掛けていくと、こういうことが大変重要な姿勢ではないかと、こういうふうに思っておりますので、こういう姿勢で、これを堅持しながら施策を着実に実行に結び付けていきまして、農林水産業、農山漁村を活性化させ、農林水産業を若者にとっても魅力のある産業に成長させるために努力を続けていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

○山田修路君　どうもありがとうございました。
　今ほど産業政策と地域政策は車の両輪というお話がありました。水産業、漁村においてもやはり同じだと思っております。特に、水産業をめぐる情勢、非常に厳しい状況にあります。魚価安やあるいは漁業者の高齢化、また船の船齢の高齢化、様々な問題があります。
　一方で、漁業が発達している市町村では、多くの場合、水産加工業などが関連した産業として発達しておって、地域経済で相当大きなウエートがある。まさに産業政策と地域政策がそれぞれ両輪として働かなくちゃいけないというふうな分野だと思います。
　そういう意味で、現在、浜の活力再生プランの策定などを進めておられますけれども、水産業の振興にどのように取り組むのかについてお伺いしたいと思います。

○副大臣（小泉昭男君）　山田先生、水産庁長官で御尽力いただいた、もう本当に大変なお立場でございますが、今、水産業につきまして御指摘をいただきました。
　現在、お話にございました全国の浜ごとの創意工夫の下でございまして、この中で漁業の所得向上等を目指す浜の活力再生プランの策定、実行を推進をしているわけであります。水産日本の復活、これはもう目標をしっかりと捉えまして、生産体制の強化や構造改革に取り組んでいるところでもございます。
　水産日本の復活、これは農林水産業・地域の活力創造プランの中にこれも銘打ってございますが、農業や林業と異なりまして、我が国はかつて世界一の水産水揚げ高を誇る大国でありました。現在でも多様な魚介類が漁獲されているわけでありまして、排他的経済水域等を考えてみますと世界の第六位の豊かな周辺海域ございまして、世界でも有数の魚食文化を有していることで御案内のとおりでございます。このような我が国が元々持っている強みを生かしながら、それぞれの浜に合った浜の活力再生プランをしっかりと作ってまいりたい、このように考えております。
　これに加えまして、資源管理、これを推進していきたいと。二つ目には、担い手及び漁業の体質の強化でございますね。これもしっかりとやっていきたい。三番目には、省コスト型の生産体系への移行、これも進めてまいりたいと考えております。四番目には、水産物の輸出の促進等の出口戦略の推進でございますね。これ、重要でございますので、構造改革にもしっかりと取り組みまして我が国の水産業の成長産業化を目指して、浜の活力を取り戻し、若者にも魅力ある産業となるように努めてまいりたい、このように考えております。

○山田修路君　どうもありがとうございました。
　森林・林業行政についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　林業については、木質バイオマスですとかあるいはＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーですか、直交集成板など新たな需要の可能性がこのところ注目を集めております。一方、森林資源は四十年前の昭和五十年頃と比べると約二倍の資源量になっているということでございます。まず、木を切って木材を利用して、それから植えていく、循環利用していく、このことが非常に大事だと思います。
　そこで、そういった新たな需要を掘り起こしていく、また定着させていくためにどのような問題があり、またどう対応していくのか、このことについてお伺いしたいと思います。

○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおり、戦後植えた人工林、これはもう御案内のとおり、お話ございましたけれども、もう四十九億立方メートル、物すごい量が出てくるわけでありまして、我が国において本格的な利用期を迎えているわけであります。この豊富な森林資源を循環利用をすること、そして林業の成長産業化を実現することがとりわけ重要な課題となっているわけであります。
　このため、農林水産省といたしましては、昨年六月に改定された農林水産・地域の活力創造プラン、これらを踏まえまして、ＣＬＴ、これ直交集成板と言われておりますけれども、新たな製品の開発普及、公共建築物の木造化、木質バイオマスの利用促進等による新たな木材の需要を創出してまいりたい、こういうふうに考えております。
　さらに、事業者ニーズに応じまして国産材の安定供給体制の構築も必要でございますから、これもしっかりと取り組んでいくつもりでございます。間伐材の森林の整備、保全等を通じた森林の多目的機能の維持向上、これらを施策の中に積極的に推進してまいりたいと考えております。
　近年におきましては、木材の自給率について、平成二十五年は二九％でございまして、一番低かった平成十四年、これは一八％でございましたから、比べまして一〇％、一〇ポイント向上をしたわけでありまして、また、林業従事者に占める三十五歳未満の若者の割合でございますけれども、これも平成二年の六％を底に近年は二割程度まで増加してまいりましたなど明るい兆しも見え始めているところでもございますので、今後とも林業の成長産業化に向けて積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○山田修路君　どうもありがとうございました。農林水産業の振興の基本的な方針、お話をお伺いをいたしました。
　その関連でいいますと、国際交渉、特にＴＰＰ交渉がこの国内の農林水産業に与える影響は大変大きいものがあります。ＴＰＰ交渉、交渉参加の際の秘密保持契約がありますので、なかなか状況を説明しにくいということはよくお伺いをしておりますけれども、やはり国民にできるだけ情報を提供していくということは大事だと思います。
　そこで、まず、ＴＰＰ交渉、どのような現状にあるのか、あるいはまた今後の会合の予定等について澁谷審議官からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰの状況についてお答え申し上げます。
　昨年の十一月、北京で首脳声明が出されまして、終局が明確になりつつあるということであったわけでございますが、その後、昨年十二月ワシントンで、今年の一月末ニューヨークで、今回三月の九日から十五日にかけましてハワイにおきまして首席交渉官の会合が開催をされ、残された課題について精力的な協議が行われたところでございます。
　まずは、ルールの分野でまだ課題が多く残っておりますのは、知的財産、国有企業、投資、法的・制度的事項などでございますが、このハワイの会合におきまして、国有企業と投資につきましてはワーキンググループでの技術的な議論がかなり進んだところでございます。ただ、知的財産はまだ各国の意見の隔たりが大きい課題が残っている状況でございます。並行して、物品の関税、あるいは投資サービスの自由化に関する二国間の協議も随時行われたところでございます。これもまだ多くの国同士でセンシティブな案件が残っているという状況でございます。
　今後、ルールの分野につきましては、ハワイでの宿題を各国が持ち帰って検討を進め、その状況を見て、交渉官レベルでの調整を続けていくことになっております。
　また、二国間の交渉も、たまたま昨日ニュージーランドのグローサー大臣と甘利大臣が会談を行ったところでございますが、これも鋭意行うということになっておるところでございます。
　今後、十二か国の閣僚レベルの会合がいつ開かれるのかとよく聞かれるわけでございますが、現実的にはその前に首席交渉官レベルでの議論がまだ必要だということでございます。具体の日程等は今申し上げましたような状況を見ながら今後判断されるということで、現時点で決まっているわけではございません。
　以上でございます。

