今井敏の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（今井敏君）　林業の成長産業化を実現していくためには、先生御指摘のとおり、林業を現場で支え、造林、伐採、搬出等を担う技能者を確保、育成していくことが大変重要であると考えております。こうした観点から、平成十五年度から、林業事業体が新規就業者等を雇用し研修を行う場合に、その費用として研修生一人当たり月額九万円などを支援する緑の雇用事業を創設して、実施しているところでございます。
　本事業の実施に当たりましては、これまで、技能実習のための研修内容を充実させるとともに、研修期間を三年間に延長するほか、現場管理責任者等の育成のためのキャリアアップ研修の追加、あるいは林業大学校等において林業就業を目指す青年への給付金の支給、こういった施策の充実も図ってきているところでございます。
　この結果、林業への新規就業者の数につきましても、事業の創設前は年間で約二千人程度の新規就業者であったものが、事業開始後は平均約三千人強にまで増加しまして、長期的に減少してきている林業従事者も五万人程度で下げ止まるとともに、三十五歳未満の若者も増加しているというようなことでございます。
　もう一点、森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、今申し上げましたような現場の事業者の確保に加えまして、施業の集約化など山自体をマネージングできる人材を育成確保することも非常に重要でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、森林組合等の職員で、施業の集約化ですとか森林経営計画の作成を担う技術者を森林施業プランナーとして育成したり、あるいは、都道府県の林業普及指導員等で、市町村を技術面から支援する、あるいは森林施業プランナーに対して指導、助言を行うフォレスターを育成する事業、こうした取組を行っているところでございまして、平成二十七年三月現在、森林施業プランナーが千二十五名認定され、フォレスターが四百六十一名登録されております。
　今後とも、林業成長産業化を推進するための人材育成に努めてまいりたいと考えております。