堀井巌の発言 （農林水産委員会）

○堀井巌君　ありがとうございます。
　私も、この食料自給力という考え方が示されてから、地元に帰って改めて農地を見たときに、特に耕作放棄地や何かを見たときに、やはり改めてその潜在的な価値、こういったものをどうしていくのか、あるいは農地全体、今様々な形で生産活動が行われている農地を見たときに、こういったものの持つ価値というものを改めていろいろと考えるようになりました。やはり国民の共通理解をより深めていく、非常に重要な指標だというふうに私は思っておりますので、今後もこれが一過性に終わることなく、より国民の中で深い議論ができるように御尽力いただければと期待を申し上げております。
　次に、担い手の確保についてお伺いをいたしたいと思います。
　かねてより大臣の方からも、もう今高齢化が進んで平均が六十六歳なんだというような指摘もございました。今回の計画に付けられておりました参考資料を見ておりますと、平成二十二年現在で二百十九万人、そして今から十年後の平成三十七年、数十万人更に減っていくだろうというふうに見込まれているようでありますけれども、農林水産省においては、少なくとも、そういった時代にあっても、いわゆる担い手となる、働き手となる二十代から六十代までの就農者は九十万人必要だというふうに試算をされているわけであります。
　そうすると、働き手が九十万人必要だということは、仮に二十歳から六十九までですけれども、非常に単純計算をするために四十五年間ぐらいというふうにすると、九十割る四十五で一年当たりに二万人がきちんと定着をしていくという、こういうことがこの日本の農業の持続的な発展のためには非常に重要になってくると、このように私は思うわけでございます。現状ではどうも一万四千人ぐらいが新規就農されて一万人ぐらいが定着するということでありますので、この定着をする農業の若い方々、新規就農者も含めた方々をもっと増やしていく、定着させていくと、このことが非常に私は重要になるというふうに思います。
　そのためには、例えば農業大学校等を持っている地方団体も含めて、ありとあらゆる関係機関一体となって、国、地方一体となって、地域が一体となってこの新規の農業従事者、高めていくように努力することが私は非常に重要だと、このように考えておりますけれども、そういった、特にこの青年層の新規就農の育成確保に向けた支援等の取組についてお聞かせいただきたいと存じます。