○山田修路君　どうもありがとうございました。
　ＴＰＰ交渉、まだかなりの問題が残っているということのようでございます。是非、我が国の国益が確保されるように、しっかり交渉をしていただきたいと思います。
　このＴＰＰ交渉にとってもう一つ重要なポイントがありますけれども、それは、アメリカのＴＰＡ、トレード・プロモーション・オーソリティーというんでしょうかね、貿易促進権限を米国政府が議会から取得できるかどうかということでございます。米国政府がこの貿易交渉の十分な権限を持たないままで日本が米国と交渉合意をするということとなりますと、交渉結果を米国議会が覆すというような可能性もあるということでございます。そういうことは何としても回避をすべきことでございます。
　そこで、米国内におけるこのＴＰＡの取得の状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤達夫君）　お答えいたします。
　ＴＰＡ法案、貿易促進権限法案は昨年一月に米国議会に提出されましたが、昨年十二月の議会期終了をもちまして同法案は廃案となり、現在開会中の議会期には現時点で新たなＴＰＡ法案は提出されていないと承知しております。
　米国の議会における法案提出の見込みや法案審議の見通しについては政府としてお答えする立場にはないのでございますけれども、法案の提出をめぐり様々な報道がなされているところ、引き続き動向を注視していく考えでございます。

○山田修路君　今御説明がありましたように、アメリカ国内でのＴＰＡについては状況がはっきりしていないという状況であります。是非、この辺慎重に見極めてＴＰＰ交渉にも当たっていただきたいということでございます。
　それで、大臣にまた何度も確認をして申し訳ないんですけれども、再任後ということでございますので、このＴＰＰ交渉については重要五品目などの衆参の国会決議がありますけれども、この決議を遵守して交渉に当たっていただくよう、再度確認をしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　ＴＰＰ交渉におきましては、一昨年になりますが、二月の日米共同声明におきまして、全ての物品が交渉の対象とされること、それから我が国の農産品にはセンシティビティーがあり、最終的な結果は交渉の中で決まっていくこと、これが確認をされておるわけでございます。こういう経緯も踏まえて、衆参両院の農林水産委員会におきまして重要五品目などの再生産が可能となるようそれらの品目の確保を最優先することなどが決議されたと、こういうふうに承知をしております。
　改めて、農林水産大臣という重責を担うことになったわけでございますが、ＴＰＰ交渉に当たっては、所信でも申し上げましたように、この決議が守られたとの評価をいただけるよう政府一体となって全力を尽くす考え、これは何ら変わっておらないところでございます。

○山田修路君　確固たる決意をお示しいただきまして、どうもありがとうございます。
　澁谷審議官、佐藤審議官、一応ＴＰＰの関係は終わりましたので、委員長、よければ御退室いただければと思います。

○委員長（山田俊男君）　澁谷さん、佐藤さん、御退席いただいて結構でございます。

○山田修路君　それでは続きまして、地方創生について質問をいたします。
　私の地元の石川県では、新幹線の開業が三月十四日の土曜日に行われまして、金沢は大変観光客でにぎわっております。東京から二時間半ということでございますので、山田委員長も富山ですので、是非また皆さんにも北陸に来ていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、この金沢のような中核的な都市の整備、これは非常に重要だと思うんですけれども、それだけではやはり不十分であります。石川県の場合でいえば、能登半島もあるし、白山の山麓もあれば南加賀の方もある、こういった周辺の地域の活性化も重要だと思います。
　その意味で、地方創生という観点から、農山漁村の振興にどのように農水省として取り組むのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（佐藤英道君）　この度は、新幹線の御開業、おめでとうございました。
　委員御指摘のとおり、地方創生を進めるためには、農山漁村の活性化を図っていくことは極めて重要であると認識をしているところでございます。このためには、農山漁村におきまして、豊かな地域資源を活用した農林水産業の振興や六次産業化等を進めることにより、地域の雇用、所得を確保するとともに、住民の生活に必要な機能、サービスが維持されるよう、基幹となる集落への機能の集約と周辺集落とのネットワークの形成を図ることが重要であると考えているところでございます。
　このために、私どもとしては、こうした視点に立ちながら関係府省と連携をしていまして、農山漁村の活性化に向けた施策の推進にしっかりと努めてまいります